「被告が自宅」に関する事例の判例原文：夫の浮気の疑惑によって始まった、結婚生活の破綻
「被告が自宅」関する判例の原文を掲載：活費も訴外会社からの給与の形で支給されて・・・
「夫の浮気の疑惑によって結婚生活の破綻が始まったとして、妻の離婚の請求を認めた判例」の判例原文：活費も訴外会社からの給与の形で支給されて・・・
| 原文 | 稚園に送り出した後，Ｂを連れてこの事務所に赴き，午前９時から午後２時までの間，事務所の奥に用意された２畳ほどの部屋や台所を利用しながら，訴外会社の事務に当たっていたのである（甲１１，１２，原告本人）（生活費も訴外会社からの給与の形で支給されていた（甲２１中平成１０年分の所得税源泉徴収簿）。）。したがって，原告も訴外会社の事務所（本件事務所）の使用ないし訴外会社の運営を通じて，本件不動産の維持・管理に寄与したと考えることができ，この点においても，被告の寄与度が原告のそれを上回っていると断定することはできない。 以上を総合すると，本件不動産という共有財産の形成・維持に対する原告及び被告の貢献度や寄与度には，甲乙つけがたい面があると考えられる。 （２）一方，本件不動産には，本件借入金債務に係る保証会社の求償金債務のために抵当権が設定されており，本件借入金債務の残額がなお２０００万円を超えている（最終返済期限は，平成２７年中に到来する。）のに対し，本件不動産の平成１５年度の固定資産税の評価額が１８７４万９７４０円であること（以上，いずれも上記第２の２の前提事実のとおり）に照らして，財産分与に当たって，本件不動産の価額をそれほど高いものとして評価することは相当ではないと考えられる。ただ，被告の共有持分（各５８分の５２）を原告に分与するにせよ，原告の共有持分（各５８分の６）を被告に分与するにせよ，本件借入金債務に対する返済は，実際上，本件不動産の賃貸収入を充てることにより賄うことが期待できる。もちろん，被告の共有持分を原告に分与した場合には，本件借入金債務の債務者を被告から原告に変更することとした方が望ましいと考えられるが，財産分与に当たって，本件借入金債務の返済への影響を重視することも相当ではないと考えられる。 （３ さらに詳しくみる：）そして，各共有持分の分与の必要性につい・・・ |
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