「両親と同居」に関する事例の判例原文：積りに積もった不満で離婚に…
「両親と同居」関する判例の原文を掲載：被告が婚姻してから，ほぼ２年後に建築され・・・
「互いの不満から別居となり、離婚が認められた判例」の判例原文：被告が婚姻してから，ほぼ２年後に建築され・・・
| 原文 | 用は，５４００万円であり，原告は，そのうち３０００万円を借り入れ，返済しており，被告は，本件建物の建築費用の調達には，関わっていない。 したがって，被告が，財産分与として，本件建物の２分の１の持分を有することの確認を求めることは，理由がない。 イ なお，被告は，本件建物が，婚姻後に取得されたものであるから，当然に共有が推定されると主張するが，本件建物は，原告と被告が婚姻してから，ほぼ２年後に建築されたものであり，その間に，原告と被告が建築費用に充てられたとみられる相応の貯蓄をしたなどの事情は，認められない。したがって，本件建物について，原告と被告の共有を認定できる事実関係にない。 ウ 建築費用のうち，借金で賄った３０００万円については，原告と被告が共同生活を営む中で，返済されてきたと認められ，返済された元金分については，その金額が財産分与の対象となる可能性もあるが，本件建物完成から別居までの期間が約１年半と短期間であり，その間に返済された元金分があるとしても，それほど多くないと思われるので，これについて，独立して清算対象財産として計上するのではなく，つぎに述べる原告所有財産に対する被告の寄与の一事情として考慮することにする。 （２）原告の財産の維持に対する寄与 ア ところで，前記第３，１（１）コで認定したとおり，本件建物建築後の１か月当たりの住居関連費は，合計３０万７３５０円であった。 本件建物完成から別居までの期間は約１年半であるから，その間に支払われた住居関連費は，５５０万円程度とみられる（３０万７３５０円×１８月＝５５３万２３００円）。 また，原告は，本件建物建築前にも地代を支払っており，原告と被告が婚姻後本件建物建築までの期間は約２年であるから，その間に支払われた地代は，２３０万円程度とみられる（９万５８０５円×２４月＝２２９万９３２０円）。 上記各金額の合計は７８０万円である。 イ 上記金額の出捐によって，原告，被告夫婦の財産が形成されたわけではないが，原告の財産である本件建物及び借地権が維持されており，被告は，原告との共同生活により，これについて，一定の寄与があると言える。 ウ 出捐した金額が上記記載の金額であることに加え，前記第３，１（１）サのとおり，原告は，転居後，原告の母から１か月あたり２５万円の援助を受けていたことをも考慮し，被告が原告の財産の維持に寄与したことによる分与として，８０万円を認めるのが相当である。 （３）離婚に伴う婚姻費用の清算 ア 過去の監護費用 （ア）後記第３，７のとおり，本件において，被告が，過去の監護費用を請求することは，認められないが，被告が，別居中に支出した監護費用について，離婚に伴う婚姻費用の清算として，財産分与を定めるにあたって，考慮することはありうることであるので，以下検討する。 （イ）家庭裁判所は，原告の基礎収入を計算し，これを原告，被告と長女Ａ子の２世帯に配分するという方法で，婚姻費用を算定しているから，原告の基礎収入が増えない限り，被告の支出が増えたとしても，原告が負担すべき婚姻費用が増額されるべきであるとは，通常の場合には言えないというべきである。 （ウ）しかし，幼稚園入学金１２万円，小学校の入学金２２万円及び同施設設備費１２万円は，その年度だけにかかる経費であり，１か月あたりの費用に還元することができないものであり，金額も少なくないものであるから，これについては，離婚に伴う婚姻費用の清算の対象とするべきである。 イ 国民健康保険 さらに詳しくみる：料 原告は，審判により決定さ・・・ |
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