離婚法律相談データバンク「離婚事例」に関する離婚問題事例、「離婚事例」の離婚事例・判例：「精神不安定な妻と薬物使用を妻に疑われた夫の離婚事例」

「離婚事例」に関する離婚事例・判例

「離婚事例」に関する事例：「精神不安定な妻と薬物使用を妻に疑われた夫の離婚事例」

「離婚事例」に関する事例：「アパート・マンション・預金は妻と夫の二人の財産だとして、妻から夫へ４００万円支払うこととした判例」

キーポイント	第一事件では、夫の薬物使用と浮気があったかどうか第二事件では、結婚を続けられない理由があるか、親権者はどちらがふさわしいか、どのように財産分与するかが問題となります。
事例要約	この事件は、夫（第一事件原告）が妻（第一事件被告）に対して裁判を起こし、妻（第二事件原告）が夫（第二事件被告）に対して裁判を起こしました。１　結婚妻と夫は平成６年３月１２日に結婚の届け出をし、二人の間には長女の花子（仮名）がいます。平成８年には、妻と夫は二人の名義でマンションをローンで購入しました。２　別居夫は仕事で多忙な時期があり、妻は結婚前から精神的に不安定なところがあり、精神科の投薬とカウンセリングによる治療をしていましたが、徐々に投薬や飲酒の量が増加していきました。妻は、夫との結婚自体がストレスとなり限界になっているとして、夫が家を出て別居をしました。３　調停別居後、妻と夫は互いに弁護士を代理人として、離婚の話し合いを続けましたが、合意できず、平成１３年３月、夫は妻にたいして、離婚の調停を行いました。しかし、平成１４年４月、合意ができず調停は終わりました。４　第一事件夫は妻に対し、離婚と９４７万円の慰謝料を請求する裁判を起こしました。５　第二事件妻は夫に対し、離婚と花子の親権を得ること、そして財産分与として６８５万円を請求する裁判を起こしました。
判例要約	１　離婚の原因は夫にはない妻は夫がマリファナを使用し、浮気をしていたと主張していますが、夫は通常の生活を送ってきたことや、浮気を決定的に裏付ける証拠がないことから認められませんでした。別居は、妻の精神状態の改善が目的であり、結婚生活は修復できないほどになっていたとされました。２　長女の親権は妻が得る妻と夫の別居後、約３年半の間、妻が長女を養育しており、問題も生じていませんでした。また、９歳の女子であることから、親権は妻のもとのなりました。３　妻が夫に財産分与として４００万円を支払う結婚前に得たアパート（秋田県にある）は妻のものとされました。また共有の名義で買ったマンションや、預金は妻と夫の共有の財産です。毎月夫がマンションのローンを支払ってきており、アパートは人に貸していること、その他に借金の残額や預金の残高を考えて、妻は夫に４００万円夫に分けることと判断されました。
原文	主　　　文　　１　第１事件原告（第２事件被告）の請求を棄却する。　　２　第１事件被告（第２事件原告）と第１事件原告（第２事件被告）とを離婚する。　　３　第１事件被告（第２事件原告）と第１事件原告（第２事件被告）との長女Ａ（平成６年○月○○日生）の親権者を第１事件原告（第２事件被告）と定める。　　４　第１事件原告（第２事件被告）は、第１事件被告（第２事件原告）に対し、金４００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。　　５　訴訟費用はこれを５分し、その４を第１事件原告（第２事件被告）の負担とし、その１を第１事件被告（第２事件原告）の負担とする。　　　　　　　事実及び理由第１　請求　１　第１事件　　　第１事件被告（第２事件原告）は、第１事件原告（第２事件被告）に対し、金９４７万円及びうち金８００万円に対する平成１４年６月２日から支払済みにいたるまで年５分の割合による金員を支払え。　２　第２事件　（１）第１事件被告（第２事件原告）と第１事件原告（第２事件被告）とを離婚する。　（２）第１事件被告（第２事件原告）と第１事件原告（第２事件被告）との長女Ａ（平成６年○月○○日生）の親権者を第１事件被告（第２事件原告）と定める。　（３）第１事件原告（第２事件被告）は、第１事件被告（第２事件原告）に対し、金６８５万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２　事案の概要　　　本件は、第１事件原告（第２事件被告）（以下「原告」という。）が、第１事件被告（第２事件原告）（以下「被告」という。）に対し、被告の薬物使用及び不貞行為による精神的苦痛を理由に損害賠償を求めたのに対し、被告が、原告に対し、悪意の遺棄及び婚姻を継続し難い重大な事由が存することを理由として離婚を求めるとともに、両者間の未成年の子の親権者として被告を指定すること及び財産分与を求めた事案である。　１　争点　（１）第１事件、第２事件共通の争点　　　　被告による薬物使用及び不貞行為はあったか。　（２）第２事件の争点　　　ア　悪意の遺棄または婚姻を継続し難い重大な事由があるか。　　　イ　親権者として、原告と被告のいずれがふさわしいか。　　　ウ　原告の所有名義にかかる建物（秋田（以下略）所在）（以下「本件アパート」という。）及び原告名義の預金（シティバンク・エヌ・エイ新宿南口支店普通預金○○○○○○○及び同支店マルチマネー○○○○○○○○）と株式（日経２２５連動型上場２０株及び東京電力１００株）（以下これら預金と株式をあわせて「本件預金等」という。）は、原告と被告との婚姻後形成された共有財産といえるか。　２　当事者の主張　（１）争点（１）について　　（原告の主張）　　　　平成６年９月上旬ころ以降複数回にわたり、原告は、被告によるマリファナの所持ないし使用を目の当たりにし、被告もその事実を認めた。また、被告は平成１２年１月ころから複数の女性と交際していた。　（２）争点（２）アについて　　（被告の主張）　　　　原告は、被告の婚姻関係正常化に向けた働きかけにもかかわらず、一方的に被告に自宅を出るよう要求し、被告がやむなく自宅を出ると離婚を申し入れ、その後、被告の薬物使用や不貞行為による精神的苦痛を理由に本件第１事件を提起しており、これら被告の行為は悪意の遺棄に該当するとともに、婚姻を継続し難い重大な事由にも該当する。　（３）争点（２）イについて　　（原告の主張さらに詳しくみる：り、これら被告の行為は悪意の遺棄に該当す・・・
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原告側の請求内容	①夫と妻が離婚すること・財産を分与すること ②妻と夫が離婚すること・妻が親権を得ること・夫が妻に慰謝料を支払うこと
勝訴・敗訴	①全面勝訴 ②一部勝訴
予想裁判費用 (弁護士費用)	800,000円～1,000,000円
証拠	１．住民票・浮気相手と同居していることを証明するもの２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの３．写真、録音テープ、ビデオテープ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など４．探偵社等の調査報告書・相手の浮気を証明できるもの５．クレジットカードの利用明細・領収書・飲食店・ホテルなどの利用記録など６．パソコン・携帯電話のメール、手紙・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日	第一審　東京地方裁判所判決　平成１４年（ワ）第１０６２３号　平成１４年（タ）第７３０号第二審　なし第三審　なし

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