「通院治療」に関する離婚事例・判例
「通院治療」に関する事例：「障害が残るほどの夫の暴力によって結婚生活が破綻」
「通院治療」に関する事例：「夫の暴力により、妻に障害が残り、離婚と妻への慰謝料等が認められた事例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 この事件では、夫の暴力や生活態度が結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由に当たるかがポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は、平成9年7月頃に同居を開始し、平成10年10月10日に婚姻届を提出しました。 ２ 妻の収入で生活費を賄っていた 夫は、六本木のバーで働いていたが、平成9年8月に閉店となり、その後は失業保険やビリヤードの賞金・コーチなどで月に３～１０万円の収入を得ていたが、夫はすべて自分で消費してしまうため、夫婦の生活費は妻の収入で賄っていました。 ３ ビリヤード教室を開業し生活が苦しくなる 平成10年4月に夫はビリヤード教室を開業し、妻もその手伝いに専念する為、今まで行っていた仕事を辞めました。 しかし、収入が少なく、夫婦で持っていた貴金属を売るなどで生活費を捻出したりしていました。 ４ 夫の暴力と散財 夫は、外食が多く月の食費だけで10万円を超えることもあり、妻から小遣い2万円をもらっていました。 しかし、生活が困窮している為、小遣いを減らせないかと交渉をすると夫は妻に暴力を振るうため、妻は借金をしてでも小遣いを渡しておりました。 平成１１年３月ころから、夫の暴力は目立ち始めました。 ５ 夫の暴言・暴力がエスカレートし妻が後遺症の残る怪我を負う 夫の暴力は、物を投げるといったところから次第にエスカレートしていきました。 平成１３年３月１２日には、妻の前胸部を強く蹴ったことにより治療を余儀なくされました。 平成１３年５月２日には、夫が鉄製のゴミ箱で顔正面を殴ろうとしたため、妻は左手で避けようとし、ゴミ箱で左腕を強打され後遺症が残る傷害を負いました。 夫は、妻がお金が用意できない際には、暴言を浴びせ妻に恐怖感を与えました。 ６ 夫の請求に応えるために妻が借金し破産宣告を受ける 妻は夫の暴力を避けるため、親族や金融会社から借り入れを繰り返し、借金総額が2,300万円に上り、夫と妻は破産宣告を受けました。 ７ 夫婦の別居 妻は、日ごとに激しくなる夫の暴力から逃れるために、平成１３年６月１０日に身の回りの荷物の身を持って知人宅へ避難し、以来別居を継続しています。 |
| 判例要約 | １ 夫婦生活破綻の原因は夫にあるとして、夫との離婚を認める 夫の暴力や暴言及び、収入に合わない支出を続けたことにより、妻が多額の借財を背負うに至り、経済的にも破綻したことにより結婚生活を続けるのは困難と思われ、妻の離婚請求を認められました。 ２ 慰謝料・賠償請求として妻の主張を一部認める 夫の暴力や暴言及び、収入に合わない支出を続けたことにより、妻が被った精神的苦痛に対する慰謝料の額は５００万円と認めるのが相当です。 また、夫から受けた暴力により後遺障害を負った件に関しては、後遺障害についての逸失利益（本来、後遺症がなければ獲得できていた利益）を算定すると８２１万２,９６０円となります。 妻が被った後遺障害についての慰謝料は、通院に伴う慰謝料も含め、４００万円と認めるのが相当です。 財産分与に関しては、妻が結婚当初７００万円の現金を保持し、これが結婚生活によって失ったとされる証拠はありません。 現在、夫から受けた借金も免責を受けていることから離婚に伴い清算をする必要のある資産はないとされ、財産分与での請求は認められません。 以上のことから、妻は夫に対し１,７２１万２,９６０円の請求をすることを認められました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，金１７２１万２９６０円及び内金５００万円に対する平成１３年１２月２９日から，内金１２２１万２９６０円に対する平成１３年５月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 訴訟費用は全部被告の負担とする。 ４ この判決は第２項及び第３項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請 求 １ 主文第１項同旨。 ２ 被告は，原告に対し，金２４００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 主文第２項同旨。 第２ 事案の概要 原告（妻）と被告（夫）は，平成１０年１０月１０日婚姻届出をした夫婦である（甲１）。 本件は，原告が，被告に対し，原告と被告の間の婚姻関係について，離婚原因として民法７７０条１項５号に該当する事由があり，原告と被告との婚姻生活は被告の責に帰すべき事由によって完全に破綻しているとして，離婚を求めるとともに，離婚に伴う財産分与請求権に基づいて，財産分与として，２４００万円及びこれに対する判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，不法行為による損害賠償請求権に基づいて，精神的苦痛に対する慰謝料として５００万円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告の原告に対する傷害行為によって被った損害として逸失利益及び後遺障害慰謝料に相当する１２２１万２９６０円及びこれに対する傷害行為の日である平成１３年５月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。 １ 前提となる事実 （１）原告は，中学校卒業後渡米し，ビリヤードの修行をして帰国し，現在は，アルバイトで生計を建てている。被告は，平成１０年４月，△△△会館６階にて，「□□□ビリヤード教室」の屋号でビリヤード教室を開いてその指導に当たるなどして生計を立てている（甲９，乙１の１及び２，原告本人）。 （２）原告と被告は，平成９年７月より同居を開始し，平成１０年１０月１０日婚姻届出をして夫婦となったが，平成１３年６月１０日，原告が自宅を出て別居するに至り，その後，原告は，被告に対し，転居先を教えていない（甲１，同９，原告本人）。 （３）原告と被告が同居を始めた当時，原告は銀座のクラブに勤務しており，被告は「×××」という六本木のバーに勤務していたが，同居直後の平成９年８月に「×××」は閉店となった。その後，被告は，前記のとおり，□□□ビリヤード教室を始めたため，原告は勤めをやめ，被告の教室を手伝うようになった（甲９，原告本人）。 （４）被告は，婚姻中に，金融会社や知人から総額２３００万円の債務を負い，平成１３年１１月２０日，東京地方裁判所に自己破産の申立をし，同日に破産宣告を受けた。その後，原告は，平成１４年２月ころ，東京地方裁判所より上記債務につき免責決定を受けた（甲４，同７ないし同９）。 （５）原告は，平成１３年１０月３０日，東京家庭裁判所に離婚調停の申立をし〔平成１３年（家イ）第７２８５号〕，同年１２月３日，第１回調停期日があったが，被告が出頭しなかったため，同日不成立となった（顕著な事実）。 （６）本件訴状は，平成１３年１２月２８日，被告に送達された（顕著な事実）。 ２ 主たる争点 （１）原告と被告の婚姻関係の破綻の原因は，被告の責めに さらに詳しくみる：ないし同９）。 （５）原告は，平成１３・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，逸失利益，暴行，慰謝料請求，暴力，後遺障害慰謝料 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②夫は妻に対して、金２４００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え ③夫は、妻に対し、金１７２１万２９６０円及び内金５００万円に対する平成１３年１２月２９日から、内金１２２１万２９６０円に対する平成１３年５月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
590,000円～790,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第９４４号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「障害が残るほどの夫の暴力によって結婚生活が破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 1.結婚 夫と妻は平成９年９月１１日に婚姻の届け出を出しました。夫は医師であり、妻は専業主婦で家事と二人の男の子の育児を担当していました。 2.夫の価値観 夫は両親の尊重や生活費などの倹約を重要視する考えであり、常日頃からそのことを妻に対して最大限努力するよう求めていました。妻がそれに沿う行動をしないと者を投げたりしたため妻は精神的に疲弊していました。 3.妻の発病 平成１３年１１月頃妻は過喚起症候群の疑いのある症状を呈し夫に応急処置してもらいました。平成１４年１月と１５年５月にも同様の症状を発症したため、妻は某カウンセリングセンターに相談したところ、夫と共にカウンセリングを受けるように勧められたため、その旨夫に伝えましたが夫は応じませんでした。平成１５年６月に発症した際は、夫から某大学病院の心療内科に一緒に行こうと言われましたが妻が応じなかったので、それなら実家に帰ったらどうかと提案し妻はそれを受け入れ、二人の子供と共に実家に里帰りしました。以後夫婦は別居生活となりました。 4.出会い系サイト そのころ妻は出会い系サイトで知り合った男性と知り合い実際に会っています。 5.別居後の生活 夫はその後実家を訪れ、その際妻の父から妻が傷ついているので実家で子供たちと共に預かることを申し渡されました。その点、夫も了承しています。また、再度訪れた時には妻が傷ついていることの原因について話し合いましたが、話はまとまりませんでした。その後妻は某病院に通院し、治療した結果、改善の方向が見られました。 6. 夫が当判例の裁判を起こす 7. 両当事者の年収について 夫の年収は９００万 妻の年収は３００万です。 |
|---|---|
| 判例要約 | 1.妻の浮気について 単に出会い系サイトで異性と知り合ったと言うだけでは浮気・不倫とは言えないでしょう。具体的な証拠がもっと必要です。 2.結婚相手を扶助する義務について 夫も妻もお互いに協力し相手を扶助する義務を放棄したとは言えず、夫は妻が実家に戻ることを自ら勧めていることから、妻が夫を扶助する義務を放棄したとは認められないですし、夫も自ら妻の実家を訪れていることから、夫が妻を扶助する義務を放棄したとは認められないからです。 3.妻の浪費癖について 夫が倹約を重視する考え方なので、妻に浪費癖があるかどうか問題となりますが、各種の証拠によれば、常識を超えた浪費が行われたと認められるような証拠はありません。 上記でいう夫の考え方に妻が耐えきれず各種症状を発症したという事実に基づけば、結婚生活をこれ以上継続しがたい重大な理由があると言えます。 5.子供の親権について 子供の親権については①子供たちが現状で安定している②妻の精神状態も安定している③子供が生まれて以来妻と一緒にいた時間が長いうえに主な育児を妻が行っていた④子供がまだ幼少である等の点を考慮すると妻が親権を持つべきでしょう。また、養育費については夫は妻に対して月６万支払うべきです。 7.慰謝料について 確かに夫は妻に倹約を求めるあまり物を投げる等の行為に及びましたが、これをもって直ちに慰謝料の請求の根拠となるとは言えません。それに加え、妻が病気になった時には応急処置を施したり、心療内科への同行を申し出るなどの配慮を見せていることからすれば、夫がやったことが不法な行為とはいえません。したがって慰謝料は認められません。 |
「通院治療」に関するネット上の情報
通院治療２０１０年８月２日
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