「時以前」に関する離婚事例・判例
「時以前」に関する事例：「家庭内暴力による結婚生活の破綻」
「時以前」に関する事例：「夫と妻両方の求める離婚を認め、夫が養育費と財産を支払うこととされた判例」
| キーポイント | この裁判は夫も妻も離婚を求めています。 また、親権者はどちらがふさわしいか、養育費・財産分与はいくらが相当かが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 それに対し、妻（反訴原告）が夫（反訴被告）に対して裁判を起こしました。 １ 結婚 夫と妻は平成５年９月に結婚の届出をし、二人の間には長女のまい（仮名）と長男のたけし（仮名）と次男のひろし（仮名）が生まれました。 夫と妻は、はじめは二人とも仕事を続けて、家計と家事を半分ずつ負担することを約束しました。 ２ 暴力 妻は飲酒が好きで、それに対して夫は不満を抱いていました。その他にも、整理整頓などの日常習慣・金銭感覚・ジェンダーフリーの考えに、 夫は同調できず、喧嘩をすると、柔道４段を持つ夫に力でまける妻が刃物を持ち出すこともあり、平成８年には殴り合いのケンカの末、妻が出血して救急車を呼ぶこともありました。 ３ 結婚費用 夫と妻は平成７年ころに中古のマンションを購入し、２分の１ずつの持分で登記をし、住宅ローンも半額ずつ負担しましたが、 妻はまいの出産や会社の経営の悪化で、住宅ローンの負担ができなくなりました。また家計のやりくりも難しくなり、 夫は妻に対して婚姻費用分担の調停を行い、妻に生活費を入れるように求めました。 ４ 家庭内暴力 平成１０年には夫は離婚を考え、離婚届けに記入をして持っていました。 妻は、夫が自分の意見を聞かないことに不満を持ち、夫の腹部に１０数本の浅い傷をつけました。夫はこれに怒り、警察に家庭内暴力として相談にいきました。 ５ 別居 平成１３年５月、妻はひろしの入院費用のことで夫と言い争いになり、妻はまいとたけしとひろしを連れて家出をしました。 その後、両夫婦は別居を続けています。 ６ 調停 夫は、妻が家を出た平成１３年５月７日、夫婦関係調整調停を行い、離婚の請求と子供達の親権者を夫とすることを求めました。 ７．裁判 夫と妻はどちらも離婚と親権を求めて裁判を起しました。また、妻は養育費と財産分与も求めています。 |
| 判例要約 | １ 夫と妻両方が求める離婚を認める 夫と妻は平成１３年から別居し、実際に結婚生活は終わっていると言えます。 価値観や日常生活の違いによって関係が悪化したとして、お互いの請求する離婚が認められました。 ２ 親権・養育費・財産分与 親権については、すでに子供を養育する環境ができており、兄弟の関係もあるので、まい・たけし・ひろしはそのまま妻が養育することとされました。 またその養育費は、夫が妻に、子供一人につき８万円を支払うこととなりました。 財産の分与は、二人の財産を合わせた１,２１１万８,９４６円の２分の１にあたる、６０５万９,４７３円となりました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。 ２ 原告（反訴被告）被告（反訴原告）間の長女Ａ（平成８年○月○○日生），長男Ｂ（平成１１年○月○日生）及び二男Ｃ（平成１３年○月○日生）の親権者をいずれも被告（反訴原告）と定める。 ３ 原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，両名間の長女Ａ（平成８年○月○○日生）の養育費として本判決確定の日からＡが成人に達する月まで毎月末日限り月８万円を，長男Ｂ（平成１１年○月○日生）の養育費として本判決確定の日からＢが成人に達する月まで毎月末日限り月８万円を，二男Ｃ（平成１３年○月○日生）の養育費として本判決確定の日からＣが成人に達する月まで毎月末日限り月８万円を，それぞれ支払え。 ４ 原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，金３２１万７４９９円を支払え。 ５ 訴訟費用はこれを２分し，その１を原告（反訴被告）の負担とし，その余を被告（反訴原告）の負担とする。 事実及び理由 第１ 申立て １ 原告の申立て （１）原告と被告とを離婚する。 （２）原告被告間の長女Ａ（平成８年○月○○日生），長男Ｂ（平成１１年○月○日生）及び二男Ｃ（平成１３年○月○日生）の親権者をいずれも原告と定める。 ２ 反訴原告の申立て （１）反訴原告と反訴被告とを離婚する。 （２）反訴原告反訴被告間の長女Ａ（平成８年○月○○日生），長男Ｂ（平成１１年○月○日生）及び二男Ｃ（平成１３年○月○日生）の親権者をいずれも反訴原告と定める。 （３）反訴被告は，反訴原告に対し，原告被告間の長女Ａ（平成８年○月○○日生）の養育費として平成３０年３月３１日まで，長男Ｂ（平成１１年○月○日生）の養育費として平成３３年３月３１日まで，二男Ｃ（平成１３年○月○日生）の養育費として平成３５年３月３１日まで，毎月末日限り１人当たり１０万円を支払え。 （４）反訴被告は，反訴原告に対し，金３６８万５０００円を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告（反訴被告。以下「原告」という。）が，被告（反訴原告。以下「被告」という。）に対し，離婚することを求め，離婚に伴い両名間の長女，長男及び二男の親権者をいずれも原告と指定することを求めた本訴請求事件と，被告が，原告に対し，離婚することを求め，長女，長男及び二男の親権者をいずれも被告と指定すること，養育費の支払及び財産分与を申し立てた反訴請求事件である。 １ 証拠（甲１，２，７，８，１８，２３，３１，乙１０，１１，６６，９８，１１５，原告本人，被告本人）及び弁論の全趣旨により認められる前提となる事実等（以下「前提事実」という。） （１）原告と被告とは，平成４年１１月ころ知り合い，平成５年９月２２日婚姻の届出をした夫婦であり，両名間には，長女Ａ（平成８年○月○○日生），長男Ｂ（平成１１年○月○日生）及び二男Ｃ（平成１３年○月○日生）が出生した。 （２）原告（昭和３２年○○月○日生）は，平成３年６月に医師国家資格を取得した医師であり，Ｄ病院の研修医，Ｅ大学医学部助手として勤務した後，平成１１年５月からＦ会社本社医務部の勤務医として稼働している。 （３）被告（昭和３７年○月○日生）は，婚姻前から，婦人・子供服のサンプルの縫製を業とする有限会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）の代表者を務めるほか，相続財産である江東区（以下略）所在の土地建物（以下「Ｈビル」という。）を所有し，不動産賃貸収入を得ている。 （４）原告と被告とは，婚姻当初，もともと被告 さらに詳しくみる：（以下略）所在の土地建物（以下「Ｈビル」・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，暴力，夫婦関係調整調停，養育費，財産分与，親権 |
| 原告側の請求内容 | １ 夫の請求 ①夫が妻と離婚すること ②親権者を夫とすること １ 妻の請求 ①妻が夫と離婚すること ②親権者を妻とすること ③夫が妻に養育費を支払うこと ④夫が妻に財産を分与すること |
| 勝訴・敗訴 | １ 一部勝訴 ２ 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
1,200,000～1,400,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第７７６号、平成１４年（タ）第１６６号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「家庭内暴力による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）で、裁判を起こされたのが妻（被告）です。 １ 夫婦の結婚 夫婦は昭和38年2月21日に結婚しました。 夫婦の間には、現在いずれも成人している子供が3人います。 ２ 夫婦の生活状況 夫は、昭和５０年ころ有限会社Dを設立して現在まで、同社の代表取締役として、その経営に当たっていました。 妻は、Ｄの取締役として同社の経理を担当し、平成元年ころから、そのかたわら、夫が昭和６０年に開店したスナックを経営するようになりました。 ３ 夫の不倫 平成5年頃、夫は妻の経営するスナックの店長、藤田（仮名）と愛人関係にありました。 平成8年頃には、藤田と関係を続けたまま、会社の会計事務を依頼していた先の従業員、合田（仮名）とも男女の関係を持ちました。 ４ 夫婦の別居 平成9年頃、夫の不倫が発覚したのを機に、妻が家を出ていき別居状態となりました。この状態は現在まで続いています。 ５ 妻の不倫 平成9年の9月頃、妻は飯田（仮名）と出会い、同年11月頃から男女の関係を持つようになりました。 平成10年2月～3月頃には、妻名義で部屋を借り、そこに飯田を住まわせ男女の関係を続けていました。 その後、飯田は妻から離れて別の女性と交際するようになりましたが、妻は別の女性に嫌がらせを行ったり、飯田に復縁を求めたりしていました。 ６ その後の夫婦関係 別居後、妻は夫の口座から155万937円を無断で引き出したり、会社の小切手を無断で振り出し所持していたり、約束手形を勝手に換金したり、夫の浮気を会社の関係者や取引先に喧伝したりしました。 夫は、妻を会社の経営から排斥しようと、出社を禁じたり経理事務が出来ないように手を回したりしました。 そのいざこざの過程で、妻は夫の頭部を穴開けパンチで殴打し、夫に怪我を負わせることもあり、妻を取締役から解任しました。 ７ 夫が妻に対して裁判を起こす 取締役を解任されてからも、妻は経理事務の補助ないし雑務を行うなどしていたため、夫は平成１０年１０月、東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件（同庁平成１０年（家イ）第６９１１号）を申し立て、妻との離婚を求めましたが、妻が応じなかったため、暫定的な処置がとられました。 その後、平成１１年７月８日に再び夫は妻に対して離婚を求めましたが、妻は夫の性格を理解したうえで夫婦関係が元に戻るのを望んでいて、夫の帰りを待つ意思を見せたので、離婚は認められませんでした。 この際に、妻は自身の飯田との関係を男女の関係ではないと嘘をついていました。 ８ 夫が再度、妻に対して裁判を起こす。 夫は、再度妻との離婚を求める訴えを起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 夫婦の結婚生活は破綻している 夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ちました。 妻は、平成8年頃から飯田と男女の関係を持ち、平成10年頃には双方の娘の立会いの下、形だけの結婚式を挙げました。 平成9年頃、夫婦は別居し現在もその状態は続いています。 平成11年に1度、夫から夫婦関係調整事件を起こしましたが、妻は飯田との男女の関係を隠し、夫を待ち続けるなどと、平然と嘘を付くなどで夫の離婚の請求は認められませんでした。 以上の事柄から、夫婦の信頼関係は修復不可能と判断され、夫婦間の結婚生活は破綻していると言えます。 ２ 夫と妻の離婚を認める 通常、離婚の原因を作った者からの離婚請求は認められません。 夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ち、その後夫婦が別居に至った為に夫に離婚原因があると考えられます。 しかし、夫婦はすでに6年半も別居状態であること、夫婦の子供3人は全員成人していること、夫は妻に対して平成11年から毎月27万円を支払いをしていることから、過去に出た最高裁大法廷の判決を引用して、夫の離婚請求が許される場合に当たると考えられます。 妻の主張では、離婚することにより経済的に苦しい状況になるとのことですが、夫は妻に対して別居から現在に至るまでに相応の生活費用を負担し、妻も妻名義での貯えがあるので、離婚後は妻自ら生計を維持していくものと判断されました。 よって、夫婦の離婚を認めます。 |
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