「自殺未遂事件」に関する事例の判例原文：借金による人気俳優の離婚
「自殺未遂事件」関する判例の原文を掲載：被告に月額４０万円を送金していたが，その・・・
「借金により妻と夫の間の信頼関係が壊れたとして離婚を認めた判例」の判例原文：被告に月額４０万円を送金していたが，その・・・
| 原文 | 年の同居期間に比して長期とはいえないこと，②長男は成人であるとはいえ，自殺未遂事件を起こしたり，現在まで正式に就職しておらず，監護を要するという点で未成熟子と同視すべきものであること，③原告は平成８年７月まで被告に月額４０万円を送金していたが，その後一方的に送金額を減らし，平成１０年６月以降全く送金しなくなったものであり，被告を経済的に困窮させている。 （原告の主張） ア 原告は，訴外Ｄと関係を持ったことはなく，単に同女の経営する飲食店を訪れたことがあるだけである。 原告がかって上海出身のＥという女性と交際していたことは事実であるが，それは平成１１年ころのことである。また，原告が訴外Ｃと関係を持ったことも事実であるが，それは平成１３年春ころからの，被告との婚姻関係が破綻した後のことであって，これらの事実は，原告の本訴請求には何ら影響を及ぼさない。 仮に原告がいわゆる「有責配偶者」に該当するとしても，本訴請求については，最判昭和６２年９月２日民集４１巻６号１４２３頁に示されたところの３要件（①相当長期間の別居，②未成熟子の不存在，③苛酷状態の不存在等）のいずれをも満たす。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点（１）について （１）原告が，訴外Ｄと不貞関係を持ったとの事実については，本件全証拠を総合しても，これを認定することはできない。 （２）すなわち，証人Ｄは，自己が原告と不貞関係を持ったとの事実を完全に否定する証言をしたものであるところ，その証言内容自体に不自然な点は見当たらないことに加えて，同証言の信用性を揺るがすような客観的証拠は存在しない。 （３）ところで，証人Ｄは，仮に自らが原告と不貞関係を持った事実があったとすれば，被告から民事責任を追求されるなどの不利益を被る立場に追い込まれるものであることから，そもそも原告との不貞関係を持ったことを肯定する内容証言をすること自体が期待できないという考え方もあり得る。しかしながら，同証人は偽証罪の制裁についての告知を受けた後に宣誓した上で前記のような証言をしていることに照らせば，期待させる証言内容が証人自身にとって不利なものであるとしても，安易に偽証していると断定すべきものではなく，むしろ，他の客観的証拠との整合性や，証言内容独自の合理性といった諸事情を総合的に考慮した上で，偽証か否かを判定すべきものといえるところ，証人Ｄの証言は，かような総合的考慮の結果，虚偽の事実を証言しているとは断定できない。 それに加えて，被告が証人申請をしたＦ及びＧは，その立証趣旨はいずれも原告に不利な内容を立証することにあったところ，被告代理人が陳述書の作成について協力を依頼したところ，両名とも協力できないとの回答があったとの事実が認められるが，本件全証拠を総合しても，原告が両名に対し不当な圧力を掛けたなどの事情がうかがわれないことを併せ考慮すれば，両名が協力できない旨回答したのは，被告が主張する事実どおりの証言はできないこと，その理由は，そもそも両名は被告が主張する事実を認識していないことにあることが推認されるのであって，被告が一貫して主張するところの，原告と訴外Ｄとの不貞という事実自体，果たして真実であるのか疑問を抱かざるを得ない。 （４）つまるところ，被告の主張を裏付ける証拠は乙３及び被告本人尋問における供述しか存在せず（しかも，これらは客観的証拠ではない。），そして，同供述は他の証拠と合致せずいわば内容的に「孤立した」証拠となっていることからすれば，被告本人尋問の結果をもって，被告の主張する事実を認定することは無理がある。 （５）以上の点を考慮すると，被告は，現実に存在しない事実を真実であるかのように主張する行動傾向が見られる さらに詳しくみる：ことが推認されるのであって，原告と被告が・・・ |
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