「唯一」に関する離婚事例・判例
「唯一」に関する事例：「夫の暴力による結婚生活の破綻」
「唯一」に関する事例：「夫の暴力により、妻が請求する離婚、慰謝料の支払い、養育費の支払い、子供の親権が認められた事例」
| キーポイント | 離婚請求が認められるためには、当事者が結婚生活を継続できないような状態にあることが認められなければなりません。 そのため、当事件のキーポイントは、夫の暴力によって、当事者がこれ以上結婚生活を継続できない状態になっているのかどうかにあります。 また、暴力と一言で言っても非常に幅が広いですが、どういう暴力が離婚原因とされるかの一例として参考になるでしょう。 |
|---|---|
| 事例要約 | １．.婚姻と出産 昭和５９年１１月１４日に婚姻届を提出し、２児（長女・次女）を設けました。 ２．夫の暴力 ①婚姻当初から言葉による暴力・お互いの合意のない性交渉がありました。その内容は次の通りです。 a.「前の女には殴るけ蹴るをしなかったが、お前には手を出さないでおこう」という脅迫めいた言葉を投げられました。 b.何度も顔面を殴り，腕を掴んで引っ張り逃げようとする妻を抑えつけて髪の毛を引っ張ったりされました。 c.次女の出産直前にも性交渉を強要されました ④夫の暴力により子供たちが恐怖に駆られ心身障害を負いました。 ⑤夫の暴力により妻はうつ病にかかりました。 ⑥夫の暴力により妻はＰＴＳDになりました。 ⑦夫の暴力に耐えかねて妻は何度も自殺未遂を図りました。 ３．夫との別居 平成１２年１月に妻は２子とともに自宅を出て、それ以降は夫と別居状態になっています。妻と子は車で夜を明かしたり、友人女性宅に身を寄せるようになりました。また、夫は別居後最初は月２０万円、やがて月１５万円を妻に対して定期的に支払っていました。 ４．離婚調停の不成立 平成１２年４月１２日に妻が行った離婚調停が不成立となりました。離婚調停を受けて、夫は妻に離婚の裁判を起こさないよう妻の実家に訴えました。 ５．妻が窃盗？ 平成１２年５月２１日ごろ、妻が同月１５日に自宅から家財道具や衣類などを持ち出したことに対して、夫が警察署に窃盗の被害届を提出し、妻と子供の捜索願いを併せて提出しました。 ６．妻が当判例の裁判を起こす 上記のような理由から、妻は平成１２年に当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1.婚姻生活について 妻は夫の暴力などによってうつ病になり、その結果知人女性に相談するようになると、ますます暴力がエスカレートし、子供にまで暴力をふるうようになったものと考えられ、これ以上結婚生活を継続させることは難しいと判断するべきです。 2. 慰謝料について 妻は夫からの暴行などによりＰＴＳＤにかかり、妻がかぶった精神的な苦痛は非常に甚大なものです。また、結婚生活も１０年を超えており、子供達に今回の件が与えた影響を考えると、慰謝料は８００万円が相当です。 3. 財産分与について 自宅不動産の価格が取得した当時より下落していることを考慮すると、１００万円が相当です。 4. 養育費について 子供の年齢を考えると、子供が成人するまでに多額の学費などが必要になることが予想され、夫の年間の収入も１３００万円ほどあるため、養育費に関しては、子供が成人するまでの間、月々７万円が相当です。 |
| 原文 | 主 文 一 原告と被告とを離婚する。 二 被告は原告に対し，金９００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌 日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 三 原告と被告間の長女Ａ（昭和６０年１１月１１日出生）及び二女Ｂ（昭 和６２年８月２５日出生）の親権者を，いずれも原告と定める。 四 被告は原告に対し，長女Ａ及び二女Ｂの養育費として，本判決確定の日 の翌日から同人らが成人に達するまで，毎月末日限り，１か月あたり各金７万円の 割合による金員を支払え。 五 原告のその余の請求を棄却する。 六 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び争点 第一 申立 一 主文一項と同じ 二 被告は原告に対し，金２１３５万円及び内金１０００万円に対する平成１２ 年１２月４日から，内金１１３５万円に対する本判決確定の日の翌日から，それぞ れ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 三 主文三項と同じ 四 被告は原告に対し，長女Ａの養育費として，平成１２年２月から平成２０年 ３月まで１か月金１５万円の，二女Ｂの養育費として，平成１２年２月から平成２ ２年３月まで１か月金１５万円の，各割合による金員を支払え。 第二 事案の概要 一 証拠と弁論の全趣旨により容易に認定できる事実 １ 原告と被告は，原告が学生時代に岡山で被告と知り合い，昭和５９年１１ 月１４日に婚姻届出をした夫婦であり，両名間には長女Ａ（昭和６０年１１月１１ 日出生）と二女Ｂ（昭和６２年８月２５日出生）の２子がいる。 ２ 原告と被告は，婚姻後芦屋のマンションで生活してきたが，原告にとって は初めて暮らす土地であり，近所に友人や知人はいなかった。 ３ 原告は，二女を出産した後の昭和６３年頃，うつ病という診断を受け，投 薬治療を受けたが，薬を大量に服用して自殺未遂事件を起こしたことが２年間のう ちに４，５回あった。平成元年にも自殺未遂事件を起こした。このころから，原告 は，近くのカトリック教会に通うようになった。 ４ 平成５年冬，原告は，灯油缶とライターをもって近所の公園で焼身自殺を 図ろうとしたが，中止した。平成６年３月頃にも，原告は，除草剤を飲んで自殺を 図った。 ５ 平成８年４月８日頃，被告は，飲酒の上原告に暴力を振るった。 ６ 平成１２年１月，原告は２子とともに自宅を出て，以後被告と別居したま まである。 ７ 同年２月２７日，被告は，義兄Ｃを通じて，原告の実家に原告名義の預貯 金の払戻しを停止するよう指示した。同年３月１日頃には，被告は，垂水警察署に 原告と２子の捜索願を提出した。 ８ 同年３月６日，被告はＤを相手に，Ｄが原告と同性愛関係にあり，不貞行 為にあたるとして，損害賠償を請求する訴訟（神戸地方裁判所平成１２年(ワ)第４ ９７号）を提起し，同時に，Ｄがその夫と共有する自宅マンションの仮差押を申し 立てた。同月１０日，神戸地方裁判所は仮差押の決定をした。同訴訟について，同 裁判所は，同年１０月２６日，被告の請求を棄却する判決を言い渡したが，被告は 控訴を提起した。大阪高等裁判所は，平成１３年３月２３日，被告の控訴を棄却す る判決を言い渡したが，被告は上告した。（甲１４，２５，乙８） ９ 平成１２年４月１２日，原告が申し立てていた離婚調停が不成立となっ た。同月１５日，被告はＣとともに原告の実家を訪れ，原告に離婚訴訟を提起させ ないよう訴えた。 10 同年５月１６日，被告とＣは兵 さらに詳しくみる：，被告は上告した。（甲１４，２５，乙８）・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,暴力,診断書,慰謝料,財産分与,ＰＴＳＤ,うつ病,親権 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②慰謝料１０００万と財産分与（１１３５万） ③長女と次女の親権 ④子供の養育費（月１５万） |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
1,750,000円～1,950,000円 |
| 証拠 | 1.診断書 夫の妻に対する暴力・子供に対する暴力を示すもの 2.記録物 夫の暴力を証明する写真・録音・録画等 |
| 審査日 | 第一審 神戸地判平成１３年１１月５日（平成１２年（タ）１１４） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の暴力による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は昭和５９年１２月ころに共同生活を始めて、昭和６０年１月１６日に結婚しました。 結婚当時、妻は看護師、夫はコックをしていました。 昭和６１年に長男の太郎（仮名）を、平成元年に二男の次郎（仮名）をもうけました。夫婦は、昼間に子供を保育所に預けて共働きを続けました。 ２ 夫婦関係の悪化 太郎が昭和６１年に生まれた後、妻と夫が互いに時間を調節しながら育児をしなければならない状況にあったので、妻は夫にできる限り定時に帰宅して育児に協力してくれることを望んでいました。 しかし、夫は終業時間が遅いのに加えて、セカンドチーフという中堅の役職の立場上、上司や後輩とのつきあいで終業後に飲みに行く機会が多く、飲みに行けば午前２～３時になり、時には午前４～５時になるなど、帰宅時間は不整でした。 夫は初めのころは、飲みに行く時は妻に電話を入れていました。しかし、妻はお酒を飲みに行くことが仕事上の付き合いになることを理解できず、夫は遊んでいると決め付け、夫から電話が掛かってきた時や帰宅した時、一方的に夫をなじったりしました。 ３ 夫婦関係の更なる悪化 夫は妻に現在の職を辞めて、独立の店を出したいとの話をしました。妻は、当時の貯蓄は４００万円しかなかったことと、子育てのこともあり、夫の話を無謀だと考えて取り合いませんでした。 逆に妻の怒りはエスカレートして、夫の帰りが遅くなると朝まで夫をなじったり、「あんたなんか出ていきなさいよ。早く出て行って。」等とわめいたりしました。 また、夫が帰宅したときにドアチェーンが掛けられていて、部屋に入れずに仕方なく知人の家に泊めてもらったり、夫が帰宅した時に枕や服がズタズタに破られて玄関に投げ捨てられていることも何回かありました。 ４ 夫が離婚を決意 平成５年３月ころ、夫と妻は顔を合わせる度にけんかをするようになり、夫は家に帰らないで知人の家に泊めてもらうことが多くなりました。 そのころ、夫が家から荷物を持ち出す際に、妻とけんかになり、妻が台所から包丁を持ち出したことがありました。夫はこれをきっかけに妻との離婚を決意しました。 ５ 夫が離婚調停を申立てる 夫は平成６年初めころ、妻と離婚するために調停を申立てました。しかし、妻が解決金として２５０万円、養育費としてつき１０万円という、当時の夫の収入では困難な要求をしたため、話し合いがつかずに終わりました。 ６ 夫と妻の収入 夫は平成６年４月ころ、学校給食関係の職員になり、現在の収入は手取りで月々２３万円です。（ボーナスを除く）別居後、夫は妻に月々５万円の養育費を支払っていて、平成１３年ころから月々６万円に増額しました。 妻は東京区内の病院施設で勤務して、主任主事の役職に就いています。年収は８００万円弱（手取りは６００万円くらい）で、平成７年に分譲マンションを購入して、子供達と一緒に生活しています。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 夫と妻を離婚する 夫は妻と夫婦としての関係を修復、継続する意欲を全く失っています。妻については、子供のために法律上形式的には夫婦であることを望んでいるだけで、実質的に夫婦関係を修復する意欲は全くありません。また、別居関係が約１０年におよんでいることからすれば、夫と妻の婚姻関係は、回復、継続がほぼ期待できない状態で、完全に破綻しています。 また、離婚の請求は、離婚原因を作ったものからはできないとする大原則があります。 妻は、帰宅時間を調整して子育てを手伝うような配慮が不足していた夫の態度が、夫婦関係を悪くさせた発端となっているとして、離婚の原因を作った夫からの離婚請求は認められないと主張しています。 しかし、妻も夫の仕事等についての立場に対して全く理解を示さず、一方的に夫が悪いと決め付け、単なる夫婦喧嘩の範囲を超えて夫を非難する行動を取り続けました。このことが、夫婦間の溝を深くしてき。別居に至った大きな原因となったことも否定できません。 よって、夫のだけが婚姻関係破綻の唯一の原因であるとはいえないため、夫からの離婚請求は認められます。 ２ 長男、二男の親権は妻に 長男と二男が妻と同居して、妻の養育を受けている状態がほぼ１０年間継続しています。 その現状をあえて変更して夫に親権を与えるべき理由は何も存在していません。また、夫より妻の方が収入が安定していて、子供たちの意向にも反しないと推測されます。よって、長男、二男の親権は妻と定めるのが相当です。 |
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