「甲乙弁論」に関する離婚事例・判例
「甲乙弁論」に関する事例：「借金を返済する努力義務を怠った夫による結婚生活の破綻」
「甲乙弁論」に関する事例：「離婚後の親権者を妻として、夫に養育費を支払うこととした判例」
| キーポイント | この裁判は離婚の原因が夫にあるかどうか、また親権者をどちらに定めるかが問題となります。 |
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| 事例要約 | この裁判は妻（原告）が夫（被告）に対しておこした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は勤務先の上司と部下という関係で知り合って、平成元年に夫が会社から独立し、 平成３年に結婚をしました。また平成６年に長男の剛（仮名）が誕生しました。 ２ 妻の自己破産 平成５年ころから会社の経営状況が悪化し、夫は会社名義や夫名義で借金を重ね、やがて自分の名での借入れができなくなったとして 妻に借入れを重ねさせました。その結果、平成１１年には妻は支払いができなくなり、破産宣告を受けました。 ３ 妻の日記 妻と夫の生活が苦しいなか、夫はパチンコをやめず、本気で就職活動をしませんでした。 妻は平成１５年まで、夫の行動や夫に対する不満の気持を日記に記していました。 ４ 妻と夫の口論 平成１５年６月から、些細なことから激しく喧嘩をするようになり、妻の「殺せば保険金がおりるわよ」との言葉に 夫は「いい加減にしないとなぐるぞ」と言いました。また、口論の際に飲みかけのウイスキーを妻の顔にかけ、 妻から麦茶をかけられると、妻の首元をつかんで引きずり、「実家に帰れ」などと怒鳴ったことがありました。 ５ 調停 妻は平成１５年９月に離婚調停を申し立て、１１月には剛を連れて家をでました。 妻はその後も剛が夫と会うことを許し、３人で食事をしたりしました。 ６ 夫の借金 夫は現在、借金が１５００万円から１６００万円残っており、返済のために具体的な対策をとっていません。 ７ 妻が裁判を起こす 妻は夫に対して、当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 離婚の原因は夫にある 夫は妻に借金をさせ破産までさせました。また新たな定職につくこともなく、事態を変えるための前向きな対処をしてきませんでした。 これが妻の神経を逆なでし、強いストレスを与え続けたことが原因といえます。 よって妻の請求する離婚が認められました。またその慰謝料は１００万円とされました。 ２ 親権者を妻とする 別居後、妻は剛と生活を共にして、養育をしており、環境に問題があるとはいえません。妻は定職につき安定した収入もあるので、 夫も剛を可愛がり世話をしておりアルバイトもしていますが、親権は妻を指定しています。 ３ 養育費を支払うこと 夫はアルバイトでも平成１５年には年収２３０万を得ています。妻は１９３万３０４５円で、月１８～１９万程度です。 よって、剛が成人する平成２６年までの毎月、夫は妻に養育費として２万円支払うこととなりました。 ４ 慰謝料について 妻の被った精神的苦痛に対する慰謝料は、１００万円が相当と裁判所は判断しました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原，被告間の長男Ａ（平成６年○月○○日生）の親権者を原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，上記長男Ａの養育費として，１か月２万円を，本判決確定の日の属する月から平成２６年９月まで，各月末日限り支払え。 ４ 被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成１６年２月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 原告のその余の請求を棄却する。 ６ 訴訟費用はこれを１０分し，その６を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原，被告間の長男Ａ（平成６年○月○○日生）の親権者を原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，長男Ａの養育費として，１か月２万円を，離婚が成立した月から平成２６年９月まで，各月末日限り支払え。 ４ 被告は，原告に対し，５００万円及びこれに対する平成１６年２月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 原告（昭和３４年○月○○日生）と被告（昭和２２年○月○○日生）は，平成３年９月２８日に婚姻し，平成１５年１１月１日から現在まで別居している夫婦で，両者の間には長男Ａ（平成６年○月○○日生。以下「Ａ」という。）がいるところ，本件は，原告が，被告に対し，民法７７０条１項５号の離婚原因の存在を主張して離婚と第１の２の親権者の指定を求め，併せて，離婚後の養育費として第１の３の支払と，離婚慰謝料及び遅延損害金（始期は訴状送達の日の翌日）として第１の４の支払を求めた事案である。 原告の主張する離婚原因は，①被告が婚姻当初のころから，連日のようにパチンコをし，経営していた会社の金を流用するほどであり，また，飲酒量も多く，よくやけ酒を飲んでは原告に当たり散らしていたこと，②その後被告の会社の経営が悪化し，家計が苦しくなってからも，被告はパチンコに金をつぎこむことをやめず，自分の借金の返済等のために原告に金を借りさせ，原告はそのために破産宣告を受けるに至ったこと，③その後平成７年ころから被告が仕事をしなくなり，原告の実家からの援助や預貯金の取り崩しなどで生活する状況になったのに，被告はパチンコをやめず，また，精神的に荒んで些細なことで原告を怒鳴りつけたり，脅したりし，平成１５年６月ころから原告に対する暴言や暴力がひどく続いたために原告が離婚を決意するに至ったことといった一連の事実から，原，被告の婚姻関係は既に破綻しているというものであり，これらの事実を前提として上記の各請求をしている。これに対し，被告は，原，被告は仲の良い夫婦で相互に理解し助け合ってきたとして，離婚原因の存在を否認し，上記各請求を争っている。 第３ 判断 １ 括弧内の証拠等によれば，次の事実が認められる。 （１）原告と被告は，勤務先（Ｂ株式会社）の上司と部下という関係で知り合って昭和６３年１０月から同棲を始め，平成元年に被告が上記会社から独立して同業の合成皮革卸業を営む株式会社Ｃ（以下「本件会社」という。）を設立した後，平成３年９月２８日に正式に婚姻した。原告は，上記同棲の前である昭和６３年５月からＢ株式会社を辞めて専業主婦になっており，上記婚姻後の平成６年○月○○日にＡが誕生した（弁論の全趣旨）。 （２）平成５年ころから本件会社の経営状況が悪化し始めたので，その後，被告は，本件会社名義や個人名義での借入れを重ねるようになり，平成 さらに詳しくみる：記婚姻後の平成６年○月○○日にＡが誕生し・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，親権，親権者，養育費，子供，慰謝料，有責配偶者， |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②妻が親権者となること ③養育費として夫が妻に１カ月２万円を支払うこと。 ④離婚の慰謝料として夫が妻に５００万円支払うこと。 |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
560,000円～760,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決 平成１６年（タ）第８６号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「借金を返済する努力義務を怠った夫による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成7年１２月１８日に結婚しました。夫と妻の間には長女の花子（仮名）が生まれました。 夫は弁護士です。妻は大学卒業後Ａ銀行に勤めましたが、その後平成６年１２月より大学の通信教育課程に在籍していて、結婚当時は無職でした。 平成９年、夫が両親から相続していた土地に新築の自宅を建てました。 ２ 夫婦の不満 妻は、夫が休日に頻繁にテニスに出かけるなど、家事や育児への協力が足りないと感じていました。夫は妻が専業主婦としての役割を忘れて、夫へ家事や育児を手伝うようにと過大に要求していると感じていました。二人は互いに不満を感じており、家事や育児への関わり方がきっかけになって、たびたび喧嘩になりました。 また、夫の両親との関わり方について、夫と妻が望む関わり方には違いがあり、喧嘩になることもたびたびありました。 ３ 夫婦仲悪化 夫と妻は、日々の生活で互いに不満を蓄積させていました。 平成１１年５月３０日、前日に夫の母親が来客の前で、子供達（夫と妻）が金婚式の計画をしてくれていると発言し、妻が夫に対して、事前にこのことについて知らされていなかったことを責めたことから、夫と妻の対立はより深まり激しい喧嘩になりました。このとき、夫は妻との共同生活は限界であると判断しました。 ４ 別居の始まり 平成１１年6月１８日、夫と妻は別居状態になりました。 ５ 妻が夫との夫婦関係の修復を図ろうとする 妻は夫に対して、平成１１年9月１７日、夫婦の関係を円満にするための調停を申し立てました。そして、平成１１年9月２０日、夫婦別居・婚姻費用の分担の調停を申し立てました。（婚姻費用とは、夫婦が共同生活を営む上でかかる費用のことです。） ６ 離婚調停 平成１１年１２月６日、夫は離婚の調停を東京家庭裁判所に申し立てました。 平成１１年１２月１５日に調停が開かれ、婚姻費用の分担や、花子への面会についての取り決めが合意されました。 ７ 裁判へ 夫婦の関係を円満にするための調停・婚姻費用の分担・離婚の調停はいずれも話し合いが整いませんでした。 花子を養育する義務について、婚姻費用の分担については裁判になることになりました。 ８ 裁判所の判断 婚姻費用については、夫が妻に対して1ヶ月あたり１７万５０００円を支払うべきだと裁判所は決定しました。 花子については、妻は２週間に１度、土曜日の午前１０時から午後８時までの間、夫が花子と会うことを許さなければならないと決定しました。 ９ 夫が再び妻との離婚を求める調停を申立てる 夫は平成１５年５月２日、東京家庭裁判所に対して、改めて妻との離婚を求めて離婚調停を申し立てましたが、話し合いは整わず終わりました。 １０ 夫が妻との離婚を求める裁判を起こす |
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| 判例要約 | 夫の請求に対する裁判所の判断 １ 夫と妻の婚姻関係には婚姻を継続しがたい重大な理由が存在する 夫と妻は互いに不満を蓄積させていて、平成１１年5月３０日、一気に対立が深まり、別居期間は５年９ヶ月にもなります。 夫と妻の争いは二人の両親をも巻き込む激しいものです。 妻が夫とやり直すことを望んでいることを考慮しても、夫と妻の夫婦関係は既に破綻していると考えられます。 ２ 夫と妻の婚姻生活を破綻させた原因はどちらか一方にあるとはいえない 夫と妻の婚姻生活が破綻した原因は、互いを思いやる姿勢に欠けて、互いに相手に自分の要求を受け入れさせようとし、それがうまくいかないことで互いに不満を募らせてきました。 夫と妻の二人の未熟さに原因があるとしかいいようがありません。 ３ 離婚後、夫と花子の面会は継続 離婚後に、子供の養育をしていない方の親が子供との面会等をすることを面接交渉と言います。 花子のためにも夫と妻の離婚が成立した後も、夫と花子の面会等を続けるべきです。 妻の要求に対する裁判所の判断 １ 夫に対する慰謝料請求は認められない 夫と妻の結婚生活の破綻について、夫に責任があるとは言えないため、妻は夫に対して慰謝料を求めることはできません。 ２ 花子の親権は妻に 花子は夫と妻が別居中、別居後を通じて主に妻と共に生活をしています。そして、花子は健康に成長しています。 よって、花子にとっては現在の環境のまま、妻と生活を送ることが最適です。 ３ 離婚後の養育費は1ヶ月あたり１２万円 夫は別居中の婚姻費用として妻に１７万５,０００円を負担してきました。 夫の収入は年に１,０００万円から１,２００万円です。法律事務所の運営をするために経費が必要なことや、花子が私立の小学校に入学したことを考慮すると、離婚後の養育費として、夫は妻に1ヶ月あたり１２万円支払うことが相当です。 |