離婚法律相談データバンク 「者として被告」に関する離婚問題事例、「者として被告」の離婚事例・判例:「精神不安定な妻と薬物使用を妻に疑われた夫の離婚事例」

者として被告」に関する離婚事例・判例

者として被告」に関する事例:「精神不安定な妻と薬物使用を妻に疑われた夫の離婚事例」

「者として被告」に関する事例:「アパート・マンション・預金は妻と夫の二人の財産だとして、妻から夫へ400万円支払うこととした判例」

キーポイント 第一事件では、夫の薬物使用と浮気があったかどうか
第二事件では、結婚を続けられない理由があるか、親権者はどちらがふさわしいか、どのように財産分与するか
が問題となります。
事例要約 この事件は、夫(第一事件原告)が妻(第一事件被告)に対して裁判を起こし、
妻(第二事件原告)が夫(第二事件被告)に対して裁判を起こしました。

1 結婚
妻と夫は平成6年3月12日に結婚の届け出をし、二人の間には長女の花子(仮名)がいます。
平成8年には、妻と夫は二人の名義でマンションをローンで購入しました。
2 別居
夫は仕事で多忙な時期があり、妻は結婚前から精神的に不安定なところがあり、
精神科の投薬とカウンセリングによる治療をしていましたが、徐々に投薬や飲酒の量が増加していきました。
妻は、夫との結婚自体がストレスとなり限界になっているとして、夫が家を出て別居をしました。
3 調停
別居後、妻と夫は互いに弁護士を代理人として、離婚の話し合いを続けましたが、
合意できず、平成13年3月、夫は妻にたいして、離婚の調停を行いました。
しかし、平成14年4月、合意ができず調停は終わりました。
4 第一事件
夫は妻に対し、離婚と947万円の慰謝料を請求する裁判を起こしました。
5 第二事件
妻は夫に対し、離婚と花子の親権を得ること、そして財産分与として685万円を請求する裁判を起こしました。
判例要約 1 離婚の原因は夫にはない
妻は夫がマリファナを使用し、浮気をしていたと主張していますが、
夫は通常の生活を送ってきたことや、浮気を決定的に裏付ける証拠がないことから認められませんでした。
別居は、妻の精神状態の改善が目的であり、結婚生活は修復できないほどになっていたとされました。

2 長女の親権は妻が得る
妻と夫の別居後、約3年半の間、妻が長女を養育しており、問題も生じていませんでした。
また、9歳の女子であることから、親権は妻のもとのなりました。

3 妻が夫に財産分与として400万円を支払う
結婚前に得たアパート(秋田県にある)は妻のものとされました。
また共有の名義で買ったマンションや、預金は妻と夫の共有の財産です。
毎月夫がマンションのローンを支払ってきており、アパートは人に貸していること、
その他に借金の残額や預金の残高を考えて、妻は夫に400万円夫に分けることと判断されました。

原文 主   文

  1 第1事件原告(第2事件被告)の請求を棄却する。
  2 第1事件被告(第2事件原告)と第1事件原告(第2事件被告)とを離婚する。
  3 第1事件被告(第2事件原告)と第1事件原告(第2事件被告)との長女A(平成6年○月○○日生)の親権者を第1事件原告(第2事件被告)と定める。
  4 第1事件原告(第2事件被告)は、第1事件被告(第2事件原告)に対し、金400万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  5 訴訟費用はこれを5分し、その4を第1事件原告(第2事件被告)の負担とし、その1を第1事件被告(第2事件原告)の負担とする。

       事実及び理由

第1 請求
 1 第1事件
   第1事件被告(第2事件原告)は、第1事件原告(第2事件被告)に対し、金947万円及びうち金800万円に対する平成14年6月2日から支払済みにいたるまで年5分の割合による金員を支払え。
 2 第2事件
 (1)第1事件被告(第2事件原告)と第1事件原告(第2事件被告)とを離婚する。
 (2)第1事件被告(第2事件原告)と第1事件原告(第2事件被告)との長女A(平成6年○月○○日生)の親権者を第1事件被告(第2事件原告)と定める。
 (3)第1事件原告(第2事件被告)は、第1事件被告(第2事件原告)に対し、金685万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
   本件は、第1事件原告(第2事件被告)(以下「原告」という。)が、第1事件被告(第2事件原告)(以下「被告」という。)に対し、被告の薬物使用及び不貞行為による精神的苦痛を理由に損害賠償を求めたのに対し、被告が、原告に対し、悪意の遺棄及び婚姻を継続し難い重大な事由が存することを理由として離婚を求めるとともに、両者間の未成年の子の親権者として被告を指定すること及び財産分与を求めた事案である。
 1 争点
 (1)第1事件、第2事件共通の争点
    被告による薬物使用及び不貞行為はあったか。
 (2)第2事件の争点
   ア 悪意の遺棄または婚姻を継続し難い重大な事由があるか。
   イ 親権者として、原告と被告のいずれがふさわしいか。
   ウ 原告の所有名義にかかる建物(秋田(以下略)所在)(以下「本件アパート」という。)及び原告名義の預金(シティバンク・エヌ・エイ新宿南口支店普通預金○○○○○○○及び同支店マルチマネー○○○○○○○○)と株式(日経225連動型上場20株及び東京電力100株)(以下これら預金と株式をあわせて「本件預金等」という。)は、原告と被告との婚姻後形成された共有財産といえるか。
 2 当事者の主張
 (1)争点(1)について
  (原告の主張)
    平成6年9月上旬ころ以降複数回にわたり、原告は、被告によるマリファナの所持ないし使用を目の当たりにし、被告もその事実を認めた。また、被告は平成12年1月ころから複数の女性と交際していた。
 (2)争点(2)アについて
  (被告の主張)
    原告は、被告の婚姻関係正常化に向けた働きかけにもかかわらず、一方的に被告に自宅を出るよう要求し、被告がやむなく自宅を出ると離婚を申し入れ、その後、被告の薬物使用や不貞行為による精神的苦痛を理由に本件第1事件を提起しており、これら被告の行為は悪意の遺棄に該当するとともに、婚姻を継続し難い重大な事由にも該当する。
 (3)争点(2)イについて
  (原告の主張   さらに詳しくみる:かけにもかかわらず、一方的に被告に自宅を・・・
関連キーワード 離婚,浮気,薬物,不倫,共有財産,財産,財産分与,親権,親権者,調停,
原告側の請求内容 ①夫と妻が離婚すること・財産を分与すること
②妻と夫が離婚すること・妻が親権を得ること・夫が妻に慰謝料を支払うこと
勝訴・敗訴 ①全面勝訴 ②一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)
800,000円~1,000,000円
証拠 1.住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
3.写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
4.探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
5.クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
6.パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審 東京地方裁判所判決 平成14年(ワ)第10623号 平成14年(タ)第730号
第二審 なし
第三審 なし

上部の「精神不安定な妻と薬物使用を妻に疑われた夫の離婚事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、妻(原告)であり、裁判を起こされたのは、その夫(被告)です。

1 結婚
夫婦は、平成7年ころ、知り合い交際するようになりました。
そして、妻は、平成8年6月に妊娠し、夫から「大学を辞めて働くから生んでくれ」と懇願されたことから、同年11月7日に婚姻の届出をしました。
妻と夫との間には、長女の祥子(仮名:平成9年生)がいます。

2 結婚生活の資金について
妻と夫とは、結婚するにあたり、双方の親とも話し合い、双方の親が月10万円ずつ援助するという約束で結婚生活を始めました。
しかし、妻の親からの援助は続いたが、夫の親からの援助は、当初半年程度月約5万円あっただけで、
妻の親が退職したことを理由に途切れてしまいました。
夫は、結婚後通信制の大学にかわり、警備員等のアルバイトをして、月12万円~13万円の収入があったものの、苦しい生活でした。

3 夫の性的趣味について
夫は結婚前からも、幼女に対する性的趣向があり、結婚後もそれは続きました。
また、児童ポルノのビデオや本を見るだけに留まらず、妻に対しても自身の性的趣向を強要したりしました。
妻は、夫の異常な性傾向に悩まされ続けました。

4 夫の不倫
夫は、平成13年6月ころ、不倫相手の倫子(仮名)と不倫関係になり、
妻との性交渉中に倫子からメールや電話があるとこれに応じたり、妻に対し、これから倫子に会いに行くとメールや電話で言ってきたりするという有様で、
妻がこれらをやめてほしいと再三懇願したにもかかわらず、夫は、取り合いませんでした。
また、夫は倫子からの手紙を妻の目につくところに放置したりもしました。
夫と倫子とのメールや手紙には卑猥なことが書いてあり、妻の存在を全く無視した内容でありました。

5 夫の精神的負担から、妻が精神病に
妻は、夫の異常性癖と不倫問題からくる不安のため、不眠やうつ状態が続き、平成14年1月26日、精神神経科を受診しました。
妻の主治医は夫に協力を求めたが、夫は自己の行為が妻を深く傷つけていることを理解せず、
主治医から要請された妻の治療の手助けになる適切な行為をほとんどしませんでした。
その後、妻の症状は解離性障害にまで発展し、妻は、平成14年4月18日から同年5月19日までS病院に入院しました。

6 夫の暴力
入院により、妻は若干落ち着きを取り戻し帰宅したものの、完治したわけではなく、
時にパニックになることもあったが、夫は、全く協力的ではなく、胸ぐらをつかんだり、首を強く絞めたり、
蹴ったり、物を投げたりするなどの暴力をふるうこともありました。

7 別居
平成14年7月末に、夫の方から「離れたい」と言い始め、同年9月22日に夫が家を出て実家に戻り、妻と夫とは、以後別居状態が続いています。
その後、妻も、夫との婚姻生活を続けることはもはや不可能と判断し、平成14年10月27日、長女の祥子を連れて実家に戻りました。

8 夫婦のその後
妻は、現在も月2回、S病院に通院して投薬を受けており、通院を終了する時期は、いまだ明確ではないが、以前よりは大分落ち着いてきています。
夫は、平成14年8月に左腕の正中神経に腫瘍ができていることが分かり、3度の手術を受け、
現在、勤務先である生活協同組合を休職中である上、上記の治療費や妻の入院費等をまかなうため借り入れた医療ローンやその他の借入債務が合計約190万円ほどあります。
なお、夫は仕事に復帰すれば月約30万円の収入があり、手取りで約20万円あります。妻は、現在、働いておらず、両親の経済的支援に依存している状態であります。

9 離婚調停
妻は、東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てたが、平成15年5月27日、調停は不成立となりました。
判例要約 1 離婚の原因は夫にあります
夫の不倫や暴力など、夫婦生活の破綻になる原因を作ったのは夫と認められます。

2 妻の離婚請求を認める
夫の浮気や暴力により、妻の離婚請求は、結婚生活を継続することが難しい重大な理由がある場合に当たるものとして、離婚請求を認めました。

3 長女の親権を妻と認める
妻の病状も以前よりは大分落ち着いてきていること、夫婦の別居から長女の祥子は妻と一緒に暮らしてきたこと、
そして、夫は異常な性的興味が強く、異常な性傾向が認められることからすると、長女の祥子の親権者は、妻と指定するのが相当と認められました。

4 妻の慰謝料請求の一部を認める
妻と夫との間の夫婦関係破綻の原因は、妻が長年の間、夫の異常な性傾向に悩み、
また、夫の不倫関係の下で生活していることに耐え切れなくなって精神をむしばまれ、
ついに破局に至ったものと認めることができるので、これまでの経緯を総合すると、
夫は、これにより妻が受けた精神的苦痛に対して責任を持つべきであり、その額は300万円が相当と認めました。

5 妻の長女に対する養育費請求を認める
妻と夫の収入、資産等の資力、子供の年齢等を考慮すると、夫が妻に負担すべき長女の養育費は1か月5万円と定めるのが相当と認めました。

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