「新聞」に関する事例の判例原文：夫の妻へのコミュニケーション不足による、結婚生活の破綻
「新聞」関する判例の原文を掲載： ウ 被告の実家が原告に対し「嫁い・・・
「夫の妻へのコミュニケーション不足を理由として、離婚を認めた判例」の判例原文： ウ 被告の実家が原告に対し「嫁い・・・
| 原文 | 渡していた。さらに，被告は，家具・家電製品の費用，原被告の旅行費用，特別の出費も自ら負担していた。 また，被告は，原告が退職した平成１４年１２月以降は，月１０万円を原告に渡していた。 ウ 被告の実家が原告に対し「嫁いじめ」なる行為をしたことはなく，せいぜい，外国赴任のために勉強したほうがよいなどのアドバイスをしたにすぎない。 エ 原告の足にじんましんができたことは事実であるが，それが被告の原告に対する思いやりの欠如の結果であることは否認する。 また，被告が原告に対する思いやりを欠き，原告とコミュニケーションをとろうとしなかったことも否認する。 （２）財産分与請求の可否 （原告の主張） ア 同居中の婚姻費用の精算 原告は，同居期間中の家事労働の全てを一人でこなしていたものであり，その点に鑑みると，生活費は全て被告が負担すべきものであった。しかし，実際には，原被告が婚姻した平成１３年１１月から原告が退職した平成１４年９月までの１１箇月間において，管理費及び光熱費を除く生活費は原告が負担し続けたものであり，その負担額は，１箇月平均約１２万円であったから，１１箇月で１３２万円になる。 被告は，平成１４年１０月及び同年１１月支給の給与からは，週１万円，月４万円を原告に渡していたが，被告は，本来であれば月１２万円を原告に渡すべきであったので，１箇月当たり８万円，２箇月分で１６万円，不足分が生じている。 被告は，平成１４年１２月は，１０万円を原告に渡しているが，やはり本来であれば１２万円を渡すべきであったため，２万円の不足分が生じている。 以上により，被告は原告に対し，同居中の婚姻費用として，１５０万円を支払う義務がある。 イ 別居後の婚姻費用 被告は，平成１５年１月１６日の別居後，原告に婚姻費用を渡していないが，この期間中は，少なくとも１箇月当たり１０万円を支払うべきである。 以上により，被告は，原告に対し，同年２月分及び３月分の婚姻費用として，合計２０万円を支払う義務がある。 ウ 同居中に形成した共有財産 （ア）原告は，同居中に貯蓄等の財産形成はできなかったのに対し，被告は少なくとも月額１０万円の貯蓄を形成していて，１４箇月では合計１４０万円となっている。 すなわち，被告の貯蓄形成については原告の把握しているところではないが，被告の給与（手取額）が約４０万円であったことに照らすと，被告が現に負担した管理費，光熱費と，被告自身の小遣いを控除し，かつ，前記のとおりの月１２万円の婚姻費用を控除しても，少なくとも月１０万円の貯蓄は形成できたはずである。 （イ）また，被告は，平成１３年冬に８０万円，平成１４年３月及び夏に合計で８０万円，同年冬に８０万円の賞与を受領しているものであり，１４箇月間に受領した賞与の総額は，２４０万円となる。 すなわち，被告は，平成１４年冬分の賞与として８０万円を受領しているものであるが，夏期と３月の賞与の合計額は冬期の賞与の額とほぼ同額と考えられるため，前記のような賞与額を受領しているものと推測される。 （被告の反論） ア 生活費の全額を被告が負担すべき根拠が理解できない。また，被告は，前記のとおり生活費の一部を自ら負担している。 イ 被告は，原告と別居した後，原告に対し月１０万円を支払っている。 ウ 被告には，婚姻中に形成した貯蓄と呼べるものはない。 （３）慰謝料請求の可否 （原告の主張） 被告は，争点（１）について原告が主張したように，夫婦生活を拒絶し，原告に生活費を渡さず，被告の実家の親族による「嫁いじめ」に同調し，原告と日常のコミュニケーションをとろうとしなかった。そのため，原告は，じんましんや過呼吸発作を起こすようになるなど，多大な精神的損害を被ったものであり，これを金銭によって慰謝するには，５００万円を下らない。 第３ 争点に対する判断 １ 争点（１）について （１）人事訴訟手続には弁論主 さらに詳しくみる：義の適用がないため，裁判所としては，原告・・・ |
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