「著しく社会正義」に関する事例の判例原文：精神障害を持つ妻との結婚生活の破綻
「著しく社会正義」関する判例の原文を掲載：親（７８歳）及び母親（７３歳）と共に暮ら・・・
「精神障害を持つ妻との、離婚請求が認められた判例」の判例原文：親（７８歳）及び母親（７３歳）と共に暮ら・・・
| 原文 | と仲良く平穏に暮らしている。次男Ａ男は，原告と被告が離婚した場合に，原告が親権者になることを希望している。 （９）被告は，夫婦関係調整調停の第２回期日である平成１５年１０月３０日，調停委員から，それまで居住していた上記官舎を出て実家に帰ることを勧められたため，同日以降，原告と別居し，横浜市＊＊区内の実家の乙川方において，父親（７８歳）及び母親（７３歳）と共に暮らしている。 （１０）被告は，上記調停期日に，調停委員から，同時に，速やかに病院に行って診察を受けることを強く勧められ，平成１５年１１月から，Ｇ病院に外来で通院し，医師の診察を受けた。被告は，同年１２月２４日，主治医のＨ医師から，統合失調症の疑いがあり，そのため思考及び判断能力が著しく欠如し，裁判の続行は不可能と思われる旨の診断を受けた。そのころ，被告は，不安感，他人に対する猜疑心，周囲に対する警戒心が非常に強く，感情が不安定で怒りっぽい面が間々見受けられたため，平成１６年２月から同年５月下旬まで，同大学病院において主治医Ｄの下で主に検査目的で入院治療を受けたところ，同年５月２５日，同医師から，分裂病型人格障害で，感情不安定な面などが見受けられるが，治療により症状が軽減してきている旨の診断を受けた。被告は，その後，外来での通院治療に切り替え，その症状は相当軽快してきている。被告は，同大学病院を退院した同年５月下旬以降，洗濯をしたり，新聞を読んだり，両親と会話をしたり，横浜方面に買物に出掛けるなどして日々過ごしている。 ２ 本件では，被告の訴訟能力の有無について若干の疑義があるので，まずこの点について検討する。 本件のような人事関係訴訟については，身分法上の行為は可能な限り本人の意思を尊重すべきであるという民法の態度に対応して，意思能力がある限り訴訟能力を有すると解するのが相当であるところ，前記第３の１の事実関係並びに証拠（乙７，証人乙川Ｃ男）及び弁論の全趣旨から認められる被告の言動，症状経過及び生活状況等にかんがみると，被告は，本件離婚請求事件に関しては，訴訟能力を有していると認めて差しつかえないものというべきである。 ３ 離婚請求の可否について （１）前記第３の１の事実関係によれば，被告は，平成９年秋ころから，おかしな言動をするようになり，平成１２年４月ころから，原告ら家族に対して度々異常な行動をとるようになり，平成１４年ころから，原告ら家族をはじめ官舎の裁判官家族らに対しても度々異常な行動をとるようになったこと，かかる異常 さらに詳しくみる：な行動が原因で，原告は被告を嫌悪し，平成・・・ |
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