離婚法律相談データバンク関係を解消　に関する離婚問題事例

「関係を解消」に関する離婚事例

「関係を解消」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「関係を解消」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「結婚生活を破綻させたのは、不倫や言葉の暴力をした夫にあるとして、離婚請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が、当事者の間になければなりません。
そのため、当事件のキーポイントは、夫の不倫関係や言葉の暴力によって、結婚生活が破綻に至ったかどうかを判断している点にあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

1　結婚
当事件の当事者である妻は、働いていた会社で同僚であった夫と知り合い、昭和42年1月27日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
妻と夫との間には、長女　花子（仮名）、長男　太郎（仮名）がそれぞれ誕生しています。
2　夫の不倫
妻と夫は、平成9年ころから、円満な夫婦関係が無くなってきました。
また妻は、平成13年5月ころに会社の同僚であった山田（仮名）から、夫が同じ会社の同僚の佐藤（仮名）と不倫関係にあったことや、その後に同じ同僚の浅田（仮名）と不倫関係にあったことを聞かされました。
妻は、同年7月に不倫について夫に問いただすと、夫は激高し妻に対して怒鳴り散らしました。
3　妻が当判例の裁判を起こす
夫は、平成13年12月に妻に謝罪文を渡しましたが、妻はこれ以上結婚生活を続けられないと考えました。
そして、平成14年6月21日に東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、不調に終わったのを受けて、平成14年10月15日に当裁判を起こしました。
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「夫のＤＶと浮気を原因とする離婚請求が認められた判例」

キーポイント 典型的な浮気・ＤＶのための妻の夫に対する離婚請求事件です。ポイントとなるのは慰謝料も含め、妻が夫からどれくらいの財産分与を受けることができるのか具体的に判断している点です。
事例要約 1.　結婚
夫婦は昭和27年4月5日婚姻届を提出し、4人の子供を設けました（うち二人は幼児期に死亡）。
2.　夫の浮気と暴力
結婚当初から不倫と暴力が絶えませんでした。妻は2度離婚調停を申し立てましたが、夫が出頭しなかったり改心すると約束したため、2度とも取り下げました。しかし、その後も夫の不倫と暴力が耐えませんでした。
3.　3度目の調停
今までの経緯を踏まえ、今回の調停では①不動産の一部をゆずり渡すこと、②今後暴力・不倫があったら離婚すること、③②の場合は①とは別の不動産をゆずり渡すことと、慰謝料3千万を支払うこと、との内容で調停しようとしましたが、実際に調停に盛り込まれたのは①のみで、②と③はお互い調停外で話合い、合意をしました。
4.　4度目の調停
夫はしばらくの間おとなしくしていましたが、再び暴力をふるうようになったため、4度目の調停（家事調停）を申し立てましたが成立しませんでした。
5.　夫の言い分
　①　3度目の調停と合意については精神疾患を患っていたので正常に判断できなかった。
　②　3度目の調停と合意で夫婦関係を修復するとの妻の主張は本意でなかったし、夫がそのことを知らなかった以上合意は有効ではない。
　③　3度目の調停と合意で約束した財産分与については妻に分がありすぎて不公平である。
　④　婚姻継続との妻の意思表示はそもそも本意でなかった以上夫としてはだまされて署名したのだから取り消すことができる。
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「.結婚生活を続ける努力をしなかった夫に原因があるとして、夫の妻に対する離婚の請求を認めなかった判例」

キーポイント 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。
そのため、妻の金銭感覚が上記の原因となったかどうかが問題となります。
事例要約 この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
夫と妻は平成１１年９月ごろから交際をはじめ、夫は妻に対し、自分には２度の離婚歴があり、その際に生じた養育費を支払っていることを告げました。
夫と妻は平成１１年１２月２４日に結婚し、当初は妻に対し月々２万円を渡していましたが、その後妻が専業主婦となってからは、
食費と雑費として月々１５万円程度を渡すようになりました。
２　妻の妊娠
妻が妊娠したころから、夫と妻の関係はぎくしゃくし始めて、口論の末、夫が妻を平手打ちすることがありました。
その後、長女が生まれてからは、妻に生活費として１６万円を渡すようになりました。
平成１４年以降も、妻が母親同士の人間関係などで悩むなか、夫が妻のことをノイローゼと決めつけ取り合おうとしないことから、
妻はどんどん夫への不満を高めていきました。
３　別居
妻と夫は平成１１年から平成１５年３月まで、妻が京都の実家に暮らすことで冷却期間を置きました。
夫は、妻に戻ってきてほしいと電話をかけることもありましたが、その怒った話し方などから、妻は夫から愛情が感じられず、
その申し出を断りました。
４　調停
夫は平成１５年９月１１日、京都家庭裁判所に離婚を求めて夫婦関係調整調停を行いました。
妻は平成１５年１１月１２日、夫に対して、平成１５年１０月分の生活費を一切支払っていないことについて、調停を行いました。
平成１６年１月、夫の調停は合意できずに終わり、妻の行った調停では、別居が終わるまで月々８万円を支払うことと命じられました。
５　夫が妻に対して裁判を起こす
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