離婚法律相談データバンク支払義務　に関する離婚問題事例

「支払義務」に関する離婚事例

「支払義務」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「支払義務」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「結婚生活を修復する気もなく浮気をしている夫の離婚の請求を認めなかった判例」

キーポイント この裁判は、夫が妻に対して離婚を請求しており、どちらが浮気の原因を作ったかが問題となります。
事例要約 この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
夫はハワイで妻と知り合って交際を始め、平成１１年８月３日に結婚の届け出をしました。
妻は夫の女性関係を不安に思っていましたが、夫の言葉を信じて結婚に踏み切りました。
２　円満な結婚生活
結婚生活は円満に続き、平成１２年２月からは、夫は妻を信頼して所得の管理や家計をすべて妻に任せました。
３　夫の浮気
夫は結婚後、斉藤（仮名）と関係を持ち、妻は出産直前にその事実を夫から聞かされました。
夫は、浮気はもうしていないと弁明しましたが、妻にとっては女性をかばっているような印象を受け、夫に対する不満を募らせていきました。
その後、妻は夫に離婚したいとの手紙を書いて、夫のかばんの中に入れておきました。
４　夫の離婚の決意
夫は手紙の件を機に、離婚を決意するようになりました。
５　別居
平成１４年６月、妻は長男の智（仮名）を連れてマンションを出ました。
平成１４年１１月には夫もマンションをでました。
６　夫の浮気
夫はフリーアナウンサーである伊藤（仮名）とも交際をしていました。
７　夫が裁判を起こす
夫が妻に対して、当判例の裁判を起こしました。
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「夫と妻のお互いの離婚の請求と妻への財産分与を認めたが、お互いの慰謝料請求を認めなかった判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
当判例は、夫と妻の間に結婚生活が続けられない溝があること、そしてその責任の所在の判断がキーポイントとなっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

１　結婚
外国人である夫は、日本人である妻と平成５年５月２５日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
また妻には、前夫との間に子供の太郎（仮名）がいますが、夫と太郎とは養親縁組はしていません。
２　結婚生活の破綻
妻は、結婚後数年経ったときに、夫が妻に触れることを嫌がり、結婚生活に溝が入るようになりました。
また平成９年には、夫と妻が口論になった際に、妻が夫に暴力を振るうようになりました。
３　夫が当判例の裁判を起こす
夫は、妻との結婚生活を続けることが出来ないとして、平成１４年９月２４日に家を出て、別居しました。
そして夫は、平成１５年１月３０日に東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、離婚条件で妻と折り合わず、同年５月８日不成立となりました。
これを受けて夫は、同年に当裁判を起こしました。
また妻は夫を相手として、離婚請求の他、慰謝料の支払いや財産分与請求を求める反訴を起こしました。
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「離婚原因を作った夫から、離婚請求が認められた判例」

キーポイント 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。
しかし、今回はその大原則を踏まえたうえで離婚が認められるかどうかにあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）で、裁判を起こされたのが妻（被告）です。

１　夫婦の結婚
夫婦は昭和38年2月21日に結婚しました。
夫婦の間には、現在いずれも成人している子供が3人います。

２　夫婦の生活状況
夫は、昭和５０年ころ有限会社Dを設立して現在まで、同社の代表取締役として、その経営に当たっていました。
妻は、Ｄの取締役として同社の経理を担当し、平成元年ころから、そのかたわら、夫が昭和６０年に開店したスナックを経営するようになりました。

３　夫の不倫
平成5年頃、夫は妻の経営するスナックの店長、藤田（仮名）と愛人関係にありました。
平成8年頃には、藤田と関係を続けたまま、会社の会計事務を依頼していた先の従業員、合田（仮名）とも男女の関係を持ちました。

４　夫婦の別居
平成9年頃、夫の不倫が発覚したのを機に、妻が家を出ていき別居状態となりました。この状態は現在まで続いています。

５　妻の不倫
平成9年の9月頃、妻は飯田（仮名）と出会い、同年11月頃から男女の関係を持つようになりました。
平成10年2月～3月頃には、妻名義で部屋を借り、そこに飯田を住まわせ男女の関係を続けていました。
その後、飯田は妻から離れて別の女性と交際するようになりましたが、妻は別の女性に嫌がらせを行ったり、飯田に復縁を求めたりしていました。

６　その後の夫婦関係
別居後、妻は夫の口座から155万937円を無断で引き出したり、会社の小切手を無断で振り出し所持していたり、約束手形を勝手に換金したり、夫の浮気を会社の関係者や取引先に喧伝したりしました。
夫は、妻を会社の経営から排斥しようと、出社を禁じたり経理事務が出来ないように手を回したりしました。
そのいざこざの過程で、妻は夫の頭部を穴開けパンチで殴打し、夫に怪我を負わせることもあり、妻を取締役から解任しました。

７　夫が妻に対して裁判を起こす
取締役を解任されてからも、妻は経理事務の補助ないし雑務を行うなどしていたため、夫は平成１０年１０月、東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件（同庁平成１０年（家イ）第６９１１号）を申し立て、妻との離婚を求めましたが、妻が応じなかったため、暫定的な処置がとられました。
その後、平成１１年７月８日に再び夫は妻に対して離婚を求めましたが、妻は夫の性格を理解したうえで夫婦関係が元に戻るのを望んでいて、夫の帰りを待つ意思を見せたので、離婚は認められませんでした。
この際に、妻は自身の飯田との関係を男女の関係ではないと嘘をついていました。

８　夫が再度、妻に対して裁判を起こす。
夫は、再度妻との離婚を求める訴えを起こしました。
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