離婚法律相談データバンク 「まとめ」に関する離婚問題事例、「まとめ」の離婚事例・判例：「夫の不倫や言葉の暴力による結婚生活の破綻」

「まとめ」に関する離婚事例・判例

「まとめ」に関する事例：「夫の不倫や言葉の暴力による結婚生活の破綻」

「まとめ」に関する事例：「結婚生活を破綻させたのは、不倫や言葉の暴力をした夫にあるとして、離婚請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が、当事者の間になければなりません。
そのため、当事件のキーポイントは、夫の不倫関係や言葉の暴力によって、結婚生活が破綻に至ったかどうかを判断している点にあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

1　結婚
当事件の当事者である妻は、働いていた会社で同僚であった夫と知り合い、昭和42年1月27日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
妻と夫との間には、長女　花子（仮名）、長男　太郎（仮名）がそれぞれ誕生しています。
2　夫の不倫
妻と夫は、平成9年ころから、円満な夫婦関係が無くなってきました。
また妻は、平成13年5月ころに会社の同僚であった山田（仮名）から、夫が同じ会社の同僚の佐藤（仮名）と不倫関係にあったことや、その後に同じ同僚の浅田（仮名）と不倫関係にあったことを聞かされました。
妻は、同年7月に不倫について夫に問いただすと、夫は激高し妻に対して怒鳴り散らしました。
3　妻が当判例の裁判を起こす
夫は、平成13年12月に妻に謝罪文を渡しましたが、妻はこれ以上結婚生活を続けられないと考えました。
そして、平成14年6月21日に東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、不調に終わったのを受けて、平成14年10月15日に当裁判を起こしました。
判例要約 1　夫の不倫について
裁判所は、夫の浅田との不倫について認めてますが、佐藤との不倫については確実な証拠がないことから認めていない判断をしています。
2　結婚生活は破綻している
妻は、夫の不倫に疑惑を募らせ、調査会社を使ってまで不倫関係を調べて、当裁判を起こしています。
また妻と夫は、同居こそしているものの食事や寝室を別々にしていることから、結婚生活は破綻していると裁判所は判断をしています。
3　結婚生活を.破綻させた責任は夫にある
妻の離婚の決意が固いのは、夫の不倫があったことに加えて、妻が夫に不倫について問いただした際の夫の暴力的な態度や夫の説明が不十分なことと、夫が夫婦関係を直そうとしなかったことにあります。
従って、結婚生活を破綻させた責任は夫にあると、裁判所は判断をしています。
4　慰謝料について
裁判所は、当裁判で現れた諸事情を踏まえた上で、妻に200万円の慰謝料の支払いを夫に命じています。
5　財産分与について
裁判所は、夫の名義となっている不動産について、持分2分の1を妻の名義にすることを命じています。
原文 　　　　　　　主　　　文

　　　　　１　原告と被告とを離婚する。
　　　　　２　被告から原告に対し，別紙物件目録１及び同物件目録２記載の各不動産の各２分の１を分与する。
　　　　　３　被告は原告に対し，別紙物件目録１及び同物件目録２記載の各不動産の所有持分各２分の１につき財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
　　　　　４　被告は原告に対し，金２００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　　　　５　原告のその余の請求を棄却する。
　　　　　６　訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の，その余を被告の各負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　当事者の求めた裁判
　１　請求の趣旨
　（１）原告と被告とを離婚する。
　（２）被告から原告に対し，別紙物件目録１記載の土地及び建物（以下「本件マンション」という。）及び同物件目録２記載の土地及び建物（以下「草加の不動産」という。）を分与する。
　（３）被告は原告に対し，本件マンション及び草加の不動産につき財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
　（４）被告は原告に対し，金２０００万円及びこれに対する本件訴訟の判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　（５）訴訟費用は，被告の負担とする。
　（６）仮執行の宣言
　２　請求の趣旨に対する答弁
　（１）原告の請求を棄却する。
　（２）訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　事案の概要
　　　本件は，昭和４２年１月２７日に婚姻した夫婦のうち妻である原告が，夫である被告に対し，被告が，部下である女性と長年不倫関係を続けた上，同女性と別れた後も別の部下の女性と不倫関係を続けたほか，原告の態度が気に入らないと大声を上げて原告を威嚇するなど言葉の暴力を振るい，これに原告が怯える日々を送って来たが，これらにより原告と被告との婚姻関係は完全に破綻したと主張して，離婚を求めるとともに，被告名義の不動産について財産分与を求め，このような婚姻関係の破綻は，被告の不倫や言葉の暴力によってもたらされたもので，その責任は専ら被告にあるとして，離婚慰謝料として２０００万円及びこれに対する本件訴訟の判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
　１　基礎となる事実関係
　（１）原告（昭和１５年○月○○日生）と被告（昭和１８年○月○○日）は，昭和４２年１月２７日に婚姻した夫婦であり，両者の間には，長女Ａ（昭和○○年○月生。以下「Ａ」という。）及び長男Ｂ（昭和○○年○月生）がおり，Ａは平成１２年に訴外Ｃ（以下「訴外Ｃ」という。）と婚姻した。
　（２）原告は，昭和３６年から原告の叔父である訴外Ｄ（以下「訴外Ｄ」という。）が経営する訴外Ｅ株式会社（以下「訴外会社」という。）に経理担当として勤務し，同じく訴外会社に勤務していた原告と知り合い，交際を重ねた後婚姻したが，原告は，婚姻後も引き続き訴外会社に勤務し，平成６２年，退職した。
　　　　なお，原告と被告は，婚姻後，昭和４１年３月に取得し，被告の所有名義で登記した草加の不動産に居住したが，昭和５５年７月，被告名義で購入した本件マンションに移転し，以降，ここに居住している。
　（３）訴外Ｄは，平成２年２月４日死亡し，原告の従兄弟である訴外Ｆ（以下「訴外Ｆ」という。）が訴外会社の代表取締役に就任したが，そのころから，被告は，訴外会社の業務に積極的にかかわるようになり，平成８年１月２７日，訴外会社の   さらに詳しくみる：。 　（３）訴外Ｄは，平成２年２月４日死・・・
関連キーワード 離婚,不倫,言葉の暴力,財産分与,慰謝料
原告側の請求内容 ①夫との離婚
②妻への財産分与
③妻への慰謝料の支払い
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 1,400,000円～1,600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地判平成16年9月28日（平成14年（タ）第774号）
第二審　なし
第三審　なし

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事例要約 この裁判を起こしたのは妻と妻の父親（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。
１　登場人物
妻の父親（旅行業を目的とする会社グループの経営者）、妻（その長女）、夫（妻の父親が経営する会社を継ぐために結婚した婿養子）
２　婚姻
夫婦は平成元年１２月５日に婚姻し、３人の子供をもうけました。
３　夫の資格取得
夫は社労士の資格を取るべく勉強を始めましたが、試験が近付くと不機嫌になり、妻に当たるようになりました。
４　別居
夫の態度に耐えられなくなった妻は女性問題センターに相談するなどして離婚を考えるようになりました。夫に「一緒にいるのがつらい」と申し出たところ、夫は結婚指輪とカギをおいて家を飛び出しました。
５　離婚調停
夫婦は平成１３年４月２６日に夫婦関係調整の調停を申し立てましたが取り下げています。
判例要約 １　離婚原因について
①　妻は夫が暴力をふるったと主張しています。しかし、夫が妻の目の前で物を投げたり壊したりして、妻に当たるようになったことは認められますが、それが社労士試験の直前期に集中しており、そのストレスはさることながら、自分が婿養子であることやサラリーマン家庭に育った夫が急に自営業者の許へ婿入りすることになったために感じる家風の違い、経験で勝る妻と、その父親に比べ経営力に劣ることのもどかしさといったストレスこと考えると、妻の目の前で物を投げたり壊したりしたことが必ずしも夫に責任がある離婚原因とは言えないでしょう。
②　妻は夫が不貞行為を行ったと主張しますが、妻が提出した風俗店のカード等を見てもそれが直ちに夫が風俗店に通っていたことを証明する程度ではないので、裁判所として不貞行為を認定することはできません。
２　親権者の指定について
現在妻が子供を育てている現状、夫もやむを得ないものとしている点を考慮すると現状のままでいいでしょう。
３　慰謝料請求について
離婚の原因がもっぱら夫にあると断言することができないので認められません。
４　財産分与について
夫婦の共有財産は２分の１ずつで清算するべきです。なお、子供名義の預金や学資保険も夫婦の共有財産と認定されます。なお、この裁判までの間に、夫婦ともにそれぞれ引き出した金額も計算に入れると、夫は妻に対して約４，４００，０００円を支払う義務がある計算になります。
５　養育費について
妻が月４００，０００円の収入があること、夫の現在の収入は不明ですが、大卒の３９歳の平均的年収が７，０１０，０００円であることから考えると、夫は妻に養育費として月２０，０００円支払うべきものと考えられます。
６　養子縁組解消について
夫婦関係が破たんしていること、そもそも結婚自体が家業を継ぐことが理由の一つであったことを考えると、養子関係を今後も継続することはできない重大な理由があると言えます。

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