「同行」に関する事例の判例原文：夫の暴力による結婚生活の破綻
「同行」関する判例の原文を掲載：の２，甲１８から甲２０まで，甲２１の１か・・・
「夫の暴力が原因として、妻の夫に対する親権・養育費・財産分与・慰謝料の請求も認めた判例」の判例原文：の２，甲１８から甲２０まで，甲２１の１か・・・
| 原文 | ４ 財産分与について （１）原告と被告との間の現有財産として，①本件不動産，②原告，被告名義の預貯金，③原告と被告との間の子供名義の預貯金，④それぞれの財形貯蓄，⑤それぞれの積立年金保険積立金，⑥それぞれの自治労共済積立がある。 （２）本件不動産（①）について ア 証拠（甲１２，甲１３の１から３まで，甲１４，甲１５，甲１７の２，甲１８から甲２０まで，甲２１の１から９３まで，甲２２，甲２７から甲３１まで，甲３２の１から４まで，甲３３の１から１０まで，甲３４，甲５４，乙１，乙３，調査嘱託に対する横浜貯金事務センターの回答書，調査嘱託に対するＥ株式会社の平成１５年９月２６日付け回答書，調査嘱託に対する東京貯金事務センターの回答書，原告本人及び被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の点が認められる。 （ア）原告と被告との間には，婚姻当初，（ウ）で述べるもの以外には，めぼしい資産はなかった。 （イ）本件不動産の取得価格は約４７５０万円であり，諸経費や改造費等を含めて約５０００万円を必要としたものと認められる。頭金２５０万円と諸経費約２５０万円のほか，被告名義で東京都共済組合から１５００万円，東京労働金庫から３０００万円の合計４５００万円を借入れた。その返済は主に被告の給与等からされていた。被告の給与等は原告が通帳を有する郵便貯金の口座に振込まれ，給与の内，月額約２３万円が天引きされる形で返済に充てられた。被告は，同口座のキャッシュカードを管理し，自分の小遣いなどは自ら下ろして使うことができた。一方，原告の給与等は生活費にあてるとともに，貯金等に回していた。また，原告は，原告及び被告の給与等から，積極的に繰上返済をしており，時には子供の預貯金を使うなどして平成１４年末までに，上記借入金の返済は終了した。 （ウ）ところで，原告は，婚姻前の昭和６０年秋ころ，５６７万円を原告の姉夫婦（姉夫婦）の住宅購入資金として貸付け，その担保として，姉夫婦は購入した不動産について，昭和６１年６月２４日付けで，１ さらに詳しくみる：００分の２０の共有登記をした。姉夫婦は，・・・ |
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