離婚法律相談データバンク料請求権　に関する離婚問題事例

「料請求権」に関する離婚事例

「料請求権」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「料請求権」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「夫の生活を顧みない態度により、妻からの離婚請求が認められた判例」

キーポイント 夫婦が離婚するためには、結婚生活をこれ以上継続できない重大な理由があるかが問題となります。
この夫婦の場合にも、その理由があるかがポイントになります。
事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。
１　結婚
平成８年４月に夫と妻は知り合い、平成９年２月５日に妻の妊娠が判り、平成９年２月１４日に婚姻の届出をしました。
平成９年１０月９日に長男の太郎（仮名）、平成１２年に二男の次郎（仮名）が生まれました。
２　転居
夫と妻は結婚当初は横浜市に住んでいましたが、平成９年１１月２０日ころ、夫の両親が住む福岡県直方市に引っ越しました。
夫はラーメン店の開業を目指ししばらく秋田県の夫の伯母が経営する居酒屋で働いたあと、平成１０年２月１６日ころには福岡県に店舗を借りてラーメン店を開業しましたが、営業不振のため平成１１年４月ころ閉店しました。
３　夫、職を転々と
夫は職を転々としましたが、長続きせず、妻は夫の収入が不安定で、職を失くしてから2～3ヶ月収入がない時もあることに不満を持っていました。また、夫が以前に比べて職探しをしなくなり、そのことを夫に意見しても馬鹿にされるだけで聞いてもらえないと不満を募らせるようになりました。
４　別居
妻は、平成１３年１２月に夫の収入状況や発言を理由に離婚を考えるようになりました。
妻は平成１４年１月１日に子らを連れて横浜市の実家に帰省し、１月２０日頃には直方市に帰る予定でしたが、帰省中に別居の意思を固めて実家から帰らず、夫と妻は以後別居を続けています。
夫は別居を予期しておらず、平成１４年５月１６日ころ、横浜市に来て妻とよりを戻したいと告げましたが、妻は応じませんでした。
５　妻、離婚を求める調停を申し立てる
妻は平成１４年１１月２５日、夫に対して離婚を求める調停を申し立てましたが、話し合いは整わずに終わりました。
また、平成１５年２月ころ、妻は婚姻費用分担の裁判を起こし、夫が妻に対して平成１５年３月から８月までの婚姻費用として月額８万円を支払うことを命じる決定を得ました。
しかし、夫は平成１４年１月以降生活費等を妻に全く渡さないのみならず、決定された婚姻費用の支払いについても支払っていません。
６　夫の暴力
夫は妻に対して平成９年１２月ころから平成１３年１２月までに３０回くらい暴力をふるい、最初は腕を強く掴むなどでしたが、平成１２年、１３年には腰や背中を蹴る、殴るなどの暴力がありました。妻は拳で殴られたこともあり、青あざができることなどありましたが、子供を預けることもできず、お金もないため病院には行きませんでした。
７　妻が当判例の裁判を起こす
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「性格の不一致や長期の別居で夫婦の結婚生活は終わっているとして離婚を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
そのためこの事件では、夫婦は愛情を失い、結婚生活はすでに終わっているといえるかどうかが問題となります。
事例要約 この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
夫と妻は、妻が夫の経営する会社に勤めたことで知り合い、昭和５８年３月２日に結婚の届け出をし、夫婦となりました。
その際夫は、妻の子供である仁（仮名）の養親となることを決め、その手続きをしました。
結婚当初、夫は妻に十分な生活費を渡すことができ、結婚生活は円満でした。
２　夫の会社の経営不振
平成５年ころから、夫の経営する会社の経営状態が悪化して、妻に十分な生活費を渡すことができなくなり、
平成１０年には妻への生活費はなくなりました。また、夫は平成５年から家族に疎外されているように感じていました。
妻は夫からの性的交渉も拒否をするようになり、その後原告と被告に性的交渉はありません。
３　別居
夫は平成１０年ころ、同居していた家を出て、経営していた会社で寝泊まりを始めました。
妻は夫と連絡を取るため電話をするも、夫は電話にでず、出てもすぐ切るなどしました。
４　その後の行動
妻と夫は、妻の母親が亡くなった時には夫婦として行動をしました。
また妻の兄のすすめで、妻が家を購入して夫と同居することが検討され、
夫も家屋を探すのに協力をしましたが、決心はついていませんでした。
結局、二人は再度同居をすることはありませんでした。
５　裁判
夫が妻に対して離婚請求裁判を起こしました。
夫は多額の借金を抱えており、妻との離婚を強く望んでいます。
妻は、夫に愛情はなく離婚もしたいが、夫に貸している１，８００万円と慰謝料を受け取ることができれば離婚をするという考えです。
「性格の不一致や長期の別居で夫婦の結婚生活は終わっているとして離婚を認めた判例」の詳細を見る

「夫の浮気により妻が請求する離婚、子供の親権、慰謝料、財産分与と養育費の支払いが認められた事例」

キーポイント この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
夫の浮気により妻の請求がどれだけ認められるかが問題になります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　妻と夫の交際
妻は昭和５９年３月初旬、妻が高校３年生の時から夫と交際を始めました。ただし、当時夫は前妻の妙子（仮名）と結婚して間もなくだったにもかかわらず、妻をヨットに誘ったり、前妻の妙子の留守中の自宅アパートに呼ぶこともありました。昭和６１年３月頃、夫と前妻の妙子は夫の不倫に気付き、昭和６１年１２月２５日に離婚しました。
２　妻と夫の結婚
昭和６３年７月２０日、妻と夫はハワイで結婚式を挙げ、帰国後同居を始め、昭和６３年８月９日に婚姻届を提出しました。
妻は初婚であり、夫は３回の離婚歴がありました。
３　結婚後の夫の浮気
夫は、妻との結婚後も家庭教師をしていた昔の教え子や複数の外国人女性と不倫行為を行いました。
平成４年に長女の花子（仮名）を妊娠した頃から妻と夫の夫婦関係はなくなりました。
４　夫の同僚との浮気
平成５年３月、夫が夫の勤務する会社の同僚である田中（仮名）と浮気をしたことを知り、妻は円形脱毛症になりました。
５　妻と夫との別居
平成１３年６月、妻は別居を決意して実家に戻り長男の太郎、長女の花子と生活をすることになりました。
６　妻が裁判を起こす
上記の事由より、妻は当判例の裁判を夫に対して起こしました。
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