「手前」に関する離婚事例・判例
「手前」に関する事例：「妻の借金、根拠のない浮気追及による結婚生活の破綻」
「手前」に関する事例：「夫の浮気は妻との婚姻関係が破綻した後であるとして、夫からの離婚請求を認めた判例」
| キーポイント | 離婚の原因を作った者からの離婚請求を裁判所は認めないという大原則があります。浮気をした者からの離婚請求でも、その浮気が婚姻関係破綻の後なのか、前なのかによって、離婚請求が認められるかどうかが変わってくるのでポイントとなります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成２年３月１８日に結婚しました。 二人の間に子供はいませんが、妻は甥のサトシ（仮名）との間で養子縁組をしています。 ２ 借金 妻の銀行口座は平成４年４月１５日に２５０万円が引き出された後は１０００万円を越える預金がされたことはなく、平成４年の末には数千円程度でした。また、他の銀行口座も平成４年に入ってからは多額の引き下ろしが繰り返されて急激に残高が減少し、平成４年の末には２万円に満たない額しか残っていない状態でした。 平成８年から平成９年１月にかけて、妻は夫に無断で数件の貸金業者からお金を借りました。 平成１１年以降、妻は高い金利を取る貸金業者からお金を借りるようになりました。これらの借り入れの中には夫の了承を得ることなく夫を保証人としたものがありました。 ３ 夫婦仲 平成１１年の初めころ、妻は夫の了承を得ることなく勝手に自宅にサトシを同居させました。その後サトシは居間を自分の部屋として独占的に使うようになりました。 夫はサトシに退去を求めましたが、サトシはそれに応じませんでした。 その結果夫は居間に立ち入ることができず、会社から帰宅した後、妻と一緒に使用していた寝室にて、ダンボールをテーブル代わりにして妻が作った食事を食べるようになりました。 ４ 夫の浮気に対する妻の疑惑… 平成１１年８月ころから、妻は夫が浮気をしているのではないかと疑い、夫を問い詰めるようになりました。「浮気を白状しないと殺すぞ。」「死んでやるぞ。」などと執拗に追及するようになりました。 加えてサトシの同居や、夫が支払っている妻の借金のことなどもあり、夫と妻はほぼ毎日言い争うようになりました。 ５ 夫の浮気 夫は平成１２年５月ころからケイコ（仮名）と交際を始め、肉体関係を持ちました。 ６ 別居 夫と妻は平成１２年５月夜、サトシを加えて口論になりました。怒りでサトシが夫に包丁を突きつけるなどして脅迫したことから、夫は翌日警察に避難して、その後妻と別居することになりました。 夫は現在ケイコと同棲しています。 |
| 判例要約 | １ 婚姻関係は破綻している 夫と妻は平成１２年８月６日以降、約２年９ヶ月に渡って別居を続けています。 夫は平成１２年５月から交際しているケイコと同棲しており、妻との婚姻関係を継続する気持ちが全くありません。 このような状況を考えると、夫と妻の婚姻関係は完全に破綻しているといえます。 ２ 夫からの離婚請求を認める 夫とケイコは平成１２年５月から交際を始めたと認められます。夫とケイコの交際は夫が妻と離婚してない以上浮気に当たりますが、夫と妻の婚姻関係は妻による多額に借金や、根拠のない追及を始めとする口論等による愛情の喪失を主な原因をして、夫がケイコと交際を始める前の平成１２年１月ころには完全に破綻していたため、夫の浮気は妻との婚姻関係破綻の原因になったとはいえません。 よって、夫の離婚請求は「離婚の原因を作ったものからの離婚請求を裁判所は認めない」という大原則に当てはまらず、認められます。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 本件は，原告が，婚姻を継続し難い重大な事由（民法７７０条１項５号）があると主張して被告との離婚を求めたのに対し，被告が，原告の不貞行為によって婚姻関係が破綻に至ったものであり，有責配偶者からの離婚請求は認められないと主張して争っている事案である。 １ 前提となる事実等 （１）原告は，昭和３８年○月○日生まれの男性であり，被告は，１９５３年（昭和２８年）○月○○日生まれの中国国籍を有する同国台湾省出身の女性である（甲１，２，１２）。 （２）原告と被告とは，平成２年３月１８日，日本国の方式により婚姻した（甲１）。 （３）原告と被告との間に子はいない（甲１）。ただし，被告は，同人の甥のＡ（１９７５年（昭和５０年）○月○○日生。以下「Ａ」という。）との間で養子縁組をしている（甲７，１２）。 （４）被告は，日本における通称として，Ｂ又はＣという名を使用し，Ａは，同じくＤあるいはＥという名を使用している（甲５ないし７，１２ないし１８）。 （５）原告は，平成１２年８月６日，被告と同居していた住所地の建物（以下「本件建物」という。）を出て，以来現在に至るまで別居している（甲７，乙１３，原告本人）。 ２ 争点 （１）婚姻を継続し難い重大な事由の存否 （原告の主張） 原告と被告との婚姻関係は，以下の事情により完全な破綻状態となっており，婚姻を継続し難い重大な事由がある。 ア 被告による原告名義の多額の借財等 （ア）被告は，原告との婚姻当時，原告にはその詳細を教えないまま飲食店を経営していたが，いわゆるバブル経済が崩壊した後，その飲食店の経営が破綻し，加えて，平成３年ころから競馬，賭博ゲーム等のギャンブルを頻繁に行うようになったので，借入金が増加し，台湾の実家からの援助でも負債を整理できなくなった。このため，原告は，平成４年ころから原告名義の財形貯蓄，クレジットカードローン，銀行ローンにより資金を調達し，その全額を被告に渡して負債整理に充てた。 （イ）被告は，事業に失敗したために中国マフィアから借り入れた金銭の支払に充てるなどと称し，平成８年ころから，原告に無断で，原告名義を冒用して消費者金融会社７社から総額２５０万円の借入れを行った。これらの借入金についても原告が返済せざるを得なくなり，原告は，現在もこれらの債務の返済を継続している。 （ウ）さらに，被告やＡは，平成１１年ころからは，原告に無断で，かつ，その使途を原告に知らせないままに原告を保証人とする保証契約を締結し，いわゆる高利貸から金員を借り入れた。結局，被告及びＡは返済できなくなり，原告は，この債務も弁済した。 （エ）このように，被告は，原告に使途を教えないままに多額の借財を重ねる一方，その返済を行わなかった。このため，原告の勤務先にまで支払の請求がくるようになり，原告は，執拗な請求を避けるため，債務の返済をすべて負担することとなった。 イ 被告の猜疑的な性格等 被告は，平成１１年８月ころから，根拠もないのに原告が不貞行為をしていると疑い，仕事で疲れて帰ってきた原告に対し，連日「不倫はやめてくれ。相手は誰なのか。」，「浮気の相手を白状しないと殺すぞ。」，「死んでやる。」などと執拗に責め立てるようになり，このような追及は平成１２年に入っても続いた。 以上のような さらに詳しくみる：負担することとなった。 イ 被告の・・・ |
| 関連キーワード | 有責配偶者，借金，金銭消費貸借契約，婚姻関係，浮気 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第７７０号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「妻の借金、根拠のない浮気追及による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。 １結婚 当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。 ２夫の暴力 妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。 ３話し合い 平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。 ４妻が調停を起こす 平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。 ５別居の合意 平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。 その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、 妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。 ６交際女性 平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。 中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。 ７夫が離婚訴訟を起こす 平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、 夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。 ８夫と中島の交際 夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。 ９子の家庭内暴力 妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。 １０裁判離婚 平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。 しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。 妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。 妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。 １１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす 妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | １夫と中島の交際は離婚原因ではない 裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、 平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。 また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、 子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、 すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。 このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。 ２夫の暴力は離婚原因ではない 証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず 離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。 よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。 また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。 しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。 よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。 ３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと 子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。 しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。 妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、 離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。 |
「手前」に関するネット上の情報
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