「出勤」に関する事例の判例原文：夫の暴力による結婚生活の破綻
「出勤」関する判例の原文を掲載：，これを頭金や諸経費に使った。 ・・・
「夫の暴力が原因として、妻の夫に対する親権・養育費・財産分与・慰謝料の請求も認めた判例」の判例原文：，これを頭金や諸経費に使った。 ・・・
| 原文 | ３０万円を返済し，平成４年１２月１１日に返済を完了した。返済額の合計は２万円のお礼を含め５６９万円であった。 （エ）原告は，姉夫婦から返済された金銭を中期国債ファンド，定額貯金等で運用するなどして，以下のとおり，被告が中央労働金庫から借りたローンの返済に充てた。 ａ 原告は，Ｅ株式会社から，平成７年１月９日に３０万３０５０円，同年３月３１日に６４万７７３２円の払戻を受けたが，これを頭金や諸経費に使った。 ｂ 原告は，平成７年３月１６日に４つの定額貯金の払戻金１万４６８６円，１１万８５３７円，２１万４７９８円，１７万６６１０円を頭金及び諸経費に使用した。 ｃ 原告は，平成７年５月１６日の繰上返済分７０万円のうち３０万円は，同月１２日に千代田證券株式会社から払い戻した３０万０２８０円，平成７年６月２２日の繰上返済分５０万円も，同月２０日に同證券から払い戻した５０万１０５６円を充てた。 ｄ 原告は，郵便定額預金を平成１２年４月４日に解約して得た１１４万０３００円に，手持ち資金を加え，同月５日の１２０万円の繰上返済に使用したが，翌日資金不足となり，６万円を他から補充していることから，１１４万円が返済資金となったと認められる。（なお，甲３２の１から４，乙１によれば，原告の負担以外の繰上返済の資金を，たびたび被告の郵便貯金口座から原告の口座に移転していることが認められるから，補充元は，被告の郵便貯金口座からであると推認できる。） ｅ 原告は，本件建物購入前である，平成２年１０月２６日に預け入れた９０万円につき，平成１２年１０月３日に元利合計１５２万２８００円を払戻し，同月５日の５０万円の繰上返済に使用し，平成３年１２月１９日に預け入れた１００万円につき，平成１３年１２月３日に元利合計１５７万６０００円を払戻し，同月６日の１５０万円の繰上返済に使用し，平成４年４月１５日に預け入れた１００万円につき，平成１４年４月３日に元利合計１５１万２０００円を払戻し，１５０万円を，同月１１日の２００万円の繰上返済の内金に使用した。 ｆ なお，原告は他に，平成１２年５月から１２月にかけての繰上返済について，合計１８０万円が原告の負担によるものであると主張するが，その原資については定額貯金の解約であるとするものの証拠上明らかではなく（調査嘱託の回答にも出てこないし，通帳上の記載からも定額預金の解約とは違う記載やそもそも通帳が出されていない。），上記のとおり，原告の口座に入金された金銭の一部は，被告の口座から振り替えであることも認められることからすると，原告固有の負担であると認めることはできない。 イ 以上によれば，本件不動産につき，原告がその固有の財産から支出した額は，６９１万５４１３円と認められる。 （３）預貯金等について ア ②について 証拠（甲３８，３９，乙４，原告本人）によれば，原告名義の預貯金が合計１８万０７２５円（平成１５年１０月１５日時点の郵便貯金が４万００７４円，平成３年９月１９日時点での労働中央金庫の普通預金が１４万０６５１円）のほか，通常貯金の貸越を担保するために２０万円程度の定額貯金をしていること，平成１５年９月１６日時点での被告名義の貯金が１７６万８１１４円あることが認められる。 イ ③について 証拠（甲４０から甲４４まで）によれば，Ａ名義の定額貯金が元本４６万８０００円，Ｂ名義の定額貯金が元本４７万３０００円及び通常貯金が平成１５年７月２３日現在で１９万０６１１円，Ｃ名義の貯金が亀有信用金庫に平成１２年５月２６日現在で１０００円，通常貯金が平成１５年１０月１８日時点で８６万６２６６円，定額貯金の元本が１５０万円あることが認められる。 ウ ④について 証拠（甲３５及び乙５の１，２）によれば，原告名義の財形貯蓄の合計は平成１５年６月３０日現在で３６万円，被告名義の財形貯蓄の残額が平成１４年１２月３１日現在で２６万３４２９円である。 エ ⑤について 証拠（甲３６，乙６の１，２）によれば，原告名義の年金積立金残額は平成１５年７月１日時点で１７４万７１７６円，被告名義の年金積立金残額が平成１４年７月１日現在で１９５万４１４７円ある。 オ ⑥について 証拠（甲３７，乙７）及び弁論の全趣旨によれば，原告名義の掛金累計は，平成１５年６月時点で２５万５０００円と計算され，被告名義の掛金累計が同時点で２７万円あることが認められる。 （４）以上によれば，①については，（２）での検討のとおり，原告がその固有の資金によって取得したと見られる部分があり，その額は，全体の５０分の７と認められる。そして，その余の分については，婚姻当時特にみるべき資産がなかった（上記の原告固有の財産を除く）原告と被告においては，原告と被告がそれぞれ稼働して得た給与等からの支出によって取得したものであると認められるところ，甲５０及び調査嘱託に対す さらに詳しくみる：るＤ区総務部職員課長の回答書（２通）によ・・・ |
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