「被告双方」に関する事例の判例原文：積りに積もった不満で離婚に…
「被告双方」関する判例の原文を掲載：な対応をする原告には，長女Ａ子の親権者の・・・
「互いの不満から別居となり、離婚が認められた判例」の判例原文：な対応をする原告には，長女Ａ子の親権者の・・・
| 原文 | たところ，長女Ａ子を「お泊まり会」に参加させなかった。 原告は，長女Ａ子の小学校入学費用等を負担しようとせず，取引の材料としている。 このような対応をする原告には，長女Ａ子の親権者の資格はない。 ６ 争点６（離婚後の監護費用（養育費）） （被告の主張） 仮に，原告と被告との離婚請求が認容される場合には，原告は，被告に対し，長女Ａ子の監護費用を支払うべきである。 長女Ａ子が私立小学校に通学している事実や気管支喘息の治療等のために定期的に通院をしなければならない事情等を考慮すると，監護費用としては，少なくとも，１か月あたり２０万円が相当である。 （原告の主張） 仮に，長女Ａ子の親権者に被告が指定される場合，東京家庭裁判所平成１２年（家）第８４５６号婚姻費用の分担申立事件について，同裁判所が平成１３年３月２７日付けでした審判により決定された婚姻費用分担額１７万５０００円のうち，妻である被告の生活費等として計算され，支払うべきものとされた部分を除いた部分については，原告が負担するべきであることは認める。 長女Ａ子の養育費の金額を算定するにあたっては，被告の潜在的稼働能力を考慮するべきである。 ７ 争点７（過去の監護費用） （被告の主張） 被告は，原告から，別居中の婚姻費用として，１か月あたり１７万５０００円の支払を受けているが，下記のとおり，長女Ａ子の監護費用を負担しており，これらは，原告から支払われている婚姻費用には含まれないものであるから，被告は，原告に対し，１３７万２３９０円及び反訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払を求める。 （１）幼稚園入園選考料 ５０００円 （２）同入学金 １２万００００円 （３）同服装用品代 ２万９０００円 （４）同平成１３年度納付金 ３７万１６２８円 （５）同平成１４年度納付金 ３４万７６２８円 （６）同平成１５年度納付金 ３４万７６２８円 （７）同卒園費及び謝恩会費 ３万２０００円 （８）小学校入学金 ２２万００００円 （９）同施設設備費 １２万００００円 （１０）同１年生学費第１回分割金 １９万２１５８円 （１１）制服及び関連費用 ７ さらに詳しくみる：万１１５８円 （１２）新１年学用品 ・・・ |
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