「代表」に関する離婚事例・判例
「代表」に関する事例：「夫の浮気を疑いすぎたことによる離婚」
「代表」に関する事例：「別居の原因は妻の性格や行動にあるとして離婚を認めた判例」
| キーポイント | この事件では、 ①別居の原因は、妻の性格や行動にあるのか ②それとも夫の浮気や暴力にあるのか という点に問題があります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は、昭和５１年１月１８日に結婚の届け出をしました。二人の間には長女の花子（仮名）と長男の太郎（仮名）がいます。 ２ 妻の行動 妻は昭和６２年ころから夫に対し「女がいるんでしょ」などと、繰り返し言うようになり、昭和６３年ころから別居をしました。 別居後も、夫の経営する会社を訪れては騒ぎ、夫や従業員は迷惑しました。 ３ 夫の送金 夫は平成８年７月まで、月額４０万を送金していたが、その後送金額を減らし、平成１０年６月以降全く送金しなくなりました。 ４ 夫の男女関係 夫は平成１１年に上海出身のソン（仮名）という女性と交際していました。 また、平成１３年ころから、台湾人女性のチェン（仮名）と交際をしていました。 ５ 裁判 夫が妻に対して裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 夫の男女関係は浮気ではない 妻は夫は浮気をしており、離婚の原因は夫にあると主張していました。 しかし、夫が女性と交際をしていたのは平成１１年ころであり、別居からの期間も考えるとすでに結婚生活は終わっているといえます。 よって妻の請求は認められませんでした。 ２ 夫の請求を認める 妻は、現実に存在しない事実を事実かのように主張する行動をするようなところがあって、 別居をすることになった原因は、妻が女性関係をあれこれ取り上げて夫を訪問することを繰り返した結果といえます。 よって、裁判所は夫の請求する離婚を認めました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 訴訟費用は，被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文と同じ。 第２ 事案の概要 本件は，婚姻関係破綻を理由とするところの，夫の妻に対する離婚請求事件であるが，妻は，夫がいわゆる有責配偶者であるとして，離婚を争っている。 なお，本件は人事訴訟であって弁論主義の適用がないため，以下，摘示した事実は，口頭弁論期日において主張されていないものも含んでいる。 １ 争いがなく，かつ，証拠上明らかな事実 （１）原告と被告は，昭和５１年１月１８日，婚姻の届出をした（甲１）。 （２）原告と被告との間には，長女Ａ（昭和５２年○月○○日生）及び長男Ｂ（昭和５３年○月○○日生）がいる（甲１）。 （３）原告は，昭和６３年ないし平成元年ころ，被告と別居して，現在に至っている（甲２０，乙３，被告本人）。 （４）原告は，平成１３年春ころから，訴外Ｃと関係を持っている（乙３，弁論の全趣旨）。 ２ 争点 （１）別居の原因は被告の特異な性格ないし行動傾向にあるか，それとも原告の不貞及び暴力にあるか。 （原告の主張） 原告は，婚姻当初から被告の激しい気性に辟易していたが，被告が昭和６２年ころから原告に対し「女がいるんでしょ。」などと繰り返し詰問するようになって，これに耐えられなくなり，被告と別居するに至ったものである。 被告は，原告と別居後，たびたびサングラス姿で原告の経営する会社を訪れては，何かと騒いだりしたため，原告及び同社従業員らは，非常に迷惑を被った。そこで原告は，別居開始後約半年を経たころ，被告に対し，「会社にはもう来ないでくれ。（ママ）と申し向けたが，その際に原告の手が被告の体にわずかに触れたことを取り上げて，「これは傷害事件だ。」などと騒ぎ出し，警察官を呼ぶという騒ぎまで起こした。 ここに至って，原告の被告に対する気持ちは冷え切り，婚姻関係は完全に破綻した。 （被告の主張） 原告と被告が別居のやむなきに至っているのは，原告が主張するような被告の性格及び行動傾向が原因ではなく，主に原告の不貞が原因である。 すなわち，原告は，昭和６２年ころから訴外Ｄと不貞関係を持ったことから，被告と別居するに至ったものである。 また，原告は，昭和６３年ころ，金銭を借り入れる際に被告に対し連帯保証人になるよう申し向け，被告がこれを拒否したところ，原告が被告に対し手拳で殴打するなどの暴力を振るった。 （２）別居の原因が原告の不貞にあるとすれば，原告はいわゆる「有責配偶者」か否か。その場合，有責配偶者による離婚請求の要件を満たすといえるか。 （被告の主張） ア 争点（１）について被告が主張したとおり，原告と被告が別居のやむなきに至っているのは，原告の不貞が原因であり，原告は，昭和６２年ころから訴外Ｄと不貞関係を持っていて，その後もＥと称する台湾人女性と関係を持ち，次いで前記のとおり平成１３年春ころからは訴外Ｃと関係を持っている。 イ したがって，原被告間の婚姻関係が破綻していると評価されるとしても，原告による本訴請求は，いわゆる「有責配偶者」からの離婚請求であるところ，①約１６年の別居期間は約１４年の同居期間に比して長期とはいえないこと，②長男は成人であるとはいえ，自殺未遂事件を起こしたり，現在まで正式に就職しておらず，監護を要するという点で未成熟子と同視すべきものであること，③原告は平成８年７月 さらに詳しくみる：べきものであること，③原告は平成８年７月・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，不倫，有責配偶者，暴力，虐待 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決 平成１４年（タ）第６１５号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の浮気を疑いすぎたことによる離婚」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は、当時、夫の父親が経営するＡ株式会社にて知り合い、昭和４９年７月９日に婚姻の届出をしました。 ２ 離婚 夫と妻との間には、長男の太郎（仮名）及び長女の長子（仮名）が出生しましたが、妻と夫は昭和５６年１１月２７日協議離婚しました。 ３ 再婚 妻と夫は、昭和６０年２月５日に再び婚姻の届出をして同居しました。 妻は主婦として家事と育児に専念し、長女は平成１４年１月１１日に、長男は同年６月３０日に結婚しました。 ４ 別居 夫婦ら家族は、東京都練馬区（以下略）の借上社宅に住んでいましたが、夫は長女が成人した後、上記社宅を出て東京都中野区（以下略）に移り住みました。 さらに、平成１４年５月１５日には、東京都中野区（以下略）の別紙物件目録記載の建物（以下「本件マンション」という。）を購入して転居しました。 ５ その後の夫婦関係 夫は別居直後は妻に対し、生活費として月額３０万円を送金していたが、社宅の家賃の負担をしないと主張し、妻に対して社宅からの退去を強く求めました。 その為、妻は母親の実家に移り住むこととなりました。 また、夫は、平成１４年１０月ころからは妻に対する生活費の送金をしなくなりました。 ６ 夫婦関係調停申立 そこで、妻は東京家庭裁判所に夫婦関係調整と婚姻費用分担の各調停を申し立てましたが、夫はその期日に一度も出席せず、夫婦関係調停申立事件は不成立となり、婚姻費用分担調停申立事件は取り下げにより終了しました。 ７ 妻が裁判を起こす 妻が、夫に対して当判例の裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 離婚の主な原因は夫にある。 夫は、太郎と長子が成人すると、社宅を出て暮らし始め、妻に対しては、生活費を送らず社宅からの退去を執拗に求めるようになりました。 やむなく妻は、社宅を出て母親の家で同居せざるを得なくなりました。 その後、妻は東京家庭裁判所に夫婦関係の調整と、婚姻費用分担の調停を申し立て、本件訴訟を行ったが、夫は一度も出頭せず、裁判上の書類も提出しませんでした。 夫は悪意を持って妻を捨てたものと認められ、夫の行為によって結婚生活が破綻するに至ったものであると裁判所は認めました。 ２ 妻の慰謝料請求を一部認める 離婚の原因は夫にあることから、精神的苦痛に対して責任を取る義務があるとして、その慰謝料は５００万円とするのが相当であると裁判所は判断しました。 ３ 妻への財産分与を一部認める 妻がこれまで主婦として生活し、既に年齢が５０歳を超えていることなどを考慮すれば、財産分与においては、離婚後の生活をも考慮すべきであり、妻の年収等も考え合わせれば、妻に１,０００万円を支払うのが相当であると裁判所は判断しました。 |
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