「賃料」に関する事例の判例原文：精神不安定な妻と薬物使用を妻に疑われた夫の離婚事例
「賃料」関する判例の原文を掲載：告の両親と同居していたが、被告の両親と原・・・
「アパート・マンション・預金は妻と夫の二人の財産だとして、妻から夫へ４００万円支払うこととした判例」の判例原文：告の両親と同居していたが、被告の両親と原・・・
| 原文 | 人）及び口頭弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 （１）原告と被告とは、平成６年３月１２日に婚姻の届出をし、同年○月○○日にはその間に長女Ａをもうけた。原告と被告は、いずれも民間企業に勤務するサラリーマンである。婚姻当初は被告の実家の敷地内に２世帯住宅を建てるなどして被告の両親と同居していたが、被告の両親と原告との折り合いが悪かったことが原告と被告との婚姻関係にも問題を生じさせたことなどから、原告と被告とは、平成８年５月には賃貸マンションを借りて独立し、平成９年９月には、原告と被告との共有名義（原告の持分１０分の３、被告の持分１０分の７）により現在原告の居住するマンション（渋谷区（以下略）、同区（以下略）所在）（以下「本件マンション」という。）をローンで購入し、ここに移り住んだ。 （２）しかし、被告は仕事で多忙な時期があり、他方、原告は婚姻前から精神的に不安定なところがあり、精神科の投薬治療及びカウンセリング治療を受けていたが、徐々に投薬の量も飲酒の量も増加していったことなどから、原告及び被告双方の円満な婚姻関係の維持・形成に向けた努力にもかかわらず、両者間の婚姻関係は次第に軋轢の度合いを深めていった。こうした状況の中、原告は、被告に対し、被告との婚姻関係自体がストレスとなっており、限界状態にあるとして別居を要請し、平成１２年１０月１日、被告がこの要請を受けて本件マンションを出て別居を開始し、現在に至っている。 （３）別居開始後、原告は弁護士を代理人として選任し、平成１２年１１月７日、原告代理人弁護士が被告に対し書面を送付して、両者間で離婚を前提とした交渉を開始した。その後被告も弁護士を代理人として選任し、両者の代理人間において交渉を続けたものの、合意に至らなかった。そこで、被告は、平成１３年３月２６日、原告を相手方として、東京家庭裁判所に対し夫婦関係事件の調停申立てを行った。しかし、平成１４年４月８日、当該調停事件は不成立により終了した。 （４）その後の同年５月２１日、本件第１事件が提起された。 ２ 争点（１）について （１）被告による薬物使用の有無 原告の主張を裏付ける証拠としては、原告の供述（甲１５、原告本人）があるほか、手帳（甲３４の１ないし４）に原告主張の事実を窺わせるものともみうる記載がある。しかし、被告はマリファナの使用を否定しているし、平成６年以降、被告は警察その他の第三者により具体的にそのような指摘を受けることなく、通常の社会生活を送ってきたことが窺われることなどの事情を総合的に考慮すると、被告による薬物使用の有無について、原告主張の事実を認めるに足る証拠 さらに詳しくみる：はないというべきである。 （２）被告に・・・ |
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