「被告が出頭」に関する離婚事例・判例
「被告が出頭」に関する事例：「国際カップル、夫の浮気により結婚生活が破綻した事例」
「被告が出頭」に関する事例：「アメリカ国籍と日本国籍を有する夫婦の離婚請求について、日本法を適用し、有責配偶者である夫からの離婚請求を認めなかった判例」
| キーポイント | 国際夫婦の離婚裁判の場合、どの国の法律を使って離婚を判断するかがポイントになります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成１２年１２月１４日、アメリカ合衆国ネヴァダ州の方式によって結婚しました。平成４年にはカリフォルニア州にて長男が誕生しました。 夫はアメリカ国籍、妻は日本国籍を持っています。 ２ 日本での生活 夫と妻は日本で生活することにしました。遅くとも平成５年８月から、家族３人で日本での生活を始めました。 ３ 次第に増える夫婦喧嘩… 家族が、日本での生活を始めた当初は夫婦円満でした。しかし、次第に夫婦喧嘩が増え、平成６年には、夫婦喧嘩のときに妻が包丁を手にしたこともありました。 ４ 夫がニューヨークへ 平成９年１２月１１日、夫のみがニューヨークへ渡航して、妻と長男は日本に残りました。 妻は夫に対して平成１０年１月ころから４月ころまで生活費を送金し、夫はこれを使って生活をしていました。 ５ 夫の浮気 夫は平成１０年６月に再度来日してから日本にいる年は、浮気相手のサトミ（仮名）と同居しています。 平成１０年６月ころ、妻の自宅のポストに夫とサトミ（仮名）がニューヨークで一緒に写っている写真が、「ＭＥ ＆ＳＡＴＭＩ ＡＬＷＡＹＳ ＴＯＧＥＴＨＥＲ！」などと書かれた封筒と一緒に入れられていました。 平成１３年１月ころには、妻の元に、夫とサトミが一緒に写ったプリクラが貼ってある封筒に、「お前と俺は終わったんだ。」「俺は離婚したいんだ！」などの内容が書かれた手紙と共に、夫の署名のある離婚届が送られました。 ６ その後 妻は平成７年にアメリカ合衆国の永住権を取得し、平成１２年８月２５日、長男と共にニューヨークへ引越しました。 夫は日本に住んでいます。 |
| 判例要約 | １ 適用される法律は日本法 夫はアメリカ国籍で、妻は日本国籍のため、どの国の法律によって離婚請求を判断するかが問題になります。 夫と妻、長男は共に遅くとも平成５年８月から、少なくとも平成９年１２月ころまで主に日本で生活をしているため、婚姻生活を最も長く送ったのは日本であり、離婚原因も日本で発生したと認められます。 夫婦に最も密接な関係がある地の法律は日本の法律であるといえるので、この離婚請求については日本法が適用されるのが適当です。 ２ 婚姻関係破綻の原因は夫の浮気にある 平成６年の夫婦喧嘩の際、夫が妻に対して差別的発言や包丁を手にするような言動があったり、訪問者の前で夫と妻が口論するようなことがあっても、平成９年１２月までは夫と妻は同居して婚姻生活を続けていました。夫が同月ニューヨークへ渡航した後も、妻が生活費を送金し、夫がこれで生活する関係を維持していて、少なくともこのころまではまだ婚姻生活が破綻したとは認められません。 よって、平成１０年３月以前の時点で夫がサトミと浮気をしたことが、妻との婚姻関係破綻の原因といえます。 ３ 夫の離婚請求を認めない 離婚の原因を作った者からの離婚請求を裁判所は認めないという大原則があります。 ただし、離婚の原因を作ったものからの請求でも、離婚請求が認められる場合があります。それは、夫婦の別居が二人の年齢と別居期間との対比で相当の長期間であって、未成年の子供がいない場合には、離婚を認めることによって、相手方が精神的、社会的、経済的に過酷な状態におかれない場合です。 今回のこの夫婦の場合、夫３４歳、妻３７歳ですが、同居期間は約５年半で、別居期間は約５年間に留まっています。別居期間が、夫と妻の年齢と同居期間と比べて相当の長期間に及んでいるとはいえません。 また二人の間には満１０歳にすぎない長男がいることも併せると、離婚原因を作った夫からの離婚請求を認めることはできません。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告間の長男Ａ（平成４年○月○日生）の親権者を被告と定める。 第２ 事案の概要 本件は，アメリカ合衆国国籍を有する原告が，日本国籍を有する被告に対し，原，被告間の婚姻関係が破綻し，修復の見込みがないと主張して，離婚及び原，被告間の未成年の子についての親権者の指定の裁判を求め，被告が，本件訴訟の国際裁判管轄は我が国には存在しないから本件訴えは不適法であるし，仮に本件訴訟の国際裁判管轄は我が国にあるとしても，原告は，原，被告間の婚姻関係の破綻について主として責任のある配偶者であるから，原告からの離婚請求は認められない旨主張して原告の請求を争う事案である。 １ 本件訴訟に至る経緯 （１）当事者 原告（１９６８年生）と被告（昭和４０年生）は，平成３年１２月１４日，アメリカ合衆国ネヴアダ州の方式により婚姻した夫婦であり，原告はアメリカ合衆国国籍，被告は日本国籍を有する。原，被告間には，平成４年○月○日生の長男Ａがいる（甲１，２）。 現在，原告は主に日本国内に，被告は，アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市にそれぞれ居住している（甲４の１，２，乙１，原告本人，被告本人）。 （２）原告は，平成１１年２月，被告を相手方として夫婦関係調整の調停を申し立てたが（平成１１年（家イ）第７２７号夫婦関係調整申立事件），調停期日に被告が出頭しなかったため不成立となった（甲４の１，２，弁論の全趣旨）。 （３）原告は，平成１３年３月５日，当庁に対し本件訴訟を提起したが（当裁判所に顕著な事実），被告も，同年９月１７日，アメリカ合衆国ニューヨーク州最高裁判所に対し，原告を相手方とし離婚を求める訴訟を提起した（甲８）。 ２ 争点 （１）国際裁判管轄の有無。 （２）原告が有責配偶者か否か。 （３）長男Ａの親権者は，原告，被告いずれが適当か。 ３ 争点に関する当事者の主張 （１）争点（１）について ア 被告 離婚訴訟の国際裁判管轄が我が国にあるというためには，原則として被告の住所地が我が国にあることを要すると解するべきである。 しかし，原告の住所が我が国に存在する場合において，原告が遺棄された場合，被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合にまで我が国に国際裁判管轄を認めないとすると，国際私法生活における公平の理念にもとるというべきでり，この場合には，例外的に我が国に国際裁判管轄があるというべきである。 本件においては，被告の住所地はアメリカ合衆国であり，また，原告が日本において遺棄されたという状況にはない。また，原告が，将来的に被告及び長男と生活する予定でニューヨークに居住していたことがあることに照らすと原告の生活の拠点が日本にあったとはいえず，本件訴訟の国際裁判管轄が我が国において認められないとしても，国際私法生活における正義公平の理念にもとるとはいえないし，被告及び長男が現在ニューヨークに居住していることにかんがみると，本件訴訟の国際裁判管轄がアメリカ合衆国にあると解するのが当事者にとって公平である。 したがって，本件訴訟の国際裁判管轄は我が国にはない。 よって，本件訴えは不適法であるから却下されるべきである。 イ 原告 被告の主張は争う。 被告は，原告に対し，ニューヨークに居住し さらに詳しくみる：アメリカ合衆国にあると解するのが当事者に・・・ |
| 関連キーワード | 有責配偶者，別居，準拠法，国際結婚，浮気 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第１４３号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「国際カップル、夫の浮気により結婚生活が破綻した事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は、平成9年7月頃に同居を開始し、平成10年10月10日に婚姻届を提出しました。 ２ 妻の収入で生活費を賄っていた 夫は、六本木のバーで働いていたが、平成9年8月に閉店となり、その後は失業保険やビリヤードの賞金・コーチなどで月に３～１０万円の収入を得ていたが、夫はすべて自分で消費してしまうため、夫婦の生活費は妻の収入で賄っていました。 ３ ビリヤード教室を開業し生活が苦しくなる 平成10年4月に夫はビリヤード教室を開業し、妻もその手伝いに専念する為、今まで行っていた仕事を辞めました。 しかし、収入が少なく、夫婦で持っていた貴金属を売るなどで生活費を捻出したりしていました。 ４ 夫の暴力と散財 夫は、外食が多く月の食費だけで10万円を超えることもあり、妻から小遣い2万円をもらっていました。 しかし、生活が困窮している為、小遣いを減らせないかと交渉をすると夫は妻に暴力を振るうため、妻は借金をしてでも小遣いを渡しておりました。 平成１１年３月ころから、夫の暴力は目立ち始めました。 ５ 夫の暴言・暴力がエスカレートし妻が後遺症の残る怪我を負う 夫の暴力は、物を投げるといったところから次第にエスカレートしていきました。 平成１３年３月１２日には、妻の前胸部を強く蹴ったことにより治療を余儀なくされました。 平成１３年５月２日には、夫が鉄製のゴミ箱で顔正面を殴ろうとしたため、妻は左手で避けようとし、ゴミ箱で左腕を強打され後遺症が残る傷害を負いました。 夫は、妻がお金が用意できない際には、暴言を浴びせ妻に恐怖感を与えました。 ６ 夫の請求に応えるために妻が借金し破産宣告を受ける 妻は夫の暴力を避けるため、親族や金融会社から借り入れを繰り返し、借金総額が2,300万円に上り、夫と妻は破産宣告を受けました。 ７ 夫婦の別居 妻は、日ごとに激しくなる夫の暴力から逃れるために、平成１３年６月１０日に身の回りの荷物の身を持って知人宅へ避難し、以来別居を継続しています。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 夫婦生活破綻の原因は夫にあるとして、夫との離婚を認める 夫の暴力や暴言及び、収入に合わない支出を続けたことにより、妻が多額の借財を背負うに至り、経済的にも破綻したことにより結婚生活を続けるのは困難と思われ、妻の離婚請求を認められました。 ２ 慰謝料・賠償請求として妻の主張を一部認める 夫の暴力や暴言及び、収入に合わない支出を続けたことにより、妻が被った精神的苦痛に対する慰謝料の額は５００万円と認めるのが相当です。 また、夫から受けた暴力により後遺障害を負った件に関しては、後遺障害についての逸失利益（本来、後遺症がなければ獲得できていた利益）を算定すると８２１万２,９６０円となります。 妻が被った後遺障害についての慰謝料は、通院に伴う慰謝料も含め、４００万円と認めるのが相当です。 財産分与に関しては、妻が結婚当初７００万円の現金を保持し、これが結婚生活によって失ったとされる証拠はありません。 現在、夫から受けた借金も免責を受けていることから離婚に伴い清算をする必要のある資産はないとされ、財産分与での請求は認められません。 以上のことから、妻は夫に対し１,７２１万２,９６０円の請求をすることを認められました。 |
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