「裁判長裁判官」に関する事例の判例原文：国際カップル、夫の浮気により結婚生活が破綻した事例
「裁判長裁判官」関する判例の原文を掲載：告の住所は国際裁判管轄の有無を決定するに・・・
「アメリカ国籍と日本国籍を有する夫婦の離婚請求について、日本法を適用し、有責配偶者である夫からの離婚請求を認めなかった判例」の判例原文：告の住所は国際裁判管轄の有無を決定するに・・・
| 原文 | 届が送付された。 （５）被告は，平成７年にアメリカ合衆国の永住権を取得し，平成１２年８月２５日，Ａと共にニューヨークヘ転居し，現在もニューヨークに居住しているが，住民登録上の届出は平成１３年４月３日まで行わなかった。これに対し，原告は，現在，主に日本に居住している。 ２ 争点（１）について （１）離婚請求訴訟における国際裁判管轄の有無の決定に当たって，被告の住所は国際裁判管轄の有無を決定するに当たって考慮すべき重要な要素であり，被告が我が国に住所を有する場合に我が国の管轄が認められることは当然というべきである。しかし，被告が我が国に住所を有しない場合であっても，原告の住所その他の要素から離婚請求と我が国との関連性が認められ，我が国の管轄を肯定すべき場合のあることは，否定し得ないところであり，どのような場合に我が国の管轄を肯定すべきかについては，国際裁判管轄に関する法律の定めがなく，国際的慣習法の成熟も十分とは言い難いため，当事者間の公平や裁判の適正，迅速の理念により条理に従って決定するのが相当である。管轄の有無の判断に当たっては，応訴を余儀なくされることによる被告の不利益に配慮すべきことはもちろんであるが，他方，原告が被告の住所地国に離婚請求訴訟を提起することにつき法律上又は事実上の障害があるかどうか及びその程度をも考慮し，離婚を求める原告の権利の保護に欠けることのないよう留意しなければならない（最高裁平成５年（オ）第７６４号平成８年６月２４日第２小法廷判決民集５０巻７号１４５１頁参照）。 （２）これを本件についてみると，原告はアメリカ合衆国国籍であること（甲１，２），被告及び長男Ａは本件訴え提起時においてニューヨークに在住しており，被告は，今後，アメリカ合衆国に永住する意思を有すること（甲７，乙１，被告本人）が認められる。 しかし，原告による本件訴え提起当時，原告は，被告が日本国内に居住すると考えていたところ（甲１ないし４の２，甲７，弁論の全趣旨），当時被告はアメリカ合衆国へ出国したことについて住民登録上の届出をしていなかったことは前判示のとおりであり，原告に対し，アメリカ合衆国内の被告の住所等連絡先を伝えていなかったのであるから（被告本人），原告は，本件訴え提起当時，少な さらに詳しくみる：くとも被告がアメリカ合衆国内のいずれの場・・・ |
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