「前妻」に関する離婚事例・判例
「前妻」に関する事例：「元妻が元夫との名義のマンションを、共有物分割による競売を請求した事例」
「前妻」に関する事例：「元夫と元妻の居住マンションを、競売にかけて代金を分け合うことを命じた判例」
| キーポイント | 共有物分割による持分の取得は、通常持分を取得する側が持分を失う側に、代金を支払うことになります。 当判例は、持分を取得したい元夫が代金を支払うことが困難なことから、裁判所が自宅の競売を命じたことがキーポイントです。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、元妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その元夫（被告）です。 １ 夫婦の離婚 当事件の当事者である元妻と元夫は、昭和４３年１月１１日に婚姻の届出をし夫婦となりました。 しかし元妻は、平成１３年５月８日に夫を相手として、東京地方裁判所に対して離婚の裁判を起こし、平成１５年２月２８日に離婚を認める判決が出て、同年３月１５日に確定しました。 ２ 現自宅マンションの処分について 元妻は元夫に対して、離婚の裁判に伴い、元夫と元妻の共有名義（２分の1ずつ）となっている現自宅マンションを売却し、その代金を元妻と元夫で２分の１ずつ分け合うことも提案しましたが、元夫は受け付けませんでした。 逆に元夫は、元妻に対して現自宅マンションを元夫が住むことと、元夫の共有持分を長男に贈与することを提案しましたが、元妻もこれを受け付けませんでした。 なお元夫は、平成１２年７月１０日以降一人で現自宅マンションに住んでいます。 ３ 元妻が当判例の裁判を起こす 元妻は元夫を相手として、東京地方裁判所に対し、現自宅マンションを競売にかけ、その得た代金２分の1ずつを分け合うこと（競売による共有物分割）を求め、裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 前夫と前妻との間には、共有物分割の協議が整っていない 前夫と前妻は、離婚の裁判時から現在に至るまで、現自宅マンションを分けることについて合意が出来なかった等の事情により、協議が整っていないと言えます。 ２ 現自宅物件は分けることが出来ない 現自宅マンションは、建物の居住部分と底地が一体化（敷地権付区分建物）されているため、現物をもって分けることが出来ないとしています。 ３ 元夫が元妻にお金を支払うことは出来ない 元夫が現自宅マンションの元妻の共有持分を得る代わりに代金を支払う方法は、元夫が高齢であることや代金の用意が難しいことから、裁判所はこの方法を認めていません。 ４ 現自宅マンションは、競売にかける 結局裁判所は、①現物を分けることが出来ない②元夫がお金を支払うことが出来ない、の２点から、その代金をお互いに分け合う方法（民法第２５８条２項）により、現自宅マンションを競売にかけて売却代金を、元夫と元妻に２分の1ずつ分け合うことを命じました。 |
| 原文 | 主 文 １ 別紙物件目録記載の土地建物について競売を命じ，その売得金を原告に２分の１，被告に２分の１の割合で分割する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，共有物であるマンションの１室及びその敷地権について，民法２５８条１項，２項に基づき，共有物の分割を求めた事案である。 １ 争いのない事実 （１）原被告は，昭和４３年１月１１日婚姻した夫婦であったが，原告は，平成１３年５月８日，被告を相手として，東京地方裁判所に対し，離婚等請求事件を提起した（東京地方裁判所平成１３年（タ）第３２０号事件，以下「本件離婚事件」という。）。平成１５年２月２８日，本件離婚事件において離婚を認める旨の判決があり，同判決は，同年３月１５日，確定した。 （２）原被告は，別紙物件目録記載の土地建物（以下「本件不動産」という。）を，それぞれ２分の１宛の割合で共有している。 （３）被告は，平成１２年７月１０日以降，本件不動産に単独で居住している。 ２ 争 点 （１）本件不動産の分割について，原被告間に協議が調わなかったか。 （２）本件不動産は，現物をもって分割することができないか。 （３）本件不動産の分割について，全面的価格賠償の方法による分割が許される特段の事情が存在するか，存在しないか。 第３ 争点に対する判断 １ 当事者間に争いのない事実，甲２，３，６ないし８，乙１ないし３，原告本人，被告本人及び弁論の全趣旨を総合すると（ただし，被告本人については下記認定に反する部分を除く。），次の事実が認められる。 （１）（甲３，原告本人） 原告は，本件離婚事件において，被告に対し，離婚，離婚に伴う慰謝料６００万円等の支払，本件不動産の被告の共有持分の財産分与等を求めた。 本件離婚事件においては，原被告の婚姻関係には民法７７０条１項５号の「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして原告の離婚請求が認容され，離婚に伴う慰謝料３５０万円及び遅延損害金の支払請求が認容された。一方，財産分与の請求については，原被告双方とも了解の上本件不動産の共有持分をそれぞれ２分の１としたこと等からすると，理由がないとされた。 （２）（甲８，乙３，原告本人，被告本人） 原告は，本件離婚事件係属中，被告に対し，原被告が共同して本件不動産を第三者に売却してその代金を２分の１宛分配する案及び被告が原告に代償金を支払って本件不動産を取得する案を提案したが，いずれも被告の応ずるところとはならなかった。 一方，被告は，原告に対し，生存中は被告が本件不動産に居住すること，原被告の長男に被告の共有持分を生前贈与することを提案したが，原告の同意を得ることはできなかった。 （３）（甲３，７，８，原告本人） 原告は，昭和１１年○○月○○日生であり，平成９年３月３１日，Ａを退職し，その際退職金として１８８１万２０００円の支給を受けた。被告は，上記退職金のうち１４００万円について，原告名義の定期預金６００万円と被告名義の定期預金８００万円を作った。 原告は，平成１２年７月以降，本件不動産を出て別居し，アパートを賃借して生活している。原告は，上記退職金のうち取得した分を生活費，引越費用，教育費用及び裁判費用等として取り崩して費消し，現在は，月額約１８万円の年金で生計を維持している。 原告は，平成１５年７月１日，本件離婚事件の判決に さらに詳しくみる： 原告は，平成１５年７月１日，本件離婚事・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,共有物分割,競売,全面的価格賠償,共有 |
| 原告側の請求内容 | ①現自宅の物件を競売にかけ、その得た代金２分の１ずつを前夫と前妻で分けること |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
１，６００，０００円～１，８００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（ワ）第１０９２５号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「元妻が元夫との名義のマンションを、共有物分割による競売を請求した事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成２年６月２９日に結婚しました。 夫婦は、夫が前の妻との間にもうけた子供と共に３人で生活をしていました。 ２ 夫の病気 夫は妻との結婚前から自膣神経失調症の診断を受けていました。 結婚後の平成６年１１月ころ、正式にパニック障害の診断を受けました。 仕事で自動車を運転することは何とかできるものの、同伴者がいない限り1人で電車に乗ることが困難です。 ２ 夫の異常な行動 結婚直後から、妻が結婚前に付き合っていた男性との交際がまだ続いているのではないかと夫は妻を疑い、大声で怒鳴りつけたり、夜遅くなってから妻にその男性へ電話をさせて、相手をののしらせたりしました。 また、日常生活でも、夫は妻を長時間注意したり怒鳴ったりすることがありました。 そこで妻はこれに耐え切れず、夫との婚姻届後も数日から２週間程度の家出を何度も繰り返し、平成３年２月の披露宴の数日前にも家出をしました。 ３ 家出と帰宅の繰り返し… 妻が家出を繰り返す度に、夫は、妻に戻ってきて欲しいと優しい言葉を掛け、妻に対する態度を改めるように約束しました。そして、妻の帰宅後は妻に対して優しく接しました。 妻は、このような夫の優しい一面と、パニック発作の持病を持つ夫を助けたいという気持ちから、離婚を思いとどまり、家出の度に帰宅していました。 ４ 遂に別居へ 平成１３年１１月２日、夫と妻は近所の夫婦２組とカラオケに行きました。 その時、夫は一緒に行った女性の腕からしがみついて離れず、これに気付いた妻が何回注意しても夫はかえってわざと腕を離そうとしませんでした。 また、夫が会計をした際に、皆におつりを返さなければならないことを妻が夫に伝えていなかったため、一緒に行った２組の夫婦からおつりを返して欲しいと言われて気まずい思いをしたことなどに夫が腹を立てました。 そこで、夫が妻に対して激しく注意したところ、妻がこれを無視したため、夫は妻の足を蹴って激しく責め立てました。 帰宅した後も、夫は朝まで妻に対して「疫病神だ、出て行け。俺はここのうちにはもう住めないから、明日この家に火をつけて俺もここに火をつける。」などと朝の５時ころまで怒鳴ったり、暴言を吐くなどしました。 妻はこのような状況に耐え切れないと考えて、平成１３年１１月３日から約２年近く別居を続けました。 ５ 離婚を求める裁判へ… 妻は夫との離婚を求める裁判を起こしました。 妻は①夫との離婚請求と、②夫は慰謝料１,６００万円を支払うべきと主張しました。 それに対して夫も①妻との離婚請求と、②妻は慰謝料５００万円を支払うべきと主張しました。 |
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| 判例要約 | 妻の主張に対する裁判所の判断 １ 夫と妻を離婚する 誤解を招きやすい妻の自由奔放な行動が、夫の執拗な叱責や怒鳴り声を招き、それによって妻は少なくとも２０回前後に渡って家出をしました。 妻が家出から戻ってきてもしばらくすると同じことが繰り返され、結婚後約１１年にしてついに妻が耐え切れなくなって約２年の別居生活となりました。 妻が夫との離婚を求めているのに対して、夫も妻との離婚を求めていることも考えると、夫と妻との婚姻関係には継続し難い重大な理由があると認められます。 ２ 夫への慰謝料請求を認めない 妻は夫に対して、執拗な叱責や注意により婚姻関係が破綻したと主張して、離婚に伴う慰謝料１００万円の支払いを求めています。 しかし、夫のこのような行動は、妻の自由奔放な言動や性格にあると同時に、妻の家出の主な原因は、執拗に妻を叱責して、注意をし続けるという夫の言動や性格にあり、夫婦間には性格の不一致もうかがわれます。 よって、夫の行動は、妻に対する関係で法に反する行為ということはできないため、妻の要求は認められません。 ３ 夫への財産分与請求を認めない 妻が３分の１、夫が３分の２の持分を有している自宅の評価額は、１,４８０万円～１,７６０万円程度ですが、住宅ローンと補修のための借り入れ費用の合計額は約２,０６０万円になり、自宅の価値よりも、ローンなどの合計金額の方が上回っています。 また、妻は夫と比べて健康で、美容師としての収入がありますが、夫はパニック発作の持病を抱えてローンなどの返済に追われています。 これらの事情を考えると、妻の財産分与請求を認めることはできません。 夫の主張に対する裁判所の判断 １ 夫と妻を離婚する 上記妻の主張に対する裁判所の判断の通り、夫と妻の婚姻関係には継続しがたい重大な理由があります。よって離婚が認められます。 ２ 妻への慰謝料請求を認めない 夫は、妻の頻繁な家出による家庭放棄のためにパニック発作の持病を抱え、精神的苦痛を受けたと主張して、妻に慰謝料５００万円の支払いを求めています。 しかし、上記妻の主張に対する裁判所の判断の通り、妻の行動も、夫に対する関係で法に反する行動ということはできないため、夫の要求は認められません。 |
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