「婚姻開始時」に関する事例の判例原文：性格の不一致により喧嘩が絶えず、結婚生活が破綻した事例
「婚姻開始時」関する判例の原文を掲載：産分与において考慮することができると解さ・・・
「夫も妻も離婚を求めていることから、婚姻関係が破綻しているということは明らかであるとして離婚を認めた判例」の判例原文：産分与において考慮することができると解さ・・・
| 原文 | 婚姻費用については，過去の婚姻費用の分担の態様を財産分与における事情のひとつとして考慮し，過去の未払婚姻費用の清算のための給付を財産分与において考慮することができると解されるが，本件においては，既に婚費分担に関する決定が確定しており，これによる婚姻費用の清算の実現が見込まれるから，その清算を財産分与において考慮しない。 また，被告は，被告の形成資産から婚費債務額を差し引き，原告の形成資産に婚費債権額を加えて財産分与額を算定すべきことを主張するが，被告は平成１３年３月以降の本来支払うべき婚姻費用を支払わず原告はこれを得られなかったことを前提として，以上のイ及びエのとおり婚姻破綻時の資産額を算定したものであり，上記の算定結果に更に婚費債権債務額を加減すべきであるとは解されない。 カ 財産分与の対象について，他に具体的資産を認めるに足りる的確な証拠はない。 キ 以上に基づき，財産分与額につき判断する。 （ア）ａ 原告の婚姻前資産 ９７万０００６円 ｂ 原告名義の婚姻破綻時資産 ５４１万６０２３円 ｃ 被告の婚姻前資産 １６１５万６４０５円 ｄ 被告名義の婚姻破綻時資産 １５１７万７１３５円 （イ）婚姻期間中に形成された原告名義資産は，４４４万６０１７円となる。 婚姻期間中に形成された被告名義資産は，－９７万９２７０円となる。 （ウ）そうすると，婚姻期間中に形成された資産は，合計３４６万６７４７円となり，その２分の１相当額である１７３万３３７３円（算定上，１，７３３，３７３．５となるので，１円未満切 さらに詳しくみる：捨てによる算定とする。）が財産分与後に原・・・ |
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