「ようやく」に関する離婚事例・判例
「ようやく」に関する事例:「借金を返済する努力義務を怠った夫による結婚生活の破綻」
「ようやく」に関する事例:「離婚後の親権者を妻として、夫に養育費を支払うこととした判例」
キーポイント | この裁判は離婚の原因が夫にあるかどうか、また親権者をどちらに定めるかが問題となります。 |
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事例要約 | この裁判は妻(原告)が夫(被告)に対しておこした裁判です。 1 結婚 妻と夫は勤務先の上司と部下という関係で知り合って、平成元年に夫が会社から独立し、 平成3年に結婚をしました。また平成6年に長男の剛(仮名)が誕生しました。 2 妻の自己破産 平成5年ころから会社の経営状況が悪化し、夫は会社名義や夫名義で借金を重ね、やがて自分の名での借入れができなくなったとして 妻に借入れを重ねさせました。その結果、平成11年には妻は支払いができなくなり、破産宣告を受けました。 3 妻の日記 妻と夫の生活が苦しいなか、夫はパチンコをやめず、本気で就職活動をしませんでした。 妻は平成15年まで、夫の行動や夫に対する不満の気持を日記に記していました。 4 妻と夫の口論 平成15年6月から、些細なことから激しく喧嘩をするようになり、妻の「殺せば保険金がおりるわよ」との言葉に 夫は「いい加減にしないとなぐるぞ」と言いました。また、口論の際に飲みかけのウイスキーを妻の顔にかけ、 妻から麦茶をかけられると、妻の首元をつかんで引きずり、「実家に帰れ」などと怒鳴ったことがありました。 5 調停 妻は平成15年9月に離婚調停を申し立て、11月には剛を連れて家をでました。 妻はその後も剛が夫と会うことを許し、3人で食事をしたりしました。 6 夫の借金 夫は現在、借金が1500万円から1600万円残っており、返済のために具体的な対策をとっていません。 7 妻が裁判を起こす 妻は夫に対して、当判例の裁判を起こしました。 |
判例要約 | 1 離婚の原因は夫にある 夫は妻に借金をさせ破産までさせました。また新たな定職につくこともなく、事態を変えるための前向きな対処をしてきませんでした。 これが妻の神経を逆なでし、強いストレスを与え続けたことが原因といえます。 よって妻の請求する離婚が認められました。またその慰謝料は100万円とされました。 2 親権者を妻とする 別居後、妻は剛と生活を共にして、養育をしており、環境に問題があるとはいえません。妻は定職につき安定した収入もあるので、 夫も剛を可愛がり世話をしておりアルバイトもしていますが、親権は妻を指定しています。 3 養育費を支払うこと 夫はアルバイトでも平成15年には年収230万を得ています。妻は193万3045円で、月18~19万程度です。 よって、剛が成人する平成26年までの毎月、夫は妻に養育費として2万円支払うこととなりました。 4 慰謝料について 妻の被った精神的苦痛に対する慰謝料は、100万円が相当と裁判所は判断しました。 |
原文 | 主 文 1 原告と被告とを離婚する。 2 原,被告間の長男A(平成6年○月○○日生)の親権者を原告と定める。 3 被告は,原告に対し,上記長男Aの養育費として,1か月2万円を,本判決確定の日の属する月から平成26年9月まで,各月末日限り支払え。 4 被告は,原告に対し,100万円及びこれに対する平成16年2月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 5 原告のその余の請求を棄却する。 6 訴訟費用はこれを10分し,その6を被告の負担とし,その余は原告の負担とする。 事実及び理由 第1 請求 1 原告と被告とを離婚する。 2 原,被告間の長男A(平成6年○月○○日生)の親権者を原告と定める。 3 被告は,原告に対し,長男Aの養育費として,1か月2万円を,離婚が成立した月から平成26年9月まで,各月末日限り支払え。 4 被告は,原告に対し,500万円及びこれに対する平成16年2月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要 原告(昭和34年○月○○日生)と被告(昭和22年○月○○日生)は,平成3年9月28日に婚姻し,平成15年11月1日から現在まで別居している夫婦で,両者の間には長男A(平成6年○月○○日生。以下「A」という。)がいるところ,本件は,原告が,被告に対し,民法770条1項5号の離婚原因の存在を主張して離婚と第1の2の親権者の指定を求め,併せて,離婚後の養育費として第1の3の支払と,離婚慰謝料及び遅延損害金(始期は訴状送達の日の翌日)として第1の4の支払を求めた事案である。 原告の主張する離婚原因は,①被告が婚姻当初のころから,連日のようにパチンコをし,経営していた会社の金を流用するほどであり,また,飲酒量も多く,よくやけ酒を飲んでは原告に当たり散らしていたこと,②その後被告の会社の経営が悪化し,家計が苦しくなってからも,被告はパチンコに金をつぎこむことをやめず,自分の借金の返済等のために原告に金を借りさせ,原告はそのために破産宣告を受けるに至ったこと,③その後平成7年ころから被告が仕事をしなくなり,原告の実家からの援助や預貯金の取り崩しなどで生活する状況になったのに,被告はパチンコをやめず,また,精神的に荒んで些細なことで原告を怒鳴りつけたり,脅したりし,平成15年6月ころから原告に対する暴言や暴力がひどく続いたために原告が離婚を決意するに至ったことといった一連の事実から,原,被告の婚姻関係は既に破綻しているというものであり,これらの事実を前提として上記の各請求をしている。これに対し,被告は,原,被告は仲の良い夫婦で相互に理解し助け合ってきたとして,離婚原因の存在を否認し,上記各請求を争っている。 第3 判断 1 括弧内の証拠等によれば,次の事実が認められる。 (1)原告と被告は,勤務先(B株式会社)の上司と部下という関係で知り合って昭和63年10月から同棲を始め,平成元年に被告が上記会社から独立して同業の合成皮革卸業を営む株式会社C(以下「本件会社」という。)を設立した後,平成3年9月28日に正式に婚姻した。原告は,上記同棲の前である昭和63年5月からB株式会社を辞めて専業主婦になっており,上記婚姻後の平成6年○月○○日にAが誕生した(弁論の全趣旨)。 (2)平成5年ころから本件会社の経営状況が悪化し始めたので,その後,被告は,本件会社名義や個人名義での借入れを重ねるようになり,平成 さらに詳しくみる:姻した。原告は,上記同棲の前である昭和6・・・ |
関連キーワード | 離婚,親権,親権者,養育費,子供,慰謝料,有責配偶者, |
原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②妻が親権者となること ③養育費として夫が妻に1カ月2万円を支払うこと。 ④離婚の慰謝料として夫が妻に500万円支払うこと。 |
勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
予想裁判費用 (弁護士費用) |
560,000円~760,000円 |
証拠 | 1.住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの 2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの 3.写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など 4.探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの 5.クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など 6.パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決 平成16年(タ)第86号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「借金を返済する努力義務を怠った夫による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
事例要約 | この裁判を起こしたのは妻(原告)で、裁判を起こされたのは夫(被告)です。 1 結婚 夫と妻は平成7年9月16日に結婚しました。 2 性格の不一致 夫と妻は冷暖房の温度など様々な場面で意見が合わないことがあったり、レストランで喧嘩になって妻が一人で帰るようなこともありました。 平成10年夏ころ、妻は夫に対して酒癖を問題にして離婚の話をしたこともありました。 平成12年夏ころまでには、夫婦間の関係が更に悪化してきていました。 3 妻の妊娠、そして中絶 平成12年8月、妻は市販の妊娠検査薬で妊娠を知り産婦人科を受診しました。 妻は夫の父親と妹が統合失調症のため、子供への遺伝を心配して、また、夫とも仲が悪かったので将来を気にして中絶することにしました。 夫にも妊娠を告げた後に遺伝に対する不安を告げました。夫から同意書をもらい、中絶手術を受けました。 4 夫婦仲の更なる悪化 平成12年12月27日頃、夫と妻は自宅マンションに引っ越しました。その際も夫と妻は喧嘩し、関係は更に悪化しました。 夫は妻が生活費を隠していて、妊娠時の経緯について妻にだまされているという疑いを強めていました。平成12年12月29日、夫は妻に対して離婚を申し出て、離婚を前提とした別居をすぐに始めたいと告げました。 妻は結婚生活の継続は難しいと考えていましたが、時間が欲しいと答えて、親に相談するために実家の金沢に帰省しました。 5 夫、離婚意思変わらず 妻は平成13年1月2日頃自宅マンションに戻って夫と話し合いをしました。しかし夫は更に離婚を求めました。平成13年1月6日頃には離婚届をもらってきて署名し、妻に渡して署名を求めました。 妻は離婚するという方針を受け入れていたものの、即時の別居、離婚には応じず、今は署名できないと告げました。 6 夫、妻を自宅に出入り禁止に 平成13年1月13日夜、妻が外出先から帰宅して、入浴しようとしていたところ、夫は妻の髪を掴んで一方的に自宅マンションから追い出しました。 妻は管理人に相談して警察官を呼び、出動した警察官の求めに応じて夫は妻に対して数分部屋に入ることを認めました。妻は少量の荷物を持ち出した程度で家を出ました。 その際、夫は妻がハンドバッグに入れて持っていた自宅マンションの鍵を取り上げ、以後妻の入室を認めませんでした。 7 別居 これ以降、夫と妻は別居しています。 |
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判例要約 | 妻の主張に対する裁判所の判断 1 婚姻を継続し難い重大な理由がある 夫と妻は互いに離婚を請求しています。平成13年1月13日以降別居状態が続いていることなどによれば、婚姻は既に破綻しているのは明らかです。 2 夫への慰謝料請求を認めない 離婚の原因が夫、妻のどちらか一方の暴言、暴力にあるとはいえないため、慰謝料の対象となる具体的な行為が認められません。別居開始時の夫の行動には不相当な点はありますが、この点のみで慰謝料請求を認めることはできません。 3 妻は夫に財産分与として271万2,643円を支払え 妻の結婚前の資産は97万6円 妻名義の婚姻破綻時の資産は541万6,023円 夫の結婚前の資産は1,615万6,405円 夫名義の婚姻破綻時の資産は1,517万7,135円です。 よって、婚姻期間中に形成された妻名義の資産は444万6,017円 婚姻期間中に形成された夫名義の資産は-97万270円となります。 そうすると、婚姻期間中に形成された資産は合計346万6,747円となるので、2分の1の173万3,373円が財産分与後に夫と妻がそれぞれ保持すべき資産になります。 したがって、財産分与としては妻が夫に対して271万2,643円を支払うことが相当です。 夫の主張に対する裁判所の判断 1 婚姻を継続し難い重大な理由がある 妻の主張に対する裁判所の判断の通り、二人の婚姻は既に破綻しているのは明らかです。 2 妻への慰謝料請求を認めない 妻の主張に対する裁判所の判断の通り、離婚の原因がどちらか一方にあるとはいえないため妻に対する慰謝料請求は認められません。 3 妻は夫に財産分与として271万2,643円支払え 妻の主張に対する裁判所の判断の通りです。 |
「ようやく」に関するネット上の情報
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