「一時的」に関する事例の判例原文：障害が残るほどの夫の暴力によって結婚生活が破綻
「一時的」関する判例の原文を掲載：っていた７００万円の現金を取り崩して補填・・・
「夫の暴力により、妻に障害が残り、離婚と妻への慰謝料等が認められた事例」の判例原文：っていた７００万円の現金を取り崩して補填・・・
| 原文 | 判昭和５５年７月１１日．判例時報９７７号６２頁）。したがって，本件の財産分与請求権も，破産手続当時は全く確定していなかったものであるから，回収可能か否かに関係なく，破産財団を構成しないと解すべきである。 ③Ⅰ 原告は被告と同居を開始した当時，銀座のクラブに勤務していたが，１９９７年８月に被告の勤務先が閉店になってからは，生活費をほぼすべて負担するようになった。当初は不足分を原告が持っていた７００万円の現金を取り崩して補填していたが，１９９９年２月ころにはそれもなくなったので，結婚前から所持していた宝飾品を質入れして換金するようになった。質入れできるような物がない，あるいはそれでも足りなくなってからは，借り入れ金（被告名義で借り入れができないため）に頼るようになり，平成１１年３月２５日にアコムから２０万円を借り入れたのを最初として借入をくり返した。原告は被告のビリヤード教室の経理，備品購入，宣伝業務など全般に関わったが，給与等は一切もらっていない。また，店舗のコンサルタント料も不規則ではあったが，すべて家計に入れ貢献してきたものである。したがって，被告は原告に対し，婚姻費用の過払分を負担すべき義務がある。 （被告の認否・反論） ① 否認ないし争う。 ②Ⅰ 民法７６８条３項は，財産分与請求の有無，金額等につき「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して…中略…定める」と規定している。 Ⅱ 被告は，相当額の報酬を得て，これにより生活費を負担してきたものであり，原告の借入金は原告が営む事業「□□□」の経営に失敗して発生したものであって，原告が，生活費を過当負担したとの事実はない。 Ⅲ 仮に，上記債務が原・被告の生活費を負担するために発生したものであったとしても，原告は，平成１４年２月ころ，東京地方裁判所より上記債務につき免責決定を受けている。したがって，上記の債務を負担したことによる不利益を被告に請求して回復する根拠は既に失われている。 Ⅳ 被告の母Ａや姉Ｂは，これまで，原告の生活上の数々の相談に乗ったり，折々にわたり金品を渡すなどして，原・被告らに対し，数々の生活支援を行ってきた。また，母の事実上の夫Ｃ，被告の伯父の妻Ｄは，原告個人に対し，その事業資金として合計金５００万円もの事業資金を貸与している。 Ⅴ これら諸事情は，本件財産分与の有無，金額等を決定するうえで当然に考慮すべきである。 （３）被告が，平成１３年５月２日，原告に対し，傷害行為を行い，これによって，原告が後遺症が残る傷害を負ったか否か（傷害の有無及びこれによる損害の有無）。 （原告の主張） ①Ⅰ 被告は原告に対する傷害行為により，下記の原告の損害について賠償責任を負っている。すなわち，原告は，被告により，平成１３年５月２日，鉄製のゴミ箱で利き手の左手を強打された。幸い骨に異常はなかったものの，神経が損傷されたようで，当日から激痛が続き，痛み止めを服用しても一向に軽減されなかった。受傷より１年以上経過した現在においてさえも，断続的に痛みは続いており，注射により一時的に良くなることはあるものの，痛みは取れていない。現段階での医師の診断においても根治のための治療方針が確としておらず，治癒の見通しは立っていない。 Ⅱ 原告は負傷前にビリヤード界への復帰を勧める話が持ち上がっていたが，負傷箇所が利き手の左手であったため，その話も実現不可能となった。また，左手が使えないために，日常生活全般において非常な不便を感じている。 Ⅲ 仕事もパソコンが両手で打てないなど通常の業務は困難であり，将来適当な就職先が見つかるかどうか，たとえ見つかったとしても普通に業務が遂行できるかどうか，大きな不安を抱えている。 ② 原告の後遺障害の損害について Ⅰ 原告の主治医である平成立石病院のＥ医師の意見書によれば，現在の病名は「外傷性左手関節前腕筋腱鞘炎」「左手関節筋群運動障害」「左尺骨神経領域知覚障害」とされている。左手関節と環指（くすり指）・小指の可動域に屈曲障害があり，また，左手の筋力が著しく低下している上，尺骨神経背側枝に知覚障害があり，これら障害と疼痛のために日常生活にかなりの支障をきたしている旨診断されている。根治方法は目下のところ確定しておらず，対症療法を続けるしか術はなく，治癒の見込みは立っていない。以上のような症状で，すでに固定しているものと診断されている。したがって，原告の後遺障害は，自賠責保険の後遺障害別等級表では１２級１２号「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当し，労働力喪失率は１４パーセントとなる。 Ⅱ よって，原告の後遺障害についての逸失利益，慰謝料は以下のとおりとなる。 〈Ⅰ〉逸失利益 原告 さらに詳しくみる：は昭和４４年生まれである（就労可能年数３・・・ |
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