離婚法律相談データバンク 「被告と交際」に関する離婚問題事例、「被告と交際」の離婚事例・判例：「別々に婚姻関係にある当事者の、お互いの不倫による婚約から破局」

「被告と交際」に関する離婚事例・判例

「被告と交際」に関する事例：「別々に婚姻関係にある当事者の、お互いの不倫による婚約から破局」

「被告と交際」に関する事例：「結婚の約束には有効性がなかったものの、一部の負傷についての賠償金は認めれた判例」

キーポイント お互いが結婚している状態での婚約は有効であるかどうかで、このことに対して損害賠償を求めることができるかです。
また各証拠がひろしの暴力に結びつくかがキーポイントです。
事例要約 １　登場人物
訴えた人（原告　あゆみ　仮名　３４歳）には夫のだいすけ（仮名）がおり、
訴えられた人（被告　ひろし　仮名　３７歳）には妻のさくこ（仮名）がいます。
２　出会い
あゆみとひろしはともにCという団体の会員であり、C会館で行われたC日中関係委員会の会合にて知り合い、友人として交流がスタート、その後男女の関係を結んで交際を開始しました。
お互いに夫や妻がいる状態で結婚の約束をしています。
３　あゆみとだいすけとの夫婦生活について
あゆみと夫だいすけは平成８年１０月ころ結婚しましたが、あゆみは夫婦生活よりも仕事を重視しており、最後にだいすけと関係をもったのは結婚前の平成７年秋が最後で、その後は結婚後も含めて関係が途絶えていました。あゆみとだいすけは平成１３年５月には別居するようになりました。
あゆみは２つの会社の代表取締役であり、だいすけも別の会社の副社長や代表取締役であるがお互いが経営する会社はグループ会社であり、お互いを仕事上のパートナーとして考えており、結婚していることが仕事上での信用にもつながると考えていました。
４　ひろしとさくことの夫婦生活について
ひろしは自らの父が経営する医療法人の常務理事を務めており、ひろしとさくこはともに医療法人が経営する介護老人保健施設で働いていましたが、結婚した平成11年2月前後から施設運営について意見の対立が生じたことなどから結婚当初から別居するようになりました。ひろしはさくことの関係を修復したいと考え、平成12年8月には両名の間に子が生まれましたが、結局は修復することなく別居状態が続いていました。そのころからひろしは何回かさくこに離婚を申し入れていましたが全て拒絶されました。また、ひろしの母も孫であるさくこの子に執着しており、さくこの味方をしています。調停などの具体的な行動は取っておらず、毎月約20万円の生活費を支払ってきました。
５　あゆみとひろしの生活について
二人は、お互いに結婚していることを知りつつ平成17年3月から新宿にマンションを借り、仕事と両立する範囲で生活を共にするようになった。
６　あゆみの妊娠
生活を共にしてからほどなくあゆみが妊娠していることが発覚し、ひろしは結婚を申し込んだが、あゆみは仕事や結婚生活に対する気持ちの整理ができずに結婚を断り中絶しましたが半年後再度妊娠しました。この時点でお互いにだいすけ・さくこと離婚したうえで結婚するという約束をしています。
７　あゆみとひろし、それぞれの離婚に向けて
あゆみはだいすけにひろしとの子供を妊娠していることを告げ離婚を申し入れ、だいすけは仕方なく承諾しましたが、お互いの間には連帯保証関係や、仕事面での課題などがあり、すぐには離婚ができない事情があった。またあゆみの父にこのことを報告した場合、あゆみは最悪同族グループから追放されてしまう事態もあゆみは予測していました。
ひろしの方も改めて離婚を求めたが拒否されました。ひろしの方も自らの両親にあゆみとの結婚を認めてもらえるか不安を抱えていました。
８　あゆみのケガ
結婚の約束後、お互いに離婚をするための諸問題や結婚後の生活について話し合いました。ひろしはあゆみの状況を踏まえて、最悪あゆみが仕事を辞めなければならなくなり、ひろしが一人であゆみと生まれてくる子の生活を支え、さらにさくことの間に生まれた子にも養育費を払わなければならなくなることも予想されるので、二人が出会ったＣの活動を控えてほしいと言ったが、受け入れてもらえませんでした。何度か話合いをしましたが、ひろしはあゆみが結婚を真剣に考えていないように思えたため、ひろしはあゆみの頬を少なくとも３回は平手打ちをしています。その後も意見対立が続いていたため、ひろしはあゆみとの共通の知人に電話で仲裁に入ることを依頼しようとした際、あゆみが電話を取り上げようとし、もみ合っているうちにひろしがあゆみを押したため、あゆみは左手を床について左手ＴＦＣＣ損傷という負傷を負った。
９　ひろしとあゆみの夫だいすけとの面会
ひろしはだいすけと面談した際、あゆみの父親などあゆみの親族が経営するグループ企業のために協力をしていくことを言ったため、ひろしはだいすけがあゆみとの関係を完全に断つつもりがないこと知りました。
１０　あゆみの流産
その後、まもなくしてあゆみは切迫流産の疑いで診察を受け、稽留流産と診断されました。
１１　あゆみとひろしの破局
ひろしはＣの活動に関する意見の対立と流産から、あゆみとの結婚に疑問を持ちはじめ、このころから職場の従業員のゆか（仮名）と交際を開始しました。このことはあゆみが依頼した調査会社の調査によってあゆみが知りあゆみは叱るようになり、ひろしは結婚の約束をとりやめてあゆみに別れ話をしました。
1２　あゆみの訴え
ひろしは自分勝手に結婚の約束を破り、暴力振るって流産までさせたとして損害賠償として2,000万円を請求しています。
判例要約 1　ひろしとあゆみの結婚の約束の有効性
この結婚の約束は、お互いの離婚が成立してからの結婚となるため、どちらか一方でも離婚することが困難な場合、実現の可能性が低い約束を破ったにすぎません。そのため、これによる損害賠償は認められません。この場合、ひろしとさくこの離婚についてはひろしに責任があり、未成年の子供もおり、母の反対などもあるので難しいと言え、またあゆみにとっても仕事の面や財産上の問題で離婚することは現実的ではなかった。
２　ひろしの暴力について
あゆみの主張では、平手打ちを１０回以上し、わざと突き飛ばされ、お腹を蹴られて流産させられたと主張しているが、明確な裏付けのある証拠がなく、診断書には「転倒」とされており、仮にあゆみの主張のような暴力があったとすればこのような事実をもとに診断書を書くため、医師に対して診療時にこのような説明をした様子がなく信用できないため、主張を認めることができません。ひろしの主張もただ重なり合うように倒れただけというのも、診断書を見る限り認められません。また流産に関しても、診断書からお腹を蹴られた事実を認めるには足りません。
お互いの証拠を照らし合わした結果、少なくともひろしはあゆみに対して３回は平手打ちをし、押したと言えます。この点で損害を賠償しなければなりません。
３　慰謝料について
あゆみは証拠により左手の負傷の治療のため整形外科に通院していることが認められます。この点について45万円が認められます。また治療実費、通院交通費についても認められるため、治療費6万4,436円、交通費400円の合計額51万4,836円となります。
原文 　　　　主　　　文

　１　被告は，原告に対し，５１万４８３６円及びこれに対する平成１８年３月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　原告のその余の請求を棄却する。
　３　訴訟費用はこれを４０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
　４　この判決は，仮に執行することができる。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　　　被告は，原告に対し，２０００万円及びこれに対する平成１８年３月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は，原告から被告に対し，被告が原，被告間に成立した婚姻予約を不当に破棄したほか，原告に対し暴行を加え，傷害を負わせ，流産をさせたとして不法行為による損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払うよう請求した事案である。
　１　争いのない事実等（証拠等によって認定した事実は末尾に当該証拠等を掲記する。）
　（１）原告は，昭和４７年○月○○日生まれで本件訴訟口頭弁論終結時，３４歳の女性である。原告には夫Ａ（以下「Ａ」という。）がいる。
　（２）被告は，昭和４４年○月○○日生まれで本件訴訟口頭弁論終結時，３７歳の男性である。被告には妻Ｂ（以下「Ｂ」という。）がいるほか，同人との間の子が１名いる。
　（３）原告と被告は，共に社団法人Ｃの会員である。原告と被告は，平成１５年１２月，Ｃ会館で行われたＣ日中関係委員会の会合において知り合って，友人としての交流を開始し，平成１６年９月下旬ころ，男女関係を結んで交際を開始した。
　（４）原告と被告との間には，かつて双方とも配偶者がいる状態の下で婚姻予約が成立したことがあった。
　２　争点
　（１）原，被告間の婚姻予約の有効性
　　（原告の主張）
　　　ア　原告とＡとの間では，結婚する一年前くらいから一度も男女関係が持たれたことがなく，家庭内別居の時期を経て，平成１３年５月には完全別居となった。
　　　イ　一方，被告もＢと結婚当初から別居していた。
　　　ウ　このように，原告と被告には，共に配偶者がいたが，双方とも婚姻は破たん状態にあった。原告とＡは，離婚の条件について話合いを継続していたのであり，離婚は可能な状態にあった。被告もＢとの別居期間の長さ，Ｂの経済的自立などを考慮すると，Ｂが離婚を拒絶したとしても離婚請求が認容される可能性は十分にあった。
　　　エ　原告と被告は，平成１７年３月には同居を開始し，そのころ，被告が原告に対して結婚を申し込み，遅くとも同年８月には婚姻予約が成立した。原告は，被告の地元である伊勢崎市に結婚後の住居とすべく，マンションを見つけるなど，結婚に向けて真摯かつ具体的に行動していた。
　　　オ　以上の事情を総合すれば，原，被告の婚姻予約が法的保護に値することは明らかである。
　　（被告の主張）
　　　ア　被告は，Ｂと別居しているが，６歳になる娘がいる。被告は，離婚を希望しているが，Ｂは，離婚について一切の話合いに応じない。したがって，協議離婚は不可能であり，仮に離婚を裁判によって求めたとしても被告には不貞の事実があるから有責配偶者からの離婚請求となり，これが認められる可能性はない。
　　　イ　原告は，Ａとの離婚が可能な状態にあったと主張するが，Ａは，平成１７年８月３１日の被告との面談において明白に離婚を拒否していた。また，原告夫婦は，それから１年６か月余りを経た本件訴訟口頭弁論終結時においても，離婚を巡る様々な条件が一致していないとし   さらに詳しくみる：　イ　原告は，Ａとの離婚が可能な状態にあ・・・
関連キーワード 婚約,不倫,暴力,流産,損害賠償
原告側の請求内容 ①損害賠償の請求
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
７.診断書
・ケガの状態などを確認できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１８年（ワ）第４３６７号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「別々に婚姻関係にある当事者の、お互いの不倫による婚約から破局」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。

１結婚
当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。
２夫の暴力
妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。
３話し合い
平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。
４妻が調停を起こす
平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。
５別居の合意
平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。
その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、
妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。
６交際女性
平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。
中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。
７夫が離婚訴訟を起こす
平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、
夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。
８夫と中島の交際
夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。
９子の家庭内暴力
妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。
１０裁判離婚
平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。
しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。
妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。
妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。
１１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす
妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。
妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。
判例要約 １夫と中島の交際は離婚原因ではない
裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、
平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。
また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、
子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、
すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。
このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。

２夫の暴力は離婚原因ではない
証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず
離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。
よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。
また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。
しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。
よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。

３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと
子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。
しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。
妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、
離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。

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