「調整事件」に関する事例の判例原文：夫婦間の性格の不一致や妻の浮気による、結婚生活の破綻
「調整事件」関する判例の原文を掲載：おりである。 （１）年収（支払総額） ・・・
「夫婦の間の意思疎通不足や妻の浮気が原因で結婚生活が破綻したとして、離婚請求を認めた判例」の判例原文：おりである。 （１）年収（支払総額） ・・・
| 原文 | Ｆに勤務しており，平成１５年１１月の給与は，以下のとおりである。 （１）基本給 １６万１７４４円 （２）社会保険料 ２万３９１７円 以上によれば，原告の可処分所得は，月額１３万円程度とみるべきである。 ２ 被告の収入状況（乙１０） 被告は，東京消防庁の消防員として勤務しており，平成１４年の給与は，以下のとおりである。 （１）年収（支払総額） ９１８万６４７１円 （２）源泉徴収税額 ２９万５６００円 （３）社会保険料等 ７０万５９７９円 （４）差引額 ８１８万４８９２円 以上によれば，被告の可処分所得は，月額６８万円程度とみるべきである。 ３ 養育費の計算 （１）いわゆる労研方式によって計算する。 原告及び被告の稼動状況，原告，被告及び未成年者らの年齢を考慮すると，職業費は，原告１５％，被告２０％，消費単位は，それぞれ原告９０，被告１３５，Ａ（平成３年○○月○日生，中学校１年生）８５，Ｂ（平成６年○月○○日生，小学校４年生）６０とすべきである。 （２）前記職業費を考慮すると，養育費算定の基礎とすべき１か月の収入は，次のとおりとなる。 原告 １３万円×０．８５＝１１万０５００円 被告 ６８万円×０．８０＝５４万４０００円 原告と被告との上記収入を比較すると，未成年者らは被告のもとで生活する方が豊かに生活し得ることが明らかである。この場合の未成年者らに消費される生活費は，次のとおりである。 ア Ａ ５４万４０００円×８５÷（１３５＋８５＋６０）＝１６万５１４２円 イ Ｂ ５４万４０００円×６０÷（１３５＋８５＋６０）＝１１万６５７１円 （３）これらを原告と被告の各収入の割合で按分して負担すべきである。そうすると，被告の各負担分は，次のとおりである。 ア Ａ １６万５１４２円×５４万４０００円÷（５４万４０００円＋１１万０５００円） ＝１３万７２６０円 イ Ｂ １１万６５７１円×５４万４０００円÷（５４万４０００円＋１１万０５００円） ＝９万６８９０円 ４ 結論 以上の結果のほか，未成年者両名は一緒に生活をしており，年齢も接近していることを考慮すると，その養育費に差異を設けるのは相当ではなく，被告の負担すべき費用額としては，Ａ及びＢにつきそれぞれ１１万円を認めるべきである。 |
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