「一緒に生活」に関する離婚事例・判例
「一緒に生活」に関する事例：「夫婦間の性格の不一致や妻の浮気による、結婚生活の破綻」
「一緒に生活」に関する事例：「夫婦の間の意思疎通不足や妻の浮気が原因で結婚生活が破綻したとして、離婚請求を認めた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。 当判例のキーポイントは、夫婦間の性格の不一致や妻の浮気が結婚生活の破綻の原因となったことと、その責任は夫と妻のどちらにあるのかが、キーポイントとなっています。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻と夫は平成元年１月頃から交際を開始し、同年１１月２４日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 また、妻と夫との間には、平成３年に長男の一郎（仮名）、平成６年に次男の二郎（仮名）がそれぞれ誕生しました。 ２ 夫の妻への暴力 妻は、社交的な性格であり、サークル活動などに熱心に取り組んでいる反面、家事などは余りやらず、夫はそのような妻の態度に不満を抱いていました。 夫は、短気で怒りやすい性格のため、妻に威圧的な態度を取ったり、暴言を吐いたりしていました。 また夫は、平成３年ごろから妻に対し、暴力を振るうようにまでなりました。 ３ 妻の浮気 妻と夫は、平成３年ごろから別室で寝るようになりました。また、事あるごとに夫は威圧的な態度を取っていました。 そして、妻は平成１３年１月ごろに、インターネットのサイト上で山田（仮名）と知り合い、お互いに好感を抱くようになり、平成１３年１２月２７日には妻と山田の二人でホテルに泊まり、浮気行為に至りました。 ４ 妻が当判例の裁判を起こす 妻は、平成１４年１０月に東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件の申し立てをしましたが、同年１１月２９日に不成立に終わりました。 また夫は、妻と山田を相手として、浮気による不法行為に基づく損害賠償請求の訴えを起こしました。 妻は、平成１５年３月１９日に、当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 結婚生活が破綻したのは、妻の浮気以前にある 妻と夫の結婚生活を決定的に破綻させたのは、妻の浮気であり、その責任は妻にあると、裁判所は判断しています。 しかし、妻が浮気をする以前から、夫婦の関係は悪く、平成１３年ころには事実上の結婚生活が無く、破綻に近かったとしています。 そして、お互いの性格が合わないことで、相手への不満が溜まり、お互いのコミュニケーションが図れなくなったことから、結果的に妻が浮気をしたことになると言えるので、結婚生活が破綻したその責任は妻と夫のどちらでもない、と裁判所は判断しています。 ２ 慰謝料について 妻と山田の不倫が不法行為であるので、夫への損害賠償責任があるとしていますが、夫は当事件とは別に妻と山田に対し損害賠償請求の裁判（東京地方裁判所平成１５年（ワ）第２２０７号）を起こしているので、そちらで判断をするべき事項として、裁判所は妻、夫それぞれの慰謝料請求を却下しています。 ３ 親権者の指定 妻の下で暮らしている子供たちの生活状況や年齢を考えると、その環境を変えるのは適切でないとして、妻が親権者となるのが相当と、裁判所は判断しています。 ４ 養育費の支払いについて 妻と夫の離婚が成立し、妻が子供たちの親権者となることから、夫はその養育費を負担するべきと、裁判所は判断しています。 |
| 原文 | 【ＩＤ番号】 ０５９３１８４８ 離婚等請求事件、同反訴請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第１９８号、平成１５年（タ）第３０４号 【判決日付】 平成１６年４月２６日 【判示事項】 妻が夫に対し，心理的及び身体的暴力等を理由に，離婚等を求め，夫が妻に対し，不貞行為等を理由に，離婚等を求めた事案について，婚姻破綻の原因は，双方の性格の不一致が要因となって，双方の不満や不信感が蓄積され，夫婦間の意思疎通が困難となった上，最終的に原告が不貞行為に及んだことにあるというべきであり，いずれか一方に責任があるとは認め難いとして，離婚請求を認容し，慰謝料請求は別訴の判断に委ねて棄却し，子の親権者及び養育費を定めた事例 【参考文献】 ＬＬＩ登載 主 文 １ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。 ２ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）との間の長男Ａ（平成３年○○月○日生）及び次男Ｂ（平成６年○月○○日生）の親権者をいずれも原告と定める。 ３ 被告（反訴原告）は，原告（反訴被告）に対し，この裁判の確定した日の翌日から，Ａ及びＢが成人に達する月まで各人につきそれぞれ１か月１１万円の割合による金員を毎月末日限り支払え。 ４ 原告（反訴被告）及び被告（反訴原告）のその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は，本訴反訴ともにこれを２分し，その１を原告（反訴被告）の負担とし，その余を被告（反訴原告）の負担とする。 事 実 第１ 請求 １ 本訴 （１）主文１，２項と同旨 （２）被告（反訴原告）は，原告（反訴被告）に対し，６００万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （３）被告（反訴原告）の原告（反訴被告）に対する相当な養育費の支払を求める。 ２ 反訴 （１）主文１項と同旨 （２）被告（反訴原告）と原告（反訴被告）との間の長男Ａ（平成３年○○月○日生）及び次男Ｂ（平成６年○月○○日生）の親権者をいずれも被告（反訴原告）と定める。 （３）原告，（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，６００万円及びこれに対する離婚判決確定の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，妻が夫に対し，心理的及び身体的暴力等を理由に，離婚等を求め，夫が妻に対し，不貞行為等を理由に，離婚等を求めた事案である。 １ 前提となる事実（甲１，７，１３，１６，１７，２５ないし２８，３６ないし３８，乙４ないし７，１０） （１）原告（反訴被告，以下単に「原告」という。）（昭和３９年○月○日生）と被告（反訴原告，以下単に「被告」という。）（昭和３５年○月○○日生）は，平成元年１月ころから交際を開始し，同年１１月２４日に婚姻の届出をした。 （２）原告は，平成３年○○月○日に長男Ａを，平成６年○月○○日に次男Ｂを出産した。 なお，長男Ａは，幼少時から多動性の自閉症児であり，その治療のために自閉症児を受け入れているＣ学園に通学している。 次男Ｂも，長男の世話係を兼ね，長男と同じ学校に通学している。 （３）原告は，結婚を機にＤ金庫を退職し，結婚後は非継続的に稼働していたものの，平成１４年１２月からは派遣会社に登録し稼働している。 被告は，世田谷消防署に勤務している。 （４）原告は，Ｅ（以下「Ｅ」という。）と交際し，男女関係を持ったことがある。 （５）原告は，被 さらに詳しくみる：は派遣会社に登録し稼働している。 ・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,親権,浮気,養育費,慰謝料 |
| 原告側の請求内容 | １妻の請求 ①夫との離婚 ②妻が子供たちの親権者となること ③養育費 ④慰謝料 ２夫の請求 ①妻との離婚 ②慰謝料 |
| 勝訴・敗訴 | １全面勝訴 ２一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
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| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第１９８号、平成１５年（タ）第３０４号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫婦間の性格の不一致や妻の浮気による、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。 １結婚 当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。 ２夫の暴力 妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。 ３話し合い 平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。 ４妻が調停を起こす 平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。 ５別居の合意 平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。 その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、 妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。 ６交際女性 平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。 中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。 ７夫が離婚訴訟を起こす 平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、 夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。 ８夫と中島の交際 夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。 ９子の家庭内暴力 妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。 １０裁判離婚 平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。 しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。 妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。 妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。 １１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす 妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | １夫と中島の交際は離婚原因ではない 裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、 平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。 また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、 子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、 すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。 このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。 ２夫の暴力は離婚原因ではない 証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず 離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。 よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。 また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。 しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。 よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。 ３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと 子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。 しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。 妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、 離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。 |
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