離婚法律相談データバンク無効を主張　に関する離婚問題事例

「無効を主張」に関する離婚事例

「無効を主張」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「無効を主張」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「妻の扶助義務違反により離婚が認められた判例」

キーポイント 離婚に関する事件では、結婚の継続をこれ以上できない理由がある場合に、離婚を認めるという大原則があります。
今回の事例は、妻が家事を一切しない上に借金を作りギャンブルに呆けていたというあきれた事例ですが、当然のごとく夫の離婚請求が認められています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。
1.夫婦の結婚
　夫婦は夫が妻の実家に養子に迎え入れられる形で結婚しました。
2.夫婦の別居
　長男の太郎（仮名）が生まれた当初から、夫が精神的に失調するなどして不安定な生活をしており、やがて夫は実家に帰ることになってしまいました。
3.妻の乱れた生活
　二男の次郎（仮名）が生まれた時から、妻は、家事を省みずパチンコやと外での飲食が目立つようになった上、サラ金からお金を借りるようになり、その取り立ても厳しくなってきました。妻に家計を任せていた夫としては、このままでは将来の生活も子供の成長にも不安が残ると判断し、家事の一切を自分で行うこととし、生活費は自分で管理することにしました。妻の、家族に対する協力は全くと言っていいほどありませんでした。妻は、妻の母親が他界した時も夫にまかせっきりであり、次郎がシンナーが原因で少年鑑別所に入所した時も一度も面会していません。
4.離婚調停
　耐えかねた夫は東京家庭裁判所に夫婦関係調停を申し立てましたが、妻が裁判所に現れず不成立となりました。
5.別居
　借金の取り立てが厳しくなったことと、次郎の成人も近くなったため、夫は妻と完全に別居することにし、千葉に引っ越すことを決めました。その際、離婚届を2枚示して、妻にハンコを押させました。一通は妻が、もう一通は自分の手元に置き、妻の年金や保険料は夫が今後5年間は支払う代わりに、5年後には離婚届を確実に提出する約束し、妻は特に反対しませんでした。
6.　離婚
　5年の間、夫は妻の姉を通して妻に5年後には確実に離婚届を提出するとの言伝を頼んでおり、5年たった後、夫は、妻の判子だけ押された離婚届に自分の名前、妻の名前を書き提出したところ役所に受理されました。
7.　妻が裁判を起こす
上記の離婚届を受けて、妻が当判例の裁判を起こしました。
「妻の扶助義務違反により離婚が認められた判例」の詳細を見る

「夫のＤＶと浮気を原因とする離婚請求が認められた判例」

キーポイント 典型的な浮気・ＤＶのための妻の夫に対する離婚請求事件です。ポイントとなるのは慰謝料も含め、妻が夫からどれくらいの財産分与を受けることができるのか具体的に判断している点です。
事例要約 1.　結婚
夫婦は昭和27年4月5日婚姻届を提出し、4人の子供を設けました（うち二人は幼児期に死亡）。
2.　夫の浮気と暴力
結婚当初から不倫と暴力が絶えませんでした。妻は2度離婚調停を申し立てましたが、夫が出頭しなかったり改心すると約束したため、2度とも取り下げました。しかし、その後も夫の不倫と暴力が耐えませんでした。
3.　3度目の調停
今までの経緯を踏まえ、今回の調停では①不動産の一部をゆずり渡すこと、②今後暴力・不倫があったら離婚すること、③②の場合は①とは別の不動産をゆずり渡すことと、慰謝料3千万を支払うこと、との内容で調停しようとしましたが、実際に調停に盛り込まれたのは①のみで、②と③はお互い調停外で話合い、合意をしました。
4.　4度目の調停
夫はしばらくの間おとなしくしていましたが、再び暴力をふるうようになったため、4度目の調停（家事調停）を申し立てましたが成立しませんでした。
5.　夫の言い分
　①　3度目の調停と合意については精神疾患を患っていたので正常に判断できなかった。
　②　3度目の調停と合意で夫婦関係を修復するとの妻の主張は本意でなかったし、夫がそのことを知らなかった以上合意は有効ではない。
　③　3度目の調停と合意で約束した財産分与については妻に分がありすぎて不公平である。
　④　婚姻継続との妻の意思表示はそもそも本意でなかった以上夫としてはだまされて署名したのだから取り消すことができる。
「夫のＤＶと浮気を原因とする離婚請求が認められた判例」の詳細を見る

「無効を主張」に関するネット上の情報

  • 譲渡禁止特約に反して債権譲渡をした債権者は、譲渡の無効を主張できるか？

    • この債権譲渡が譲渡禁止特約に反することを理由に譲渡の無効を主張できるか。近時類似のケースがしばしばあり、気になる論点であったところ、下記のとおり最高裁判所がこの...本件債権譲渡の無効を主張できるのは債務者であるaだけであると主張するが,そのように解することはできない。4しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。...