離婚法律相談データバンク 「運送会社」に関する離婚問題事例、「運送会社」の離婚事例・判例:「夫の経済力に不満を抱き、妻が離婚請求をした事例」

運送会社」に関する離婚事例・判例

運送会社」に関する事例:「夫の経済力に不満を抱き、妻が離婚請求をした事例」

「運送会社」に関する事例:「夫の生活を顧みない態度により、妻からの離婚請求が認められた判例」

キーポイント 夫婦が離婚するためには、結婚生活をこれ以上継続できない重大な理由があるかが問題となります。
この夫婦の場合にも、その理由があるかがポイントになります。
事例要約 この裁判を起こしたのは妻(原告)で、裁判を起こされたのは夫(被告)です。
1 結婚
平成8年4月に夫と妻は知り合い、平成9年2月5日に妻の妊娠が判り、平成9年2月14日に婚姻の届出をしました。
平成9年10月9日に長男の太郎(仮名)、平成12年に二男の次郎(仮名)が生まれました。
2 転居
夫と妻は結婚当初は横浜市に住んでいましたが、平成9年11月20日ころ、夫の両親が住む福岡県直方市に引っ越しました。
夫はラーメン店の開業を目指ししばらく秋田県の夫の伯母が経営する居酒屋で働いたあと、平成10年2月16日ころには福岡県に店舗を借りてラーメン店を開業しましたが、営業不振のため平成11年4月ころ閉店しました。
3 夫、職を転々と
夫は職を転々としましたが、長続きせず、妻は夫の収入が不安定で、職を失くしてから2~3ヶ月収入がない時もあることに不満を持っていました。また、夫が以前に比べて職探しをしなくなり、そのことを夫に意見しても馬鹿にされるだけで聞いてもらえないと不満を募らせるようになりました。
4 別居
妻は、平成13年12月に夫の収入状況や発言を理由に離婚を考えるようになりました。
妻は平成14年1月1日に子らを連れて横浜市の実家に帰省し、1月20日頃には直方市に帰る予定でしたが、帰省中に別居の意思を固めて実家から帰らず、夫と妻は以後別居を続けています。
夫は別居を予期しておらず、平成14年5月16日ころ、横浜市に来て妻とよりを戻したいと告げましたが、妻は応じませんでした。
5 妻、離婚を求める調停を申し立てる
妻は平成14年11月25日、夫に対して離婚を求める調停を申し立てましたが、話し合いは整わずに終わりました。
また、平成15年2月ころ、妻は婚姻費用分担の裁判を起こし、夫が妻に対して平成15年3月から8月までの婚姻費用として月額8万円を支払うことを命じる決定を得ました。
しかし、夫は平成14年1月以降生活費等を妻に全く渡さないのみならず、決定された婚姻費用の支払いについても支払っていません。
6 夫の暴力
夫は妻に対して平成9年12月ころから平成13年12月までに30回くらい暴力をふるい、最初は腕を強く掴むなどでしたが、平成12年、13年には腰や背中を蹴る、殴るなどの暴力がありました。妻は拳で殴られたこともあり、青あざができることなどありましたが、子供を預けることもできず、お金もないため病院には行きませんでした。
7 妻が当判例の裁判を起こす
判例要約 1 妻の夫に対する離婚請求を認める
夫と妻は別居開始から既に2年以上が経過し、その間、夫と妻の間に夫婦としての実態もなく、現時点では既に二人とも相手方に対する不信感が強く、別居中とはいえ、夫が妻に対して生活費を一切渡すことを拒んでいます。
生活の扶助を顧みない現状からすれば、夫と妻の婚姻関係は既に破綻していることは明らかです。また、夫婦の関係修復の見込みはないといえるため、婚姻関係を継続し難い重大な理由があるといえます。
2 夫は妻に対して、30万円の慰謝料を支払う
夫と妻の婚姻関係破綻の原因はどちらか一方のみにあるとは言えません。
しかし、夫は平成14年1月以降給与収入があったにもかかわらず妻、子供の生活のために必要な婚姻費用を負担しようとはせずに、婚姻費用分担の決定がなされていても、なお支払いを拒んでいる態度は、妻や子供の生活の扶助を顧みないものというほかはありません。
夫のこのような態度は、夫婦の関係を破綻させた原因の1つであると認められます。
3 長男、二男の親権者は妻と認める
長男、二男とも妻の保護下にあり、特段問題なく成長しています。
その一方、夫の生活環境は必ずしも安定しておらず、子供を養育する実績もありません。
妻は夫と比べて経済力が乏しいですが、これは養育費の負担で考慮すべきものです。この点によって、妻を親権者として適格でないということは適当でありません。
総合的に考慮して、長男、二男の親権者を妻とするのが適当です。
4 養育費は長男、二男にそれぞれ月額4万円とする
平成15年の妻の年収は91万5,200円、夫の年収は407万1,330円です。
夫は現在の職場に平成14年7月から働いていますが、時給制のため毎月の収入は必ずしも一定ではないことと、長男、二男の年齢等の事情を考え、夫が妻に対して支払うべき養育費は長男、二男それぞれに月額4万円が相当です。
原文 主   文

   1 原告と被告とを離婚する。
   2 原告被告間の長男A(平成9年○○月○日生)及び二男B(平成12年○○月○○日生)の親権者をいずれも原告と定める。
   3 被告は,原告に対し,長男A(平成9年○○月○日生)の養育費として,本判決確定の日から同人が成人に達する月まで毎月末日限り金4万円を,二男B(平成12年○○月○○日生)の養育費として,本判決確定の日から同人が成人に達する月まで毎月末日限り金4万円を各支払え。
   4 被告は,原告に対し,30万円を支払え。
   5 原告のその余の請求を棄却する。
   6 訴訟費用はこれを3分し,その2を被告の負担とし,その余を原告の負担とする。
   7 この判決は,第4項に限り,仮に執行することができる。

       事実及び理由

第1 申立て
 1 主文1及び2項と同旨。
 2 被告は,原告に対し,長男A(平成9年○○月○日生)の養育費として,同人が成人に達する月まで毎月末日限り金7万5000円を,二男B(平成12年○○月○○日生)の養育費として,同人が成人に達する月まで毎月末日限り金7万5000円を支払え。
 3 被告は,原告に対し,500万円を支払え。
第2 事案の概要
   本件は,原告が,被告に対し,夫である被告の悪意の遺棄及び婚姻を継続し難い重大な事由により婚姻破綻に至ったとして,離婚及び離婚慰謝料を支払うことを求めると共に,離婚に伴い,長男及び二男の親権者をいずれも原告と指定すること,養育費の支払を申し立てた事案である。
 1 前提となる事実等(以下「前提事実」という。)
 (1)原告と被告とは,平成8年4月知り合い,平成9年2月14日婚姻の届出をした夫婦であり,両名間には,長男A(平成9年○○月○日生)及び二男B(平成12年○○月○○日生)が出生した。(甲1)
 (2)原告と被告は,婚姻当初横浜市内で生活していたが,その後被告の出身地である福岡県直方市に転居し,被告がラーメン店を営むことを志し秋田県に一時転居して被告の伯母が経営する居酒屋で働いた後,直方市に戻って開業したが,ラーメン店は約1年で廃業した。以後,被告はいくつかの職に就いたが,いずれも長続きしなかった。
 (3)原告は,平成14年1月1日,横浜市の実家に子らを連れて帰省したが,そのまま家に帰らず,以後原告と被告とは別居している。
 2 争点及び当事者の主張
 (1)離婚請求の当否及び婚姻破綻原因
  (原告)
   ア 被告は,平成9年12月ころから自分の思い通りにならないと原告の顔面,背,腰等を殴る蹴るの暴力をふるうようになり,さらに,職を転々としていずれも長続きせず,生活費は何とか入れるものの不足分は原告の貯金を充てなければならない状態が続き,原告が定職に就くよう懇願しても,原告を馬鹿にして聞く耳を持たなかった。原告は,被告が生活費を渡さないことや被告の態度に耐えきれず,平成14年1月1日子らを連れて実家に戻ったが,被告はその後も原告に全く生活費等を渡さない。なお,原告は,家庭を守るため,被告の怠け癖を糺すべくきついことを言ったことがあるにすぎない。
   イ 原告と被告との婚姻は,被告の原告に対する暴力,家族の扶養をする気持ちがないことにより破綻しており,民法770条1項2号にいう悪意の遺棄及び同項5号にいう婚姻を継続し難い重大な事由がある。
  (被告)
   ア 被告が平成9年7月10日に勤務先を退社したのは,勤務先会社が倒産間際で道義上問題のある虚偽を用いて仕事をとっており,被告が   さらに詳しくみる:との婚姻は,被告の原告に対する暴力,家族・・・
関連キーワード 悪意の遺棄,慰謝料,別居,暴力,親権
原告側の請求内容 ①夫との離婚
②慰謝料支払い
③子供の親権
④養育費の支払い
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)
448,000円~648,000円
証拠 1.住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
3.写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
4.探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
5.クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
6.パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審 東京地方裁判所判決/平成15年(タ)第561号
第二審 なし
第三審 なし

上部の「夫の経済力に不満を抱き、妻が離婚請求をした事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この事件は妻(原告)が夫(被告)に対して起こした裁判です。

1 結婚
妻と夫は、夫が日本に留学中に知り合い、アメリカ合衆国に帰国後の平成8年6月にニューヨークで結婚しました。
その後、平成10年にカリフォルニア州でも結婚し、平成11年にバージニア州に、平成12年にカリフォルニア州に転居しました。
2 夫の解雇
夫は平成8年11月に、ニューヨーク州の弁護士資格を取得して法律事務所に就職しましたが、一か月ほどで解雇されました。
その後、就職した会社でも3~4カ月で退職することを繰り返し、日雇いのアルバイトをしている期間も長くありました。
平成12年からカリフォルニア州の弁護士資格を取得し法律事務所で働きだすも、このころからパソコンが監視されている、エレベータのライトが
行きたい方向に点灯するのは意味があるなどと、精神的に不安定な言動が目立つようになり、次第に精神症状が現れはじめました。
3 日本での就職
夫は平成13年4月に来日して日本の法律事務所に勤めましたが、7月に退職し、その後運送会社や土木作業員のアルバイトをしていました。
4 精神科の受診
妻は平成13年8月、精神科を受診させたところ、薬をもらいましたが、夫は自分は病気でないと一カ月で服用をやめました。
妻は10月には他の精神科を受診させ、妄想を伴う双極性感情障害と診断されましたが、夫は治療を拒否し、投薬はされませんでした。
5 夫の異常な行動
夫は、平成15年5月にホテルで椅子や机を投げ、追い出された際に壁を殴って右手を骨折しました。また、勤務先で従業員の財布を取り上げるなどして、妻が身元を引き取りにいくこともありました。夫は精神科への入院を医者にすすめられたが、それを拒否しました。
夫は相当以前から、自分の考えが話していないのに他人に知られている、自分の行動をコントロールしている人が複数いて、様々な行動をさせられているなどと感じており、そういった精神が不安定な中で、一夫多妻制に賛同するような考えを抱いていました。
6 夫の浮気
平成14年には浮気相手の田中(仮名)と同居し、平成15年には一緒にモルディブに海外旅行にいったこともあり、平成15年5月には妻と夫は別居しました。
7 調停
妻は離婚調停を起こしましたが、平成15年6月、調停は不成立で終わりました。
8 裁判
妻が夫に当判例の裁判を起こしました。
判例要約 1 離婚の原因は夫の精神病にある
夫は、自分は精神病ではないと主張しています。
しかし、夫には精神病患者に現れるのと同じ精神状態が出現しており、夫が精神病ではないと言えません。
また、一夫多妻制が許されるのであれば妻と田中を2人とも妻にしたいと考えていると認められます。

2 妻の請求を認める
夫の収入の不安定さや、田中との浮気などの行為によって、妻と夫の結婚生活には回復の見込みがなく、
結婚を続けられない重大な理由があるとして妻の離婚の請求は認められました。

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