離婚法律相談データバンク 「規模」に関する離婚問題事例、「規模」の離婚事例・判例：「夫の暴力による結婚生活の破綻」

「規模」に関する離婚事例・判例

「規模」に関する事例：「夫の暴力による結婚生活の破綻」

「規模」に関する事例：「夫の暴力により、妻が請求する離婚、慰謝料の支払い、養育費の支払い、子供の親権が認められた事例」

キーポイント 離婚請求が認められるためには、当事者が結婚生活を継続できないような状態にあることが認められなければなりません。
そのため、当事件のキーポイントは、夫の暴力によって、当事者がこれ以上結婚生活を継続できない状態になっているのかどうかにあります。
また、暴力と一言で言っても非常に幅が広いですが、どういう暴力が離婚原因とされるかの一例として参考になるでしょう。
事例要約 １．.婚姻と出産
　昭和５９年１１月１４日に婚姻届を提出し、２児（長女・次女）を設けました。
２．夫の暴力
　①婚姻当初から言葉による暴力・お互いの合意のない性交渉がありました。その内容は次の通りです。
　　　a.「前の女には殴るけ蹴るをしなかったが、お前には手を出さないでおこう」という脅迫めいた言葉を投げられました。
　　　b.何度も顔面を殴り，腕を掴んで引っ張り逃げようとする妻を抑えつけて髪の毛を引っ張ったりされました。
　　　c.次女の出産直前にも性交渉を強要されました
　④夫の暴力により子供たちが恐怖に駆られ心身障害を負いました。
　⑤夫の暴力により妻はうつ病にかかりました。
　⑥夫の暴力により妻はＰＴＳDになりました。
　⑦夫の暴力に耐えかねて妻は何度も自殺未遂を図りました。
３．夫との別居
　平成１２年１月に妻は２子とともに自宅を出て、それ以降は夫と別居状態になっています。妻と子は車で夜を明かしたり、友人女性宅に身を寄せるようになりました。また、夫は別居後最初は月２０万円、やがて月１５万円を妻に対して定期的に支払っていました。
４．離婚調停の不成立
平成１２年４月１２日に妻が行った離婚調停が不成立となりました。離婚調停を受けて、夫は妻に離婚の裁判を起こさないよう妻の実家に訴えました。
５．妻が窃盗？
平成１２年５月２１日ごろ、妻が同月１５日に自宅から家財道具や衣類などを持ち出したことに対して、夫が警察署に窃盗の被害届を提出し、妻と子供の捜索願いを併せて提出しました。
６．妻が当判例の裁判を起こす
上記のような理由から、妻は平成１２年に当判例の裁判を起こしました。
判例要約 1.婚姻生活について
　妻は夫の暴力などによってうつ病になり、その結果知人女性に相談するようになると、ますます暴力がエスカレートし、子供にまで暴力をふるうようになったものと考えられ、これ以上結婚生活を継続させることは難しいと判断するべきです。
2.　慰謝料について
　妻は夫からの暴行などによりＰＴＳＤにかかり、妻がかぶった精神的な苦痛は非常に甚大なものです。また、結婚生活も１０年を超えており、子供達に今回の件が与えた影響を考えると、慰謝料は８００万円が相当です。
3.　財産分与について
　自宅不動産の価格が取得した当時より下落していることを考慮すると、１００万円が相当です。
4.　養育費について
　子供の年齢を考えると、子供が成人するまでに多額の学費などが必要になることが予想され、夫の年間の収入も１３００万円ほどあるため、養育費に関しては、子供が成人するまでの間、月々７万円が相当です。
原文 　主　　　　文
　　　一　原告と被告とを離婚する。
　　　二　被告は原告に対し，金９００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　　三　原告と被告間の長女Ａ（昭和６０年１１月１１日出生）及び二女Ｂ（昭
和６２年８月２５日出生）の親権者を，いずれも原告と定める。
　　　四　被告は原告に対し，長女Ａ及び二女Ｂの養育費として，本判決確定の日
の翌日から同人らが成人に達するまで，毎月末日限り，１か月あたり各金７万円の
割合による金員を支払え。
　　　五　原告のその余の請求を棄却する。
　　　六　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び争点
第一 申立
　一　主文一項と同じ
　二　被告は原告に対し，金２１３５万円及び内金１０００万円に対する平成１２
年１２月４日から，内金１１３５万円に対する本判決確定の日の翌日から，それぞ
れ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　三　主文三項と同じ
　四　被告は原告に対し，長女Ａの養育費として，平成１２年２月から平成２０年
３月まで１か月金１５万円の，二女Ｂの養育費として，平成１２年２月から平成２
２年３月まで１か月金１５万円の，各割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
　一　証拠と弁論の全趣旨により容易に認定できる事実
　　１　原告と被告は，原告が学生時代に岡山で被告と知り合い，昭和５９年１１
月１４日に婚姻届出をした夫婦であり，両名間には長女Ａ（昭和６０年１１月１１
日出生）と二女Ｂ（昭和６２年８月２５日出生）の２子がいる。
　　２　原告と被告は，婚姻後芦屋のマンションで生活してきたが，原告にとって
は初めて暮らす土地であり，近所に友人や知人はいなかった。
　　３　原告は，二女を出産した後の昭和６３年頃，うつ病という診断を受け，投
薬治療を受けたが，薬を大量に服用して自殺未遂事件を起こしたことが２年間のう
ちに４，５回あった。平成元年にも自殺未遂事件を起こした。このころから，原告
は，近くのカトリック教会に通うようになった。
　　４　平成５年冬，原告は，灯油缶とライターをもって近所の公園で焼身自殺を
図ろうとしたが，中止した。平成６年３月頃にも，原告は，除草剤を飲んで自殺を
図った。
　　５　平成８年４月８日頃，被告は，飲酒の上原告に暴力を振るった。
　　６　平成１２年１月，原告は２子とともに自宅を出て，以後被告と別居したま
まである。
　　７　同年２月２７日，被告は，義兄Ｃを通じて，原告の実家に原告名義の預貯
金の払戻しを停止するよう指示した。同年３月１日頃には，被告は，垂水警察署に
原告と２子の捜索願を提出した。
　　８　同年３月６日，被告はＤを相手に，Ｄが原告と同性愛関係にあり，不貞行
為にあたるとして，損害賠償を請求する訴訟（神戸地方裁判所平成１２年(ワ)第４
９７号）を提起し，同時に，Ｄがその夫と共有する自宅マンションの仮差押を申し
立てた。同月１０日，神戸地方裁判所は仮差押の決定をした。同訴訟について，同
裁判所は，同年１０月２６日，被告の請求を棄却する判決を言い渡したが，被告は
控訴を提起した。大阪高等裁判所は，平成１３年３月２３日，被告の控訴を棄却す
る判決を言い渡したが，被告は上告した。（甲１４，２５，乙８）
　　９　平成１２年４月１２日，原告が申し立てていた離婚調停が不成立となっ
た。同月１５日，被告はＣとともに原告の実家を訪れ，原告に離婚訴訟を提起させ
ないよう訴えた。
　　10　同年５月１６日，被告とＣは兵   さらに詳しくみる：が，被告は上告した。（甲１４，２５，乙８・・・
関連キーワード 離婚,暴力,診断書,慰謝料,財産分与,ＰＴＳＤ,うつ病,親権
原告側の請求内容 ①夫との離婚
②慰謝料１０００万と財産分与（１１３５万）
③長女と次女の親権
④子供の養育費（月１５万）
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 1,750,000円～1,950,000円
証拠
1.診断書
　夫の妻に対する暴力・子供に対する暴力を示すもの
2.記録物
　夫の暴力を証明する写真・録音・録画等
審査日 第一審　神戸地判平成１３年１１月５日（平成１２年（タ）１１４）
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の暴力による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
妻と夫は昭和４６年１１月４日に結婚の届出をして夫婦となりました。
２　結婚生活
夫は昭和４５年ころから自営で鉄筋加工・請負工事を行っていました。妻はその一般事務を行い夫を助け、
家事や２人の子供の子育ても行いました。
夫の事業は順調に成長し、有限会社となりました。
３　夫の暴力
夫はお酒を好み、結婚後年々飲酒量が増えて、妻や子供達を殴ることがあり、妻を自宅の２回から突き落とそうとしたり、
コップを投げることもありました。
４　別居
妻は夫の暴力に耐えかねて、最後の別居までに４度ほど自宅を出て別居しました。
妻はそのたびに夫が改心することを期待して、夫のもとに戻りましたが、夫はまた飲酒の上に暴力をふるいました。
５　夫の逮捕
平成９年ころから夫の会社は衰退し、廃業をしました。
夫は仕事をしなくなり、暴力も回数が増え、暴力の程度も激しくなり、警察官を呼ばなければならないほどになりました。
また、隣人に暴力を振るい、飲酒運転をして事故を起こしたことで、逮捕されました。
平成１５年１月１５日、妻と夫は居酒屋で口論となり、妻は夫にビール瓶を振りまわされて怪我をし、
その後、妻を家から閉めだしたため、翌日から別居状態でした。
６　裁判
妻は夫に対し、当判例の裁判を起こしました。
判例要約 １　妻の夫に対する請求を認める
妻は妻としての務めをこなし、何の責めるべきところもないのにも関わらず、夫の妻への暴力は尋常ではなく、
その後も、妻とまともに話し合おうとしていません。結婚生活は完全に終わっており、離婚の原因は一方的に夫にあるといえます。

２　慰謝料・財産分与に関して
夫の一連の行為によって妻は離婚をするしかなく、夫は妻に対し、慰謝料として６００万円を支払うこととされました。
また、結婚後の財産はすべて２分の１にすることとし、５,０００万円の支払いが夫に命じられました。

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