「家賃収入」に関する離婚事例・判例
「家賃収入」に関する事例：「夫の浮気による結婚生活の破綻と、妻が受けた精神的苦痛」
「家賃収入」に関する事例：「夫の不倫によって、精神的苦痛を受けた妻の慰謝料請求を認めた判例」
| キーポイント | 当判例は、すでに離婚が成立している元妻から元夫への慰謝料を請求した事件です。 当事件のキーポイントは、夫は妻が起こしたの慰謝料の支払い請求について、時効によって消滅していると主張していますが、その時効による慰謝料請求の消滅の可否について裁判所が判断している点にあります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、すでに離婚をしている元妻とその長男：太郎（原告）であり、裁判を起こされたのは、その元夫と元夫の不倫相手：山田（被告）です。 1 結婚 当事件の当事者である（元）妻は、昭和36年11月13日に（元）夫と婚姻の届出をし、夫婦となりました。 妻と夫の間には、長男 太郎（仮名）が昭和37年4月29日に誕生しました。 2 夫の不倫 夫は、職場での部下であった山田（仮名）と不倫関係になり、昭和47年ころには山田のアパートで同棲するようになりました。 3 不倫相手との子の誕生 夫と山田との間には、山田健一（仮名）が昭和57年2月10日に誕生し、夫は昭和57年1月22日に胎児認知をしています。 山田健一は、山田の戸籍に入り、現在は夫と山田、山田健一の三人で暮らしています。 4 妻の調停申し立て 妻は、昭和60年に夫に対して、夫婦関係調整の調停申し立てをしましたが不調に終わりました。 さらに妻は、昭和60年11月6日に婚姻費用分担請求の調停申し立てをし、昭和63年12月に婚姻費用の分担に関する審判が確定しました。 5 夫の離婚請求訴訟 夫は、平成6年2月に妻に対して、離婚の請求訴訟を起こし、平成10年3月26日に上告棄却したことにより、夫と妻の離婚が事実上認められました。 6 元妻と長男が当判例の裁判を起こす 元妻と太郎は、結婚生活を破綻させた原因は元夫にあるとし、また元夫と山田は元妻と太郎に対し不法行為があったとして、平成13年に当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1 離婚の原因は夫にある 元夫には不法行為があったことが認められることから、元夫に責任があると言え、元夫に損害賠償の義務があると、裁判所は判断をしています。 2 長男の請求は却下 元夫は、太郎を幼少期から成人に至るまで、ほとんど面倒を見ることが無かったと言え、現在太郎が精神不安定であるのも、元夫の責任と言えます。 しかし裁判所は、これを完全に認めず、太郎の請求を却下しています。 3 元夫の不倫相手には、不法行為があったとは言えない 元妻は、山田に対しても不法行為に基づく慰謝料の支払いを請求していますが、証拠不十分として山田に不法行為があったとは言えない、と裁判所は判断をしています。 4.時効について 裁判所は、元妻が受けた精神的苦痛の始まった時期を離婚が成立した時としています。 その時から時効が進むため、元夫が妻の慰謝料の支払い請求が時効によって消滅しているという主張は却下され、元妻の慰謝料の請求には理由があると判断しています。 |
| 原文 | 主 文 １ 被告Ｙ１は，原告Ｘ１に対し，１１００万円及びこれに対する平成１０年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告Ｘ１の被告Ｙ１に対するその余の請求及び原告Ｘ２の被告らに対する請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，原告Ｘ１と被告Ｙ１との間に生じた費用はこれを１０分し，その１を同被告の，その余を同原告の負担とし，原告Ｘ２と被告らとの間に生じた費用は全部同原告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告Ｙ１は，原告Ｘ１に対し，９８４０万６０４３円及びこれに対する平成１０年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，原告Ｘ２に対し，連帯して７億１５９１万５６９０円及びこれに対する平成１０年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）の元夫であった被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）が，原告Ｘ１との婚姻期間中に被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）との不貞行為の挙げ句同棲に及び，原告Ｘ１及び同人と被告Ｙ１の長男である原告Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）を遺棄し，原告らの疾病の治療の機会を奪ったなどとして，原告Ｘ１が被告Ｙ１に対し，不法行為を理由として，原告Ｘ２が被告らに対し，共同不法行為を理由として，それぞれ損害賠償を求めた事案である。 １ 争いのない事実 （１）原告Ｘ１と被告Ｙ１は，昭和３６年１１月１３日に婚姻し，原告Ｘ２は，昭和３７年４月２９日，２人の長男として出生した。 （２）被告Ｙ１は，Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）に勤務しながら埼玉県上尾市所在の宗教法人Ｂ寺の住職を兼ねていたが，やがて，Ａの部下であった被告Ｙ２と不貞関係となり，昭和４７年ころには千葉市内の被告Ｙ２のアパートで同人と同棲するようになった。 被告Ｙ１は，昭和５４年４月にＡを退社し，Ｂ寺の住職とＣ財団経営のスイミングスクール職員として勤務するようになったが，このときから被告Ｙ１は同人の父Ｄが住職を務めていた埼玉県久喜市内の宗教法人Ｅ寺境内地内の建物に被告Ｙ２と共に居住し始めた。 昭和５７年２月１０日，被告Ｙ１と被告Ｙ２との間にＦ（以下「Ｆ」という。）が出生したが，被告Ｙ１は，Ｆの出生に先立つ昭和５７年１月２２日，Ｆを胎児認知し，昭和６２年５月６日，Ｆは被告Ｙ１の戸籍に入った。Ｆの出生後，被告Ｙ１は，被告Ｙ２及びＦと３人で上記Ｅ寺境内地内の建物に居住するようになり，現在に至っている。 （３）原告Ｘ１は，昭和６０年，被告Ｙ１に対する夫婦関係調整の調停を申し立てたが不調に終わり，さらに，昭和６０年１１月６日，被告Ｙ１が生活費を支払わないとして，同人に対し婚姻費用分担請求調停を申し立て，昭和６３年１２月，婚姻費用の分担に関する審判が確定した。 被告Ｙ１は，平成６年２月，原告Ｘ１に対して離婚請求訴訟を提起し，平成１０年３月２６日，上告棄却により，原告Ｘ１と被告Ｙ１の離婚が効力を生じた。 ２ 争点 （１）原告Ｘ１に対する被告Ｙ１の不法行為 （２）原告Ｘ１の損害及び因果関係 （３）原告Ｘ２に対する被告らの不法行為 （４）原告Ｘ２の損害及び因果関係 （５）消滅時効 ３ 争点に関する当事者の主張 （１）争点（１）（原告Ｘ１に対する被告Ｙ１の不法行為）について （原告Ｘ１の主張） ア 被告Ｙ１は， さらに詳しくみる：の損害及び因果関係 （５）消滅時効 ・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,不倫,時効,慰謝料,精神的苦痛 |
| 原告側の請求内容 | ①元妻から、元夫に対しての慰謝料の支払い ②元妻から、元夫とその不倫相手に対しての慰謝料の支払い ③長男から、元夫に対しての慰謝料の支払い |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
約1,100,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地判平成16年9月14日（平成13年（ワ）第5034号） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の浮気による結婚生活の破綻と、妻が受けた精神的苦痛」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | 1. 結婚 夫婦は昭和27年4月5日婚姻届を提出し、4人の子供を設けました（うち二人は幼児期に死亡）。 2. 夫の浮気と暴力 結婚当初から不倫と暴力が絶えませんでした。妻は2度離婚調停を申し立てましたが、夫が出頭しなかったり改心すると約束したため、2度とも取り下げました。しかし、その後も夫の不倫と暴力が耐えませんでした。 3. 3度目の調停 今までの経緯を踏まえ、今回の調停では①不動産の一部をゆずり渡すこと、②今後暴力・不倫があったら離婚すること、③②の場合は①とは別の不動産をゆずり渡すことと、慰謝料3千万を支払うこと、との内容で調停しようとしましたが、実際に調停に盛り込まれたのは①のみで、②と③はお互い調停外で話合い、合意をしました。 4. 4度目の調停 夫はしばらくの間おとなしくしていましたが、再び暴力をふるうようになったため、4度目の調停（家事調停）を申し立てましたが成立しませんでした。 5. 夫の言い分 ① 3度目の調停と合意については精神疾患を患っていたので正常に判断できなかった。 ② 3度目の調停と合意で夫婦関係を修復するとの妻の主張は本意でなかったし、夫がそのことを知らなかった以上合意は有効ではない。 ③ 3度目の調停と合意で約束した財産分与については妻に分がありすぎて不公平である。 ④ 婚姻継続との妻の意思表示はそもそも本意でなかった以上夫としてはだまされて署名したのだから取り消すことができる。 |
|---|---|
| 判例要約 | 1. 妻の離婚請求について 離婚請求を認めるべきです。夫がいかに暴力を振るったかを示す各種証拠（写真や診断書）を見れば、妻の言い分はもっともであり、離婚の原因は夫にあるといえます。 2. 夫の言い分について ① 3度目の調停時に精神疾患を患っていたとの言い分は、調停時の本人尋問の様子やその後しばらく夫婦円満であったことを考えれば信用できません。 ② 法律上（民法９３条）そのような主張は認められません。 ③ ３度目の調停内容はあまりに妻に有利な内容となっているので、慰謝料は１０００万円とするのが妥当でしょう。 ④ 今後夫の浮気や暴力がなければ結婚生活を継続する意思はあったとみるべきですから、だまされたとする主張は不適切でしょう。 |
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