離婚法律相談データバンク 「預金等」に関する離婚問題事例、「預金等」の離婚事例・判例:「精神不安定な妻と薬物使用を妻に疑われた夫の離婚事例」

預金等」に関する離婚事例・判例

預金等」に関する事例:「精神不安定な妻と薬物使用を妻に疑われた夫の離婚事例」

「預金等」に関する事例:「アパート・マンション・預金は妻と夫の二人の財産だとして、妻から夫へ400万円支払うこととした判例」

キーポイント 第一事件では、夫の薬物使用と浮気があったかどうか
第二事件では、結婚を続けられない理由があるか、親権者はどちらがふさわしいか、どのように財産分与するか
が問題となります。
事例要約 この事件は、夫(第一事件原告)が妻(第一事件被告)に対して裁判を起こし、
妻(第二事件原告)が夫(第二事件被告)に対して裁判を起こしました。

1 結婚
妻と夫は平成6年3月12日に結婚の届け出をし、二人の間には長女の花子(仮名)がいます。
平成8年には、妻と夫は二人の名義でマンションをローンで購入しました。
2 別居
夫は仕事で多忙な時期があり、妻は結婚前から精神的に不安定なところがあり、
精神科の投薬とカウンセリングによる治療をしていましたが、徐々に投薬や飲酒の量が増加していきました。
妻は、夫との結婚自体がストレスとなり限界になっているとして、夫が家を出て別居をしました。
3 調停
別居後、妻と夫は互いに弁護士を代理人として、離婚の話し合いを続けましたが、
合意できず、平成13年3月、夫は妻にたいして、離婚の調停を行いました。
しかし、平成14年4月、合意ができず調停は終わりました。
4 第一事件
夫は妻に対し、離婚と947万円の慰謝料を請求する裁判を起こしました。
5 第二事件
妻は夫に対し、離婚と花子の親権を得ること、そして財産分与として685万円を請求する裁判を起こしました。
判例要約 1 離婚の原因は夫にはない
妻は夫がマリファナを使用し、浮気をしていたと主張していますが、
夫は通常の生活を送ってきたことや、浮気を決定的に裏付ける証拠がないことから認められませんでした。
別居は、妻の精神状態の改善が目的であり、結婚生活は修復できないほどになっていたとされました。

2 長女の親権は妻が得る
妻と夫の別居後、約3年半の間、妻が長女を養育しており、問題も生じていませんでした。
また、9歳の女子であることから、親権は妻のもとのなりました。

3 妻が夫に財産分与として400万円を支払う
結婚前に得たアパート(秋田県にある)は妻のものとされました。
また共有の名義で買ったマンションや、預金は妻と夫の共有の財産です。
毎月夫がマンションのローンを支払ってきており、アパートは人に貸していること、
その他に借金の残額や預金の残高を考えて、妻は夫に400万円夫に分けることと判断されました。

原文 主   文

  1 第1事件原告(第2事件被告)の請求を棄却する。
  2 第1事件被告(第2事件原告)と第1事件原告(第2事件被告)とを離婚する。
  3 第1事件被告(第2事件原告)と第1事件原告(第2事件被告)との長女A(平成6年○月○○日生)の親権者を第1事件原告(第2事件被告)と定める。
  4 第1事件原告(第2事件被告)は、第1事件被告(第2事件原告)に対し、金400万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  5 訴訟費用はこれを5分し、その4を第1事件原告(第2事件被告)の負担とし、その1を第1事件被告(第2事件原告)の負担とする。

       事実及び理由

第1 請求
 1 第1事件
   第1事件被告(第2事件原告)は、第1事件原告(第2事件被告)に対し、金947万円及びうち金800万円に対する平成14年6月2日から支払済みにいたるまで年5分の割合による金員を支払え。
 2 第2事件
 (1)第1事件被告(第2事件原告)と第1事件原告(第2事件被告)とを離婚する。
 (2)第1事件被告(第2事件原告)と第1事件原告(第2事件被告)との長女A(平成6年○月○○日生)の親権者を第1事件被告(第2事件原告)と定める。
 (3)第1事件原告(第2事件被告)は、第1事件被告(第2事件原告)に対し、金685万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
   本件は、第1事件原告(第2事件被告)(以下「原告」という。)が、第1事件被告(第2事件原告)(以下「被告」という。)に対し、被告の薬物使用及び不貞行為による精神的苦痛を理由に損害賠償を求めたのに対し、被告が、原告に対し、悪意の遺棄及び婚姻を継続し難い重大な事由が存することを理由として離婚を求めるとともに、両者間の未成年の子の親権者として被告を指定すること及び財産分与を求めた事案である。
 1 争点
 (1)第1事件、第2事件共通の争点
    被告による薬物使用及び不貞行為はあったか。
 (2)第2事件の争点
   ア 悪意の遺棄または婚姻を継続し難い重大な事由があるか。
   イ 親権者として、原告と被告のいずれがふさわしいか。
   ウ 原告の所有名義にかかる建物(秋田(以下略)所在)(以下「本件アパート」という。)及び原告名義の預金(シティバンク・エヌ・エイ新宿南口支店普通預金○○○○○○○及び同支店マルチマネー○○○○○○○○)と株式(日経225連動型上場20株及び東京電力100株)(以下これら預金と株式をあわせて「本件預金等」という。)は、原告と被告との婚姻後形成された共有財産といえるか。
 2 当事者の主張
 (1)争点(1)について
  (原告の主張)
    平成6年9月上旬ころ以降複数回にわたり、原告は、被告によるマリファナの所持ないし使用を目の当たりにし、被告もその事実を認めた。また、被告は平成12年1月ころから複数の女性と交際していた。
 (2)争点(2)アについて
  (被告の主張)
    原告は、被告の婚姻関係正常化に向けた働きかけにもかかわらず、一方的に被告に自宅を出るよう要求し、被告がやむなく自宅を出ると離婚を申し入れ、その後、被告の薬物使用や不貞行為による精神的苦痛を理由に本件第1事件を提起しており、これら被告の行為は悪意の遺棄に該当するとともに、婚姻を継続し難い重大な事由にも該当する。
 (3)争点(2)イについて
  (原告の主張   さらに詳しくみる:る。  (3)争点(2)イについて   ・・・
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原告側の請求内容 ①夫と妻が離婚すること・財産を分与すること
②妻と夫が離婚すること・妻が親権を得ること・夫が妻に慰謝料を支払うこと
勝訴・敗訴 ①全面勝訴 ②一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)
800,000円~1,000,000円
証拠 1.住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
3.写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
4.探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
5.クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
6.パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審 東京地方裁判所判決 平成14年(ワ)第10623号 平成14年(タ)第730号
第二審 なし
第三審 なし

上部の「精神不安定な妻と薬物使用を妻に疑われた夫の離婚事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、妻(原告)であり、裁判を起こされたのは、その夫(被告)です。

1 結婚
当事件の当事者である妻は、夫が経営していた自転車店の顧客であったことから知り合い、昭和62年2月27日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
また同日に、妻と離婚をした前夫との間の子である太郎(仮名)に対して、夫は養子縁組の届出をし、親子となりました。
2 転居と転職
妻と夫は、結婚してからはしばらく、太郎と夫の父親と妹の5人で暮らしていました。
また、妻は事務職員として働き、夫は引き続き自転車店で経営を営んでいました。
しかし、平成2年頃に妻と夫は、太郎を連れて別の場所に転居し、また夫は営んでいた自転車店を突然閉め、タクシーの運転手になりたいことから同年12月にはタクシーの運転手として働くことになりました。
それに伴い、また妻と夫、太郎の3人は引っ越すことになりました。
3 妻と夫のすれ違い
妻は、以前とは別の会計事務所で事務職員として働いていましたが、夫との生活サイクルが違うこともあり、次第に夫とのすれ違いが生じてきました。
夫は、平成4年頃には妻の残業が多くなってきたことに気に入らず、妻に暴力を振るうようになりました。
4 別居
夫は、平成5年2月に突然自宅から出て行き、行方をくらましました。
妻は、同年3月に東京家庭裁判所八王子支部に離婚調停を申し立てましたが、夫がこれに応じなかったため、調停の申し立てを取り下げました。
また妻と夫は、この間一切連絡を取ることなく別居し、妻はその別居期間中に一人で生活費を稼ぎ、太郎を養育しました。
5 再び同居生活と夫の暴力
妻は、平成11年9月14日に夫から連絡を受け、新しい新居で夫婦二人の生活を再開しました。
しかし夫は、平成12頃から妻の小さなことでも、暴力を振るうようになりました。
6 夫が住宅ローンを支払わなくなる
妻と夫は、平成12年1月31日に、現在住んでいるマンションを購入しました。
また妻と夫は、連帯債務者として住宅ローンを支払うことになっていましたが、夫は平成13年12月を最後に突然支払わなくなりました。
そして妻と夫は、現在当マンションに同居していますが、食事や寝室が別々の家庭内別居であり、また夫は住宅ローンの支払いや生活費の負担などほとんど金銭の支払いをしていません。
7 妻が当判例の裁判を起こす
妻は平成15年に当裁判を起こしました。
判例要約 1 離婚の原因は夫にある
結婚生活が破綻した主な原因は、夫の暴力や粗暴な振る舞い、身勝手な生活によるものであることから夫に責任があり、妻の離婚の請求には理由があると、裁判所は判断しています。
2 慰謝料請求について
結婚生活が破綻したのは、夫に原因があると裁判所は判断していますので、裁判所は夫に対し、妻が負った精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを命じています。
3 財産分与請求について
裁判所は夫に対し、本来夫が負担する代わりに妻が負担した住居マンションの住宅ローン支出分や、夫名義の預金につき、結婚生活中に築き上げた金額の半分を、妻に支払うように命じています。

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