「事項」に関する離婚事例
「事項」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「事項」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介
「家庭内別居状態で、結婚生活の回復は困難とされ、妻の離婚の請求が認められた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのため、結婚生活は終わっており、修復できないほどかどうかがポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は妻（妻）が夫（夫）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫とは、昭和４６年５月２４日に婚姻の届出をした夫婦であり、二人の間には長男（隆久・仮名）と長女（咲子・仮名）がいます。 夫は妻の父親（五郎・仮名）と母親（幸子・仮名）と養子縁組し、大学を卒業するとともにに入社しました。 二人は会社と住居が一体になったビルの３階に暮らし、五郎・幸子は５階に暮らしていました。 ２ 結婚生活 夫は、平成５年ころ以前から現在に至るまで、会社からの給料として月額約３５万円程度を受け取っていました。 平成５年１２月まで、夫は、給料の全額を妻に生活費として渡していましたが、平成６年１月支給分以降、これを一切渡さなくなりました。 妻は、自分のパート収入に加え、幸子からの資金の援助を受けて生活しており、夫は生活費について尋ねることはありませんでした。 ３ 生活状況 五郎が平成９年１月に死亡し、その後は夫が代表取締役に就任していますが、現在従業員はおらず、夫が１人で営業しています。 夫は平成６年１月以降は妻に生活費を渡していませんが、そのころから現在に至るまでの夫の収入は、給料月額約３５万円に加えて、 五郎の死亡後は、マンションからの賃料収入が月額約４０万円ありました。 夫は、自宅住居の光熱費、ビル及び大森のマンションの固定資産税を支払うほか、子供２人が必要とする費用、咲子の借金の返済等にも自身の収入を充てています。 妻の収入は、平成６年ころ以降行ったワープロ入力作業等の昼間のパートによる月額約１０万円弱であり、夜のパートによる収入は月額約１０万円程度でした。幸子はビル４階の賃貸用の３室からの賃料収入月額約２５万円があります。 ４ 家庭内別居 妻は、平成１１年ころから、夫と同居していたビルの３階の１部屋に、小型冷蔵庫、カセットコンロ、炊飯ジャー、電子レンジ、オーブン、ポット等を運び込み、ほとんど出ないようにして生活しており、夫とは顔を合わせないようにして生活する、いわゆる家庭内別居の状態でした。 ５ 別居 妻は、平成１４年７月ころ、体調を崩したこともあって、ビルの５階部分に住む幸子のもとへ移り住み、以後、夫とはほとんど会わないようにしています。 ６ 裁判 妻が夫に対して当判例の裁判を起こしました。 |
「夫の浮気相手に対する妻の慰謝料請求が認められなかった判例」
| キーポイント | 妻が夫とその浮気相手にした慰謝料請求において、浮気をした夫が妻に対して謝罪し、お金を支払ったことによって、浮気相手は妻に対して責任取ったと言えるかが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは夫の浮気相手の佐藤：仮名（被告）です。 １ 結婚 妻と夫は昭和４２年春同期のアナウンサーとしてＢ株式会社に入社し、昭和４４年１０月２８日に結婚しました。妻は長男の太郎（仮名）を出産したのを機にＢ株式会社を退社して専業主婦になりました。 ２ 夫の不満… 夫は妻と結婚後、妻が自宅の掃除や家事を十分にしない等不満を抱いていました。 しかし、おおむね平穏な結婚生活を続けていました。 ３ 夫の浮気 佐藤は大学在学中の昭和６３年８月、Ｂ株式会社の子会社に入社するための試験の際に始めて夫に会いました。 佐藤は昭和６３年１０月からＢ株式会社でアルバイトとして働き始めてその後夫と交際し、性交渉を持つようになりました。 佐藤は、家庭を持っている相手と交際していることを当時から自覚していました。 ４ 夫と佐藤との関係 平成２年以降、夫と佐藤との交際は深まり、少なくとも週に２・３回は会うようになりました。夫は佐藤に対して、妻と離婚する意思があることを告げていました。 ５ 佐藤がお見合いをする 平成８年２月ころ、佐藤は友人の紹介で２回お見合いをして結婚の申し込みを受けました。しかし、夫から結婚の意思を告げられ説得されたため、夫との交際を続けることにしました。 ６ 夫の浮気が妻に発覚 平成８年５月ころ、妻は友人から夫が他の女の人と交際していることを知らされました。 夫は妻に佐藤と交際していること告げました。 ７ 夫の単身赴任 夫は札幌に単身赴任することになったため、佐藤に対して札幌に引っ越すように求めました。佐藤は平成１０年１０月に退職して、１１月に札幌に引っ越しました。そして、夫の住むマンションの別室に住むようになりました。夫は同じマンションに佐藤が住んでいることを妻に知らせませんでした。 夫は単身赴任後も妻に対して自分のスケジュール表を渡したり、３ヶ月に２回程度自宅に戻った時には妻と友人と会食をするなどしていました。妻も年に２回程度札幌を訪ねました。 ８ 夫と佐藤との関係が続いていることが妻に発覚 平成10年10月に妻が夫のマンションに来ていた時、佐藤の荷物の発送の問い合わせを受けて、夫に問い合わせましたが、夫は佐藤がパリにいて荷物の受取を頼まれていると説明しました。妻は疑問に思い弁護士に依頼して調査したところ、佐藤が夫と同じマンションに住んでいることを知りました。 ９ 夫が妻に対して離婚を求める 夫は平成１１年１０月６日に弁護士を通じて妻に離婚を求めました。妻は平成１１年１０月１９日に弁護士を通して、佐藤に対して夫との同棲を中止して慰謝料１億円を支払うように求めました。 １０ 自宅を妻に明け渡す 平成１２年１月１３日に夫は佐藤と男女の関係になったことで、妻に迷惑をかけたことを謝りました。また、佐藤と縁を切って、妻に対する慰謝料として自宅の土地建物の夫の持分全部を妻に移すことなどを内容とする協定書にサインし、自宅を妻に明け渡す手続きをしました。 １１ 妻の自殺未遂 平成１２年８月４日に妻は大量の睡眠薬を飲み自殺を図ったが、未遂に終わりました。 １２ 公正証書の作成 平成１２年９月８日に夫・妻それぞれ弁護士を立て、協定書に基づいて公正証書を作成しました。公正証書とは、法律上完全な証拠力を持っていて、契約した内容を相手が行わなかったときには、その内容を強制的に行わせることもできる強い力を持った書類のことです。 その内容は下記の通りです。 ①夫は佐藤との縁をすみやかに切って、妻とその家族が平安を取り戻すような具体的な行動、最善の努力をすることを妻に約束した。 ②夫は妻に対して慰謝料として６,０００万円の支払い義務があることを承認して妻に対して下記の通り支払うことを約束した。 ・３,０００万円については、お金を支払う代わりに自宅の土地建物の夫の持分全部を妻のものとすること。 ・残りの３,０００万円は平成１６年７月１１日か夫がＢ株式会社を退職するのとどちらか早い時期に支払うこと。 ③公正証書作成や土地建物を妻の所有物にするための手続きにかかる金額、税金は全額夫が負担する。 ④この契約を守らない時は強制的に執行を受ける。 １４ 夫と佐藤の関係継続中… 平成１３年３月、夫は別のマンションの一室を購入して引越し、佐藤も夫の住む居室に引越しました。夫と佐藤はその後も同居を続けています。 １５ 妻は夫から３,０００万円の支払を受ける 平成１３年３月３１日に夫はＢ株式会社を退社しました。 平成１３年４月に妻は夫に対して公正証書に基づく３,０００万円の支払いを求めました。 妻は平成１４年６月２７日までに夫より全額の弁済を受けました。 |
「離婚を請求した夫が、反対に妻から夫と夫の父母に対し離婚や慰謝料等を請求され、さらに夫の父母が妻に対し慰謝料等を請求した判例」
| キーポイント | 当事件は、当事者のお互いが離婚を請求しています。そのため裁判所が離婚を請求する理由を求めるまでも無く、離婚を認めている点が一つのポイントです。 逆に慰謝料の請求につき、責任の所在を明確にし、判断を下しているのももう一つのポイントです。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 1 結婚 当事件の当事者である夫は、妻と平成3年4月26日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 2 子供たちの誕生 夫と妻の間には、平成5年に長男 太郎（仮名）が、平成6年に長女 花子（仮名）、平成7年には二女 由美（仮名）がそれぞれ誕生しました。 3 妻の決断 妻は、平成3年の結婚後間もなくから受けていた夫の父母の圧力や、それに対する妻をかばおうとしない夫の態度に悩まされ、平成8年の11月30日に置き手紙を残し、子供たちとともに現自宅を去りました。 4 夫婦間の話し合いはまとまらず その後、夫と妻との間に話し合いの機会が何回か設けられましたが、夫が不法に子供を奪還したりした結果、両者とも話し合いに応じなくなりました。 妻は、平成9年2月12日に夫婦関係調整と子の引渡しを求める調停を申し立てましたが、平成9年12月17日に子の引渡しのみ審判が下され、夫婦関係調整の申し立ては却下されました。 5 夫が当判例の裁判を起こす 夫は、妻が子供たちを連れて出て行ったことや各調停の申し立てをしたことにより精神的苦痛を受けたとして、平成13年7月24日に当裁判を起こしました。 |
「事項」に関するネット上の情報
借金 事項の最新情報
ストーリーを進めるのに必要な事項を、要所要所を抜き出して切り貼りしています。なるべく必要以外のことはしないプレイで進めています。気力があれば、この動画の続きとして、...
不動産：賃貸借重要事項
賃貸借で必要な記載事項は、?登記簿上の権利、?法令に基づく制限、?飲用水・電気・ガスの整備状況、?未完成物件の完了時の形状・構造、?借貸以外に授受される金銭の額、...契約の解除に関する事項、?損害賠償額の予定・違約金に関する事項...
遺言事項
定めれれていない事項は、記載してもいいですし、相続人等にとって、精神的な意味を持つことがありますが、法的な効力は生じません。遺言事項と言うのは、?相続に関する事項?財産処分に関する事項?身分に関する事項...
重要事項説明
重要事項の説明は契約成立前に行う[平成10年問41]宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1.当該建物について建築基準法に基づき容積...
新規事項追加の判例
発明を特定するのに必要な事項を補足したり,説明したりする事項を記載することも許容されることとされた。そこで,これに応じて,特許請求の範囲に係る補正においても,発明の構成に不可欠な技術的事項を付加する補正のみならず,それを補足したり,説明したりする文言を付加するだけの補正も想定されることになる。したがって,補正が,特許...
遺言事項２
法律的に強制力がある事項(法定遺言事項)がありますが、その中に、「相続に関する事項」と言うのがあります。さらに、具体的に相続に関する事項とは・・・?推定相続人の廃除とその取り消し?相続分の指定又は指定の委託?特別受益者の相続分に関する指定?遺産分割方法の指定又はその委託?...
●ソルダーレジスト大合議以降の新規事項追加の判決で参考になる判示
第三者に不測の損害を与える可能性のある新たな技術的事項が付加されたことを,想定することは困難である。」(2)本年の6/24の日記()で取り上げた、●『平成21(...上記周知の各構成はいずれも設計的事項に類するものであるということができる。したがって,本件明細書及び図面に接した当業者は,当該図面の記載が必ずしも明確でないとして...
業務規程の記載事項の具体的内容及び変更の届出手続等
その他業務に関し必要な事項その他、指定調査機関において必要と考える事項について定めることとなります。なお、業務規程を定める際に貴機関の他の社内規程を引用する場合は、業務規程の届出の際に当該社内規程...業務を行う都道府県の区域に関する事項...
重要事項説明の時期？
その名の通り重要な事項を網羅して判断する、有力な資料となります。一般の個人が高い手数料を不動産業者に払うのは、まさにこのためです。?後に不測の損害を被ることがない...重要事項説明は契約前に十分な時間的間隔を、あけておくべきと考えます。(行政側もそのように指導しまた法律の改正の動きも?)??????
不動産取引 重要事項説明についての記事紹介
建売住宅の売買の相手方等に対し宅地建物取引業法第35条第1項各号に掲げる重要な事項について説明する際,宅地内のガスの配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者...重要事項説明の際に」、「宅地建物取引主任者が」、「ガスの配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にある」ことを説明しなさい、とお上が言っているのです。それ...