「薬馬小四郎」に関する離婚事例・判例
「薬馬小四郎」に関する事例：「夫の暴力による結婚生活の破綻」
「薬馬小四郎」に関する事例：「夫の暴力により、妻が請求する離婚、慰謝料の支払い、養育費の支払い、子供の親権が認められた事例」
| キーポイント | 離婚請求が認められるためには、当事者が結婚生活を継続できないような状態にあることが認められなければなりません。 そのため、当事件のキーポイントは、夫の暴力によって、当事者がこれ以上結婚生活を継続できない状態になっているのかどうかにあります。 また、暴力と一言で言っても非常に幅が広いですが、どういう暴力が離婚原因とされるかの一例として参考になるでしょう。 |
|---|---|
| 事例要約 | １．.婚姻と出産 昭和５９年１１月１４日に婚姻届を提出し、２児（長女・次女）を設けました。 ２．夫の暴力 ①婚姻当初から言葉による暴力・お互いの合意のない性交渉がありました。その内容は次の通りです。 a.「前の女には殴るけ蹴るをしなかったが、お前には手を出さないでおこう」という脅迫めいた言葉を投げられました。 b.何度も顔面を殴り，腕を掴んで引っ張り逃げようとする妻を抑えつけて髪の毛を引っ張ったりされました。 c.次女の出産直前にも性交渉を強要されました ④夫の暴力により子供たちが恐怖に駆られ心身障害を負いました。 ⑤夫の暴力により妻はうつ病にかかりました。 ⑥夫の暴力により妻はＰＴＳDになりました。 ⑦夫の暴力に耐えかねて妻は何度も自殺未遂を図りました。 ３．夫との別居 平成１２年１月に妻は２子とともに自宅を出て、それ以降は夫と別居状態になっています。妻と子は車で夜を明かしたり、友人女性宅に身を寄せるようになりました。また、夫は別居後最初は月２０万円、やがて月１５万円を妻に対して定期的に支払っていました。 ４．離婚調停の不成立 平成１２年４月１２日に妻が行った離婚調停が不成立となりました。離婚調停を受けて、夫は妻に離婚の裁判を起こさないよう妻の実家に訴えました。 ５．妻が窃盗？ 平成１２年５月２１日ごろ、妻が同月１５日に自宅から家財道具や衣類などを持ち出したことに対して、夫が警察署に窃盗の被害届を提出し、妻と子供の捜索願いを併せて提出しました。 ６．妻が当判例の裁判を起こす 上記のような理由から、妻は平成１２年に当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1.婚姻生活について 妻は夫の暴力などによってうつ病になり、その結果知人女性に相談するようになると、ますます暴力がエスカレートし、子供にまで暴力をふるうようになったものと考えられ、これ以上結婚生活を継続させることは難しいと判断するべきです。 2. 慰謝料について 妻は夫からの暴行などによりＰＴＳＤにかかり、妻がかぶった精神的な苦痛は非常に甚大なものです。また、結婚生活も１０年を超えており、子供達に今回の件が与えた影響を考えると、慰謝料は８００万円が相当です。 3. 財産分与について 自宅不動産の価格が取得した当時より下落していることを考慮すると、１００万円が相当です。 4. 養育費について 子供の年齢を考えると、子供が成人するまでに多額の学費などが必要になることが予想され、夫の年間の収入も１３００万円ほどあるため、養育費に関しては、子供が成人するまでの間、月々７万円が相当です。 |
| 原文 | 主 文 一 原告と被告とを離婚する。 二 被告は原告に対し，金９００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌 日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 三 原告と被告間の長女Ａ（昭和６０年１１月１１日出生）及び二女Ｂ（昭 和６２年８月２５日出生）の親権者を，いずれも原告と定める。 四 被告は原告に対し，長女Ａ及び二女Ｂの養育費として，本判決確定の日 の翌日から同人らが成人に達するまで，毎月末日限り，１か月あたり各金７万円の 割合による金員を支払え。 五 原告のその余の請求を棄却する。 六 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び争点 第一 申立 一 主文一項と同じ 二 被告は原告に対し，金２１３５万円及び内金１０００万円に対する平成１２ 年１２月４日から，内金１１３５万円に対する本判決確定の日の翌日から，それぞ れ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 三 主文三項と同じ 四 被告は原告に対し，長女Ａの養育費として，平成１２年２月から平成２０年 ３月まで１か月金１５万円の，二女Ｂの養育費として，平成１２年２月から平成２ ２年３月まで１か月金１５万円の，各割合による金員を支払え。 第二 事案の概要 一 証拠と弁論の全趣旨により容易に認定できる事実 １ 原告と被告は，原告が学生時代に岡山で被告と知り合い，昭和５９年１１ 月１４日に婚姻届出をした夫婦であり，両名間には長女Ａ（昭和６０年１１月１１ 日出生）と二女Ｂ（昭和６２年８月２５日出生）の２子がいる。 ２ 原告と被告は，婚姻後芦屋のマンションで生活してきたが，原告にとって は初めて暮らす土地であり，近所に友人や知人はいなかった。 ３ 原告は，二女を出産した後の昭和６３年頃，うつ病という診断を受け，投 薬治療を受けたが，薬を大量に服用して自殺未遂事件を起こしたことが２年間のう ちに４，５回あった。平成元年にも自殺未遂事件を起こした。このころから，原告 は，近くのカトリック教会に通うようになった。 ４ 平成５年冬，原告は，灯油缶とライターをもって近所の公園で焼身自殺を 図ろうとしたが，中止した。平成６年３月頃にも，原告は，除草剤を飲んで自殺を 図った。 ５ 平成８年４月８日頃，被告は，飲酒の上原告に暴力を振るった。 ６ 平成１２年１月，原告は２子とともに自宅を出て，以後被告と別居したま まである。 ７ 同年２月２７日，被告は，義兄Ｃを通じて，原告の実家に原告名義の預貯 金の払戻しを停止するよう指示した。同年３月１日頃には，被告は，垂水警察署に 原告と２子の捜索願を提出した。 ８ 同年３月６日，被告はＤを相手に，Ｄが原告と同性愛関係にあり，不貞行 為にあたるとして，損害賠償を請求する訴訟（神戸地方裁判所平成１２年(ワ)第４ ９７号）を提起し，同時に，Ｄがその夫と共有する自宅マンションの仮差押を申し 立てた。同月１０日，神戸地方裁判所は仮差押の決定をした。同訴訟について，同 裁判所は，同年１０月２６日，被告の請求を棄却する判決を言い渡したが，被告は 控訴を提起した。大阪高等裁判所は，平成１３年３月２３日，被告の控訴を棄却す る判決を言い渡したが，被告は上告した。（甲１４，２５，乙８） ９ 平成１２年４月１２日，原告が申し立てていた離婚調停が不成立となっ た。同月１５日，被告はＣとともに原告の実家を訪れ，原告に離婚訴訟を提起させ ないよう訴えた。 10 同年５月１６日，被告とＣは兵 さらに詳しくみる：４月１２日，原告が申し立てていた離婚調停・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,暴力,診断書,慰謝料,財産分与,ＰＴＳＤ,うつ病,親権 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②慰謝料１０００万と財産分与（１１３５万） ③長女と次女の親権 ④子供の養育費（月１５万） |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
1,750,000円～1,950,000円 |
| 証拠 | 1.診断書 夫の妻に対する暴力・子供に対する暴力を示すもの 2.記録物 夫の暴力を証明する写真・録音・録画等 |
| 審査日 | 第一審 神戸地判平成１３年１１月５日（平成１２年（タ）１１４） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の暴力による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成７年９月１６日に結婚しました。 ２ 性格の不一致 夫と妻は冷暖房の温度など様々な場面で意見が合わないことがあったり、レストランで喧嘩になって妻が一人で帰るようなこともありました。 平成１０年夏ころ、妻は夫に対して酒癖を問題にして離婚の話をしたこともありました。 平成１２年夏ころまでには、夫婦間の関係が更に悪化してきていました。 ３ 妻の妊娠、そして中絶 平成１２年８月、妻は市販の妊娠検査薬で妊娠を知り産婦人科を受診しました。 妻は夫の父親と妹が統合失調症のため、子供への遺伝を心配して、また、夫とも仲が悪かったので将来を気にして中絶することにしました。 夫にも妊娠を告げた後に遺伝に対する不安を告げました。夫から同意書をもらい、中絶手術を受けました。 ４ 夫婦仲の更なる悪化 平成１２年１２月２７日頃、夫と妻は自宅マンションに引っ越しました。その際も夫と妻は喧嘩し、関係は更に悪化しました。 夫は妻が生活費を隠していて、妊娠時の経緯について妻にだまされているという疑いを強めていました。平成１２年１２月２９日、夫は妻に対して離婚を申し出て、離婚を前提とした別居をすぐに始めたいと告げました。 妻は結婚生活の継続は難しいと考えていましたが、時間が欲しいと答えて、親に相談するために実家の金沢に帰省しました。 ５ 夫、離婚意思変わらず 妻は平成１３年１月２日頃自宅マンションに戻って夫と話し合いをしました。しかし夫は更に離婚を求めました。平成１３年１月６日頃には離婚届をもらってきて署名し、妻に渡して署名を求めました。 妻は離婚するという方針を受け入れていたものの、即時の別居、離婚には応じず、今は署名できないと告げました。 ６ 夫、妻を自宅に出入り禁止に 平成１３年１月１３日夜、妻が外出先から帰宅して、入浴しようとしていたところ、夫は妻の髪を掴んで一方的に自宅マンションから追い出しました。 妻は管理人に相談して警察官を呼び、出動した警察官の求めに応じて夫は妻に対して数分部屋に入ることを認めました。妻は少量の荷物を持ち出した程度で家を出ました。 その際、夫は妻がハンドバッグに入れて持っていた自宅マンションの鍵を取り上げ、以後妻の入室を認めませんでした。 ７ 別居 これ以降、夫と妻は別居しています。 |
|---|---|
| 判例要約 | 妻の主張に対する裁判所の判断 １ 婚姻を継続し難い重大な理由がある 夫と妻は互いに離婚を請求しています。平成１３年１月１３日以降別居状態が続いていることなどによれば、婚姻は既に破綻しているのは明らかです。 ２ 夫への慰謝料請求を認めない 離婚の原因が夫、妻のどちらか一方の暴言、暴力にあるとはいえないため、慰謝料の対象となる具体的な行為が認められません。別居開始時の夫の行動には不相当な点はありますが、この点のみで慰謝料請求を認めることはできません。 ３ 妻は夫に財産分与として２７１万２,６４３円を支払え 妻の結婚前の資産は９７万６円 妻名義の婚姻破綻時の資産は５４１万６,０２３円 夫の結婚前の資産は１,６１５万６,４０５円 夫名義の婚姻破綻時の資産は１,５１７万７,１３５円です。 よって、婚姻期間中に形成された妻名義の資産は４４４万６,０１７円 婚姻期間中に形成された夫名義の資産は－９７万２７０円となります。 そうすると、婚姻期間中に形成された資産は合計３４６万６,７４７円となるので、２分の１の１７３万３,３７３円が財産分与後に夫と妻がそれぞれ保持すべき資産になります。 したがって、財産分与としては妻が夫に対して２７１万２,６４３円を支払うことが相当です。 夫の主張に対する裁判所の判断 １ 婚姻を継続し難い重大な理由がある 妻の主張に対する裁判所の判断の通り、二人の婚姻は既に破綻しているのは明らかです。 ２ 妻への慰謝料請求を認めない 妻の主張に対する裁判所の判断の通り、離婚の原因がどちらか一方にあるとはいえないため妻に対する慰謝料請求は認められません。 ３ 妻は夫に財産分与として２７１万２,６４３円支払え 妻の主張に対する裁判所の判断の通りです。 |