「家財道具」に関する離婚事例・判例
「家財道具」に関する事例：「夫の暴力による結婚生活の破綻」
「家財道具」に関する事例：「夫の暴力により、妻が請求する離婚、慰謝料の支払い、養育費の支払い、子供の親権が認められた事例」
| キーポイント | 離婚請求が認められるためには、当事者が結婚生活を継続できないような状態にあることが認められなければなりません。 そのため、当事件のキーポイントは、夫の暴力によって、当事者がこれ以上結婚生活を継続できない状態になっているのかどうかにあります。 また、暴力と一言で言っても非常に幅が広いですが、どういう暴力が離婚原因とされるかの一例として参考になるでしょう。 |
|---|---|
| 事例要約 | １．.婚姻と出産 昭和５９年１１月１４日に婚姻届を提出し、２児（長女・次女）を設けました。 ２．夫の暴力 ①婚姻当初から言葉による暴力・お互いの合意のない性交渉がありました。その内容は次の通りです。 a.「前の女には殴るけ蹴るをしなかったが、お前には手を出さないでおこう」という脅迫めいた言葉を投げられました。 b.何度も顔面を殴り，腕を掴んで引っ張り逃げようとする妻を抑えつけて髪の毛を引っ張ったりされました。 c.次女の出産直前にも性交渉を強要されました ④夫の暴力により子供たちが恐怖に駆られ心身障害を負いました。 ⑤夫の暴力により妻はうつ病にかかりました。 ⑥夫の暴力により妻はＰＴＳDになりました。 ⑦夫の暴力に耐えかねて妻は何度も自殺未遂を図りました。 ３．夫との別居 平成１２年１月に妻は２子とともに自宅を出て、それ以降は夫と別居状態になっています。妻と子は車で夜を明かしたり、友人女性宅に身を寄せるようになりました。また、夫は別居後最初は月２０万円、やがて月１５万円を妻に対して定期的に支払っていました。 ４．離婚調停の不成立 平成１２年４月１２日に妻が行った離婚調停が不成立となりました。離婚調停を受けて、夫は妻に離婚の裁判を起こさないよう妻の実家に訴えました。 ５．妻が窃盗？ 平成１２年５月２１日ごろ、妻が同月１５日に自宅から家財道具や衣類などを持ち出したことに対して、夫が警察署に窃盗の被害届を提出し、妻と子供の捜索願いを併せて提出しました。 ６．妻が当判例の裁判を起こす 上記のような理由から、妻は平成１２年に当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1.婚姻生活について 妻は夫の暴力などによってうつ病になり、その結果知人女性に相談するようになると、ますます暴力がエスカレートし、子供にまで暴力をふるうようになったものと考えられ、これ以上結婚生活を継続させることは難しいと判断するべきです。 2. 慰謝料について 妻は夫からの暴行などによりＰＴＳＤにかかり、妻がかぶった精神的な苦痛は非常に甚大なものです。また、結婚生活も１０年を超えており、子供達に今回の件が与えた影響を考えると、慰謝料は８００万円が相当です。 3. 財産分与について 自宅不動産の価格が取得した当時より下落していることを考慮すると、１００万円が相当です。 4. 養育費について 子供の年齢を考えると、子供が成人するまでに多額の学費などが必要になることが予想され、夫の年間の収入も１３００万円ほどあるため、養育費に関しては、子供が成人するまでの間、月々７万円が相当です。 |
| 原文 | 主 文 一 原告と被告とを離婚する。 二 被告は原告に対し，金９００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌 日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 三 原告と被告間の長女Ａ（昭和６０年１１月１１日出生）及び二女Ｂ（昭 和６２年８月２５日出生）の親権者を，いずれも原告と定める。 四 被告は原告に対し，長女Ａ及び二女Ｂの養育費として，本判決確定の日 の翌日から同人らが成人に達するまで，毎月末日限り，１か月あたり各金７万円の 割合による金員を支払え。 五 原告のその余の請求を棄却する。 六 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び争点 第一 申立 一 主文一項と同じ 二 被告は原告に対し，金２１３５万円及び内金１０００万円に対する平成１２ 年１２月４日から，内金１１３５万円に対する本判決確定の日の翌日から，それぞ れ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 三 主文三項と同じ 四 被告は原告に対し，長女Ａの養育費として，平成１２年２月から平成２０年 ３月まで１か月金１５万円の，二女Ｂの養育費として，平成１２年２月から平成２ ２年３月まで１か月金１５万円の，各割合による金員を支払え。 第二 事案の概要 一 証拠と弁論の全趣旨により容易に認定できる事実 １ 原告と被告は，原告が学生時代に岡山で被告と知り合い，昭和５９年１１ 月１４日に婚姻届出をした夫婦であり，両名間には長女Ａ（昭和６０年１１月１１ 日出生）と二女Ｂ（昭和６２年８月２５日出生）の２子がいる。 ２ 原告と被告は，婚姻後芦屋のマンションで生活してきたが，原告にとって は初めて暮らす土地であり，近所に友人や知人はいなかった。 ３ 原告は，二女を出産した後の昭和６３年頃，うつ病という診断を受け，投 薬治療を受けたが，薬を大量に服用して自殺未遂事件を起こしたことが２年間のう ちに４，５回あった。平成元年にも自殺未遂事件を起こした。このころから，原告 は，近くのカトリック教会に通うようになった。 ４ 平成５年冬，原告は，灯油缶とライターをもって近所の公園で焼身自殺を 図ろうとしたが，中止した。平成６年３月頃にも，原告は，除草剤を飲んで自殺を 図った。 ５ 平成８年４月８日頃，被告は，飲酒の上原告に暴力を振るった。 ６ 平成１２年１月，原告は２子とともに自宅を出て，以後被告と別居したま まである。 ７ 同年２月２７日，被告は，義兄Ｃを通じて，原告の実家に原告名義の預貯 金の払戻しを停止するよう指示した。同年３月１日頃には，被告は，垂水警察署に 原告と２子の捜索願を提出した。 ８ 同年３月６日，被告はＤを相手に，Ｄが原告と同性愛関係にあり，不貞行 為にあたるとして，損害賠償を請求する訴訟（神戸地方裁判所平成１２年(ワ)第４ ９７号）を提起し，同時に，Ｄがその夫と共有する自宅マンションの仮差押を申し 立てた。同月１０日，神戸地方裁判所は仮差押の決定をした。同訴訟について，同 裁判所は，同年１０月２６日，被告の請求を棄却する判決を言い渡したが，被告は 控訴を提起した。大阪高等裁判所は，平成１３年３月２３日，被告の控訴を棄却す る判決を言い渡したが，被告は上告した。（甲１４，２５，乙８） ９ 平成１２年４月１２日，原告が申し立てていた離婚調停が不成立となっ た。同月１５日，被告はＣとともに原告の実家を訪れ，原告に離婚訴訟を提起させ ないよう訴えた。 10 同年５月１６日，被告とＣは兵 さらに詳しくみる：９ 平成１２年４月１２日，原告が申し立て・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,暴力,診断書,慰謝料,財産分与,ＰＴＳＤ,うつ病,親権 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②慰謝料１０００万と財産分与（１１３５万） ③長女と次女の親権 ④子供の養育費（月１５万） |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
1,750,000円～1,950,000円 |
| 証拠 | 1.診断書 夫の妻に対する暴力・子供に対する暴力を示すもの 2.記録物 夫の暴力を証明する写真・録音・録画等 |
| 審査日 | 第一審 神戸地判平成１３年１１月５日（平成１２年（タ）１１４） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の暴力による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）で、裁判を起こされたのが妻（被告）です。 １ 夫婦の結婚 夫婦は昭和38年2月21日に結婚しました。 夫婦の間には、現在いずれも成人している子供が3人います。 ２ 夫婦の生活状況 夫は、昭和５０年ころ有限会社Dを設立して現在まで、同社の代表取締役として、その経営に当たっていました。 妻は、Ｄの取締役として同社の経理を担当し、平成元年ころから、そのかたわら、夫が昭和６０年に開店したスナックを経営するようになりました。 ３ 夫の不倫 平成5年頃、夫は妻の経営するスナックの店長、藤田（仮名）と愛人関係にありました。 平成8年頃には、藤田と関係を続けたまま、会社の会計事務を依頼していた先の従業員、合田（仮名）とも男女の関係を持ちました。 ４ 夫婦の別居 平成9年頃、夫の不倫が発覚したのを機に、妻が家を出ていき別居状態となりました。この状態は現在まで続いています。 ５ 妻の不倫 平成9年の9月頃、妻は飯田（仮名）と出会い、同年11月頃から男女の関係を持つようになりました。 平成10年2月～3月頃には、妻名義で部屋を借り、そこに飯田を住まわせ男女の関係を続けていました。 その後、飯田は妻から離れて別の女性と交際するようになりましたが、妻は別の女性に嫌がらせを行ったり、飯田に復縁を求めたりしていました。 ６ その後の夫婦関係 別居後、妻は夫の口座から155万937円を無断で引き出したり、会社の小切手を無断で振り出し所持していたり、約束手形を勝手に換金したり、夫の浮気を会社の関係者や取引先に喧伝したりしました。 夫は、妻を会社の経営から排斥しようと、出社を禁じたり経理事務が出来ないように手を回したりしました。 そのいざこざの過程で、妻は夫の頭部を穴開けパンチで殴打し、夫に怪我を負わせることもあり、妻を取締役から解任しました。 ７ 夫が妻に対して裁判を起こす 取締役を解任されてからも、妻は経理事務の補助ないし雑務を行うなどしていたため、夫は平成１０年１０月、東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件（同庁平成１０年（家イ）第６９１１号）を申し立て、妻との離婚を求めましたが、妻が応じなかったため、暫定的な処置がとられました。 その後、平成１１年７月８日に再び夫は妻に対して離婚を求めましたが、妻は夫の性格を理解したうえで夫婦関係が元に戻るのを望んでいて、夫の帰りを待つ意思を見せたので、離婚は認められませんでした。 この際に、妻は自身の飯田との関係を男女の関係ではないと嘘をついていました。 ８ 夫が再度、妻に対して裁判を起こす。 夫は、再度妻との離婚を求める訴えを起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 夫婦の結婚生活は破綻している 夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ちました。 妻は、平成8年頃から飯田と男女の関係を持ち、平成10年頃には双方の娘の立会いの下、形だけの結婚式を挙げました。 平成9年頃、夫婦は別居し現在もその状態は続いています。 平成11年に1度、夫から夫婦関係調整事件を起こしましたが、妻は飯田との男女の関係を隠し、夫を待ち続けるなどと、平然と嘘を付くなどで夫の離婚の請求は認められませんでした。 以上の事柄から、夫婦の信頼関係は修復不可能と判断され、夫婦間の結婚生活は破綻していると言えます。 ２ 夫と妻の離婚を認める 通常、離婚の原因を作った者からの離婚請求は認められません。 夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ち、その後夫婦が別居に至った為に夫に離婚原因があると考えられます。 しかし、夫婦はすでに6年半も別居状態であること、夫婦の子供3人は全員成人していること、夫は妻に対して平成11年から毎月27万円を支払いをしていることから、過去に出た最高裁大法廷の判決を引用して、夫の離婚請求が許される場合に当たると考えられます。 妻の主張では、離婚することにより経済的に苦しい状況になるとのことですが、夫は妻に対して別居から現在に至るまでに相応の生活費用を負担し、妻も妻名義での貯えがあるので、離婚後は妻自ら生計を維持していくものと判断されました。 よって、夫婦の離婚を認めます。 |
「家財道具」に関するネット上の情報
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