離婚法律相談データバンク 「ラーメン店」に関する離婚問題事例、「ラーメン店」の離婚事例・判例：「妻の家出癖、夫の暴言癖で離婚…」

「ラーメン店」に関する離婚事例・判例

「ラーメン店」に関する事例：「妻の家出癖、夫の暴言癖で離婚…」

「ラーメン店」に関する事例：「夫婦の性格の不一致による婚姻関係の破綻により、離婚請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
婚姻関係を継続し難い重大な理由がこの夫婦にはあるのかがポイントとなります。
事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。
１　結婚
夫と妻は平成２年６月２９日に結婚しました。
夫婦は、夫が前の妻との間にもうけた子供と共に３人で生活をしていました。
２　夫の病気
夫は妻との結婚前から自膣神経失調症の診断を受けていました。
結婚後の平成６年１１月ころ、正式にパニック障害の診断を受けました。
仕事で自動車を運転することは何とかできるものの、同伴者がいない限り1人で電車に乗ることが困難です。
２　夫の異常な行動
結婚直後から、妻が結婚前に付き合っていた男性との交際がまだ続いているのではないかと夫は妻を疑い、大声で怒鳴りつけたり、夜遅くなってから妻にその男性へ電話をさせて、相手をののしらせたりしました。
また、日常生活でも、夫は妻を長時間注意したり怒鳴ったりすることがありました。
そこで妻はこれに耐え切れず、夫との婚姻届後も数日から２週間程度の家出を何度も繰り返し、平成３年２月の披露宴の数日前にも家出をしました。
３　家出と帰宅の繰り返し…
妻が家出を繰り返す度に、夫は、妻に戻ってきて欲しいと優しい言葉を掛け、妻に対する態度を改めるように約束しました。そして、妻の帰宅後は妻に対して優しく接しました。
妻は、このような夫の優しい一面と、パニック発作の持病を持つ夫を助けたいという気持ちから、離婚を思いとどまり、家出の度に帰宅していました。
４　遂に別居へ
平成１３年１１月２日、夫と妻は近所の夫婦２組とカラオケに行きました。
その時、夫は一緒に行った女性の腕からしがみついて離れず、これに気付いた妻が何回注意しても夫はかえってわざと腕を離そうとしませんでした。
また、夫が会計をした際に、皆におつりを返さなければならないことを妻が夫に伝えていなかったため、一緒に行った２組の夫婦からおつりを返して欲しいと言われて気まずい思いをしたことなどに夫が腹を立てました。
そこで、夫が妻に対して激しく注意したところ、妻がこれを無視したため、夫は妻の足を蹴って激しく責め立てました。
帰宅した後も、夫は朝まで妻に対して「疫病神だ、出て行け。俺はここのうちにはもう住めないから、明日この家に火をつけて俺もここに火をつける。」などと朝の５時ころまで怒鳴ったり、暴言を吐くなどしました。
妻はこのような状況に耐え切れないと考えて、平成１３年１１月３日から約２年近く別居を続けました。
５　離婚を求める裁判へ…
妻は夫との離婚を求める裁判を起こしました。
妻は①夫との離婚請求と、②夫は慰謝料１,６００万円を支払うべきと主張しました。
それに対して夫も①妻との離婚請求と、②妻は慰謝料５００万円を支払うべきと主張しました。
判例要約 妻の主張に対する裁判所の判断
１　夫と妻を離婚する
誤解を招きやすい妻の自由奔放な行動が、夫の執拗な叱責や怒鳴り声を招き、それによって妻は少なくとも２０回前後に渡って家出をしました。
妻が家出から戻ってきてもしばらくすると同じことが繰り返され、結婚後約１１年にしてついに妻が耐え切れなくなって約２年の別居生活となりました。
妻が夫との離婚を求めているのに対して、夫も妻との離婚を求めていることも考えると、夫と妻との婚姻関係には継続し難い重大な理由があると認められます。
２　夫への慰謝料請求を認めない
妻は夫に対して、執拗な叱責や注意により婚姻関係が破綻したと主張して、離婚に伴う慰謝料１００万円の支払いを求めています。
しかし、夫のこのような行動は、妻の自由奔放な言動や性格にあると同時に、妻の家出の主な原因は、執拗に妻を叱責して、注意をし続けるという夫の言動や性格にあり、夫婦間には性格の不一致もうかがわれます。
よって、夫の行動は、妻に対する関係で法に反する行為ということはできないため、妻の要求は認められません。
３　夫への財産分与請求を認めない
妻が３分の１、夫が３分の２の持分を有している自宅の評価額は、１,４８０万円～１,７６０万円程度ですが、住宅ローンと補修のための借り入れ費用の合計額は約２,０６０万円になり、自宅の価値よりも、ローンなどの合計金額の方が上回っています。
また、妻は夫と比べて健康で、美容師としての収入がありますが、夫はパニック発作の持病を抱えてローンなどの返済に追われています。
これらの事情を考えると、妻の財産分与請求を認めることはできません。

夫の主張に対する裁判所の判断
１　夫と妻を離婚する
上記妻の主張に対する裁判所の判断の通り、夫と妻の婚姻関係には継続しがたい重大な理由があります。よって離婚が認められます。
２　妻への慰謝料請求を認めない
夫は、妻の頻繁な家出による家庭放棄のためにパニック発作の持病を抱え、精神的苦痛を受けたと主張して、妻に慰謝料５００万円の支払いを求めています。
しかし、上記妻の主張に対する裁判所の判断の通り、妻の行動も、夫に対する関係で法に反する行動ということはできないため、夫の要求は認められません。
原文 主　　　文

　　　１　原告Ｘ１と被告Ｙ１を離婚する。
　　　２　原告Ｘ１のその余の本訴請求を棄却する。
　　　３　被告Ｙ１のその余の反訴請求を棄却する。
　　　４　訴訟費用は本訴請求に関する費用は原告Ｘ１の負担とし，反訴請求に関する費用は被告Ｙ１の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　本訴請求
　（１）主文第１項と同旨
　（２）被告Ｙ１は，原告Ｘ１に対し，１６００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　反訴請求
　（１）主文第１項と同旨
　（２）原告Ｘ１は，被告Ｙ１に対し，５００万円を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は，原告Ｘ１が夫である被告Ｙ１に対し，被告Ｙ１の執拗な叱責や暴言により婚姻関係が破綻したから婚姻を継続し難い重大な事由がある旨主張して，離婚のほか，慰謝料１００万円と財産分与１５００万円の合計１６００万円及びその遅延損害金の支払を求めたところ，被告Ｙ１が原告Ｘ１に対し，反訴として，婚姻関係破綻の原因は原告Ｘ１の頻繁な家出による家庭放棄にある旨主張して，離婚のほか，慰謝料５００万円の支払を求めたという事案である。
　　　その中心的争点は，（１）婚姻を継続し難い重大な事由又は悪意の遺棄の有無，（２）破綻の原因が被告Ｙ１の執拗な叱責・注意にあるのか，又は原告Ｘ１の頻繁な家出による家庭放棄にあるのか，そして，それらの行為がそれぞれ不法行為に当たるのかどうか，（３）原告Ｘ１の財産分与請求の当否である。
　１　（前提事実）
　（１）原告Ｘ１（昭和３１年○月○○日生。４７歳）と被告Ｙ１（昭和２７年○○月○○日生。５０歳）は，平成２年６月２９日に婚姻した夫婦であり（甲１），被告Ｙ１が前妻との間にもうけた子であるＡ（婚姻当時小学校４年生）とともに３人で生活をしていた。
　（２）原告Ｘ１と被告Ｙ１は，平成１３年１１月３日に原告Ｘ１が家を出てから以降，約２年間近く，完全な別居状態にある。
　２　（原告Ｘ１の主張）
　（１）被告Ｙ１は，原告Ｘ１との婚姻直後から，原告Ｘ１が結婚前に交際していた男性との関係が未だに継続しているものと邪推し，大声で怒鳴りつけたり，夜遅くその男性宅に電話をして相手をののしれと強要するなどした。そのため，原告Ｘ１はたびたび家を飛び出したりしたが，その度に，被告Ｙ１がもうしない旨約束することから，帰宅していた。
　（２）被告Ｙ１は，日常生活の些細なことで少しでも気に入らないと，原告Ｘ１を大声で怒鳴り，ののしり，そのような状態が１，２時間にわたって継続した。また，このように怒鳴りまくる状況は，原告Ｘ１に対してだけでなく，被告Ｙ１の実子や実父母，隣近所の住人にも及ぶ。
　（３）平成１３年１１月２日に，原告Ｘ１及び被告Ｙ１の夫婦と近所の２組の夫婦でカラオケに行った際，被告Ｙ１は些細なことに腹を立て，原告Ｘ１を叩いたり蹴ったりした。それを見かねて止めに入った近所の夫婦の夫に対し言いがかりを付け，殴りかかり，大声で怒鳴りつけただけでなく，さらに被告Ｙ１宅にその方を呼びつけ，暴言を吐き，眼鏡ケースを投げつけて軽い怪我まで負わせた。その方が帰った後も，朝まで被告Ｙ１は原告Ｘ１に対し暴言を吐き，怒鳴りまくり，その間原告Ｘ１は怯えてなにもできない状態であった。原告Ｘ１はこのような状況に耐えきれず，平成１３年１１月３日から家を出て，別居した。
　（４）被告Ｙ１は，原告Ｘ１が家を出た後も，原告Ｘ１の勤務先にまで電話を掛けてきて，原告Ｘ１を脅すだけでなく，電話に出た同僚に   さらに詳しくみる：我まで負わせた。その方が帰った後も，朝ま・・・
関連キーワード 家出，別居，暴言，パニック障害，婚姻関係，慰謝料，財産分与
原告側の請求内容 １　妻の請求
①夫との離婚
②慰謝料請求
③財産分与請求
２　夫の請求
①妻との離婚
②慰謝料請求
勝訴・敗訴 １　一部勝訴 ２　一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第６５６号、平成１５年（タ）第３８６号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「妻の家出癖、夫の暴言癖で離婚…」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。
１　結婚
平成８年４月に夫と妻は知り合い、平成９年２月５日に妻の妊娠が判り、平成９年２月１４日に婚姻の届出をしました。
平成９年１０月９日に長男の太郎（仮名）、平成１２年に二男の次郎（仮名）が生まれました。
２　転居
夫と妻は結婚当初は横浜市に住んでいましたが、平成９年１１月２０日ころ、夫の両親が住む福岡県直方市に引っ越しました。
夫はラーメン店の開業を目指ししばらく秋田県の夫の伯母が経営する居酒屋で働いたあと、平成１０年２月１６日ころには福岡県に店舗を借りてラーメン店を開業しましたが、営業不振のため平成１１年４月ころ閉店しました。
３　夫、職を転々と
夫は職を転々としましたが、長続きせず、妻は夫の収入が不安定で、職を失くしてから2～3ヶ月収入がない時もあることに不満を持っていました。また、夫が以前に比べて職探しをしなくなり、そのことを夫に意見しても馬鹿にされるだけで聞いてもらえないと不満を募らせるようになりました。
４　別居
妻は、平成１３年１２月に夫の収入状況や発言を理由に離婚を考えるようになりました。
妻は平成１４年１月１日に子らを連れて横浜市の実家に帰省し、１月２０日頃には直方市に帰る予定でしたが、帰省中に別居の意思を固めて実家から帰らず、夫と妻は以後別居を続けています。
夫は別居を予期しておらず、平成１４年５月１６日ころ、横浜市に来て妻とよりを戻したいと告げましたが、妻は応じませんでした。
５　妻、離婚を求める調停を申し立てる
妻は平成１４年１１月２５日、夫に対して離婚を求める調停を申し立てましたが、話し合いは整わずに終わりました。
また、平成１５年２月ころ、妻は婚姻費用分担の裁判を起こし、夫が妻に対して平成１５年３月から８月までの婚姻費用として月額８万円を支払うことを命じる決定を得ました。
しかし、夫は平成１４年１月以降生活費等を妻に全く渡さないのみならず、決定された婚姻費用の支払いについても支払っていません。
６　夫の暴力
夫は妻に対して平成９年１２月ころから平成１３年１２月までに３０回くらい暴力をふるい、最初は腕を強く掴むなどでしたが、平成１２年、１３年には腰や背中を蹴る、殴るなどの暴力がありました。妻は拳で殴られたこともあり、青あざができることなどありましたが、子供を預けることもできず、お金もないため病院には行きませんでした。
７　妻が当判例の裁判を起こす
判例要約 １　妻の夫に対する離婚請求を認める
夫と妻は別居開始から既に２年以上が経過し、その間、夫と妻の間に夫婦としての実態もなく、現時点では既に二人とも相手方に対する不信感が強く、別居中とはいえ、夫が妻に対して生活費を一切渡すことを拒んでいます。
生活の扶助を顧みない現状からすれば、夫と妻の婚姻関係は既に破綻していることは明らかです。また、夫婦の関係修復の見込みはないといえるため、婚姻関係を継続し難い重大な理由があるといえます。
２　夫は妻に対して、３０万円の慰謝料を支払う
夫と妻の婚姻関係破綻の原因はどちらか一方のみにあるとは言えません。
しかし、夫は平成１４年１月以降給与収入があったにもかかわらず妻、子供の生活のために必要な婚姻費用を負担しようとはせずに、婚姻費用分担の決定がなされていても、なお支払いを拒んでいる態度は、妻や子供の生活の扶助を顧みないものというほかはありません。
夫のこのような態度は、夫婦の関係を破綻させた原因の１つであると認められます。
３　長男、二男の親権者は妻と認める
長男、二男とも妻の保護下にあり、特段問題なく成長しています。
その一方、夫の生活環境は必ずしも安定しておらず、子供を養育する実績もありません。
妻は夫と比べて経済力が乏しいですが、これは養育費の負担で考慮すべきものです。この点によって、妻を親権者として適格でないということは適当でありません。
総合的に考慮して、長男、二男の親権者を妻とするのが適当です。
４　養育費は長男、二男にそれぞれ月額４万円とする
平成１５年の妻の年収は９１万５,２００円、夫の年収は４０７万１,３３０円です。
夫は現在の職場に平成１４年７月から働いていますが、時給制のため毎月の収入は必ずしも一定ではないことと、長男、二男の年齢等の事情を考え、夫が妻に対して支払うべき養育費は長男、二男それぞれに月額４万円が相当です。

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