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「預金等」に関する離婚事例

「預金等」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「預金等」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「アパート・マンション・預金は妻と夫の二人の財産だとして、妻から夫へ４００万円支払うこととした判例」

キーポイント 第一事件では、夫の薬物使用と浮気があったかどうか
第二事件では、結婚を続けられない理由があるか、親権者はどちらがふさわしいか、どのように財産分与するか
が問題となります。
事例要約 この事件は、夫（第一事件原告）が妻（第一事件被告）に対して裁判を起こし、
妻（第二事件原告）が夫（第二事件被告）に対して裁判を起こしました。

１　結婚
妻と夫は平成６年３月１２日に結婚の届け出をし、二人の間には長女の花子（仮名）がいます。
平成８年には、妻と夫は二人の名義でマンションをローンで購入しました。
２　別居
夫は仕事で多忙な時期があり、妻は結婚前から精神的に不安定なところがあり、
精神科の投薬とカウンセリングによる治療をしていましたが、徐々に投薬や飲酒の量が増加していきました。
妻は、夫との結婚自体がストレスとなり限界になっているとして、夫が家を出て別居をしました。
３　調停
別居後、妻と夫は互いに弁護士を代理人として、離婚の話し合いを続けましたが、
合意できず、平成１３年３月、夫は妻にたいして、離婚の調停を行いました。
しかし、平成１４年４月、合意ができず調停は終わりました。
４　第一事件
夫は妻に対し、離婚と９４７万円の慰謝料を請求する裁判を起こしました。
５　第二事件
妻は夫に対し、離婚と花子の親権を得ること、そして財産分与として６８５万円を請求する裁判を起こしました。
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「夫の暴力や夫の身勝手な生活により結婚生活が破綻したとして、離婚の請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
それに加えて、夫の暴力などが民法が定めている離婚の原因に該当するのかどうかが、当判例のキーポイントとなっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である妻は、夫が経営していた自転車店の顧客であったことから知り合い、昭和６２年２月２７日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
また同日に、妻と離婚をした前夫との間の子である太郎（仮名）に対して、夫は養子縁組の届出をし、親子となりました。
２　転居と転職
妻と夫は、結婚してからはしばらく、太郎と夫の父親と妹の５人で暮らしていました。
また、妻は事務職員として働き、夫は引き続き自転車店で経営を営んでいました。
しかし、平成２年頃に妻と夫は、太郎を連れて別の場所に転居し、また夫は営んでいた自転車店を突然閉め、タクシーの運転手になりたいことから同年１２月にはタクシーの運転手として働くことになりました。
それに伴い、また妻と夫、太郎の３人は引っ越すことになりました。
３　妻と夫のすれ違い
妻は、以前とは別の会計事務所で事務職員として働いていましたが、夫との生活サイクルが違うこともあり、次第に夫とのすれ違いが生じてきました。
夫は、平成４年頃には妻の残業が多くなってきたことに気に入らず、妻に暴力を振るうようになりました。
４　別居
夫は、平成５年２月に突然自宅から出て行き、行方をくらましました。
妻は、同年３月に東京家庭裁判所八王子支部に離婚調停を申し立てましたが、夫がこれに応じなかったため、調停の申し立てを取り下げました。
また妻と夫は、この間一切連絡を取ることなく別居し、妻はその別居期間中に一人で生活費を稼ぎ、太郎を養育しました。
５　再び同居生活と夫の暴力
妻は、平成１１年９月１４日に夫から連絡を受け、新しい新居で夫婦二人の生活を再開しました。
しかし夫は、平成１２頃から妻の小さなことでも、暴力を振るうようになりました。
６　夫が住宅ローンを支払わなくなる
妻と夫は、平成１２年１月３１日に、現在住んでいるマンションを購入しました。
また妻と夫は、連帯債務者として住宅ローンを支払うことになっていましたが、夫は平成１３年１２月を最後に突然支払わなくなりました。
そして妻と夫は、現在当マンションに同居していますが、食事や寝室が別々の家庭内別居であり、また夫は住宅ローンの支払いや生活費の負担などほとんど金銭の支払いをしていません。
７　妻が当判例の裁判を起こす
妻は平成１５年に当裁判を起こしました。
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