「４０人の不貞の妻」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻？？
「４０人の不貞の妻」関する判例の原文を掲載：０万９９９４円×４６か月）である。 ・・・
「離婚の請求は認められたが、夫の浮気が原因ではないとして、妻の慰謝料と財産分与の請求は認められなかった判例」の判例原文：０万９９９４円×４６か月）である。 ・・・
| 原文 | 産の取得及びその維持は，被告Ｙ２の協力及び貢献によるところが大きい。被告Ｙ２の具体的な負担は，別紙１及び２のとおりである。 本件不動産の合計評価額は約２９００万円であるが，そのうち実質的な所有額は，原告が，平成１０年４月から別居の前月である同１４年１月までの間に，Ｆ銀行に支払ったローンの支払済額５０５万９７２４円（１か月１０万９９９４円×４６か月）である。 イ 財形貯蓄 原告は，勤務先における財産形成住宅貯蓄として，少なくとも，平成９年１月から同１０年１月までの間に，合計５７万円の貯蓄をしている（甲５０）。 ウ 財産分与額 以上より，被告Ｙ２は，原告に対し，財産分与として，本件不動産につき実質的な所有額の２分の１に相当する２５２万９８６２円及び財産形成住宅貯蓄額の２分の１に相当する２８万５０００円の合計２８１万４８６２円並びにこれに対する本離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（被告Ｙ２は，平成１５年１２月１６日付け準備書面（３）において，共有財産の額の主張につき減額する方向で変更した。）。 （原告の主張） ア 本件不動産 （ア）本件不動産（本件土地につきＤ共有持分を含む。）の購入は，被告Ｙ２の父Ｄの勧めによるものであった。 被告Ｙ２はローンを組むことができなかったため，原告が，Ｆ銀行からローンで２９００万円を借り入れた。 そして，被告Ｙ２の父Ｄが，本件土地（Ｄ共有持分を含む。）購入代金及び諸費用の合計１５５７万２１７３円を出捐した。 本件不動産（同前記）購入費用は，総額４２６８万７８７２円であり，出捐額に対応して，本件土地（同前記）については原告とＤの各共有持分が２分の１ずつの共有とし，本件建物は原告の単独所有名義とした。 本件土地（同前記）につき，Ｄの共有持分２分の１は，実質的には，被告Ｙ２に対する生前贈与である。 （イ）本件不動産を購入した後も，被告Ｙ２の無職・無収入は継続しており，家計費等における被告Ｙ２の貢献はなく，本件不動産の支払済みローン５０５万９７２４円も，原告の給料で支払ったものである。被告Ｙ２の具体的な負担は，別紙３のとおりである。 イ 財形貯蓄 被告Ｙ２が主張する財形貯蓄なるものが存在しない。 ウ 財産分与額 以上のとおり，原告と被告Ｙ２との間には，夫婦で形成した財産は存在しないから，原告から被告Ｙ２に対し，離婚に伴い分与すべき財産はない。 第３ 争点に対する判断 １ 争点（１）について （１）証拠（甲１６，甲１９，甲２１，甲４２の１，甲４２の３，甲４９，乙イ２２，乙ロ７，原告本人，被告Ｙ２本人，被告Ｙ１本人，証人Ｅ）によれば，平成１３年１１月頃から，被告Ｙ２は，朝帰りをするようになり，原告との夫婦関係を求めなくなったこと，原告が蓄えた出産準備のための貯金１００万円を原告に無断で費消したこと，平成１３年１２月１０日頃，原告及び被告Ｙ２両名が，離婚届に署名したこと，被告Ｙ２は，平成１４年１月，原告に対し，交際中の女性がいることを認める旨の発言をしたこと，被告Ｙ２は，平成１４年２月６日，××のアパートに転居し，別居を開始したこと，平成１４年２月頃から，Ｃの社内で，被告らは同じ惣菜の弁当を持参しており，親密な関係にあるのではないか等との噂が流れ，また，同年４月頃には，被告らが，朝，揃って出勤するのを社員が見かけたとの話もでていたこと，原告が，平成１４年４月１日，被告Ｙ１が，退社後，夕食材料の買い物をして，××のアパートに赴き，自ら持参した鍵で被告Ｙ２宅のドアを開錠して入室するのを現認したこと，同アパートの大家Ｇが，婚約者のように思える女性が被告Ｙ２と共に同アパートに出入りしていた旨を述べていること，原告と被告Ｙ２との間で作成された離婚協議書（甲１９）において，被告Ｙ２が２００万円の慰謝料を支払う旨を約束していることが認められる。 （２）以上認定の事実は，いずれも原告の主張に沿う事実ではあるが，①被告Ｙ２が原告以外の女性との交際を認める旨発言したことについて，被告Ｙ２は，本人尋問において，原告とのやりとりの中で，やむを得ず発言したものである趣旨の供述をしており，前記発言の内容（原告以外の女性と交際していた事実）が真実であると認めるに足りる客観的証拠は存しないし，②Ｃ社内における被告らの関係について さらに詳しくみる：の話は，結局噂話の域を出ず，仮に被告らが・・・ |
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