離婚法律相談データバンク受給　に関する離婚問題事例

「受給」に関する離婚事例

「受給」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「受給」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「長期間別居している夫婦につき、離婚請求が認められなかった判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
当判例は、離婚を認めるにあたり、長期間別居をしている点とそれまでの結婚生活が完全に破綻していたかどうかの判断が、キーポイントとなっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である妻は、夫と昭和５７年６月２４日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
妻と夫との間には、昭和５８年に長女の花子（仮名）が誕生しています。
２　妻の別居
夫は妻に対し、昭和５７年から平成１４年までに日常的に怒鳴ったり、物を投げつけたりするなど、威圧的な態度を取ることがありました。
妻は、これに怯えながら生活をし、また自殺をしようとまで考え、日常生活の中で夫と会話をすることがほとんどありませんでした。
そして妻は、平成１４年８月に夫との同居は無理と考え、自宅を出て夫と別居をし始めました。
３　再び妻の別居
夫は、妻に謝罪をし、平成１４年９月から再び妻と同居をし始めました。
ところが妻は、同年１０月１２日に夫が当時大学生だった花子に粗暴なしつけをしているのに怯え、同年同月１８日に再び自宅を出て別居し、現在に至っています。
４　妻が当判例の裁判を起こす
妻は、平成１４年１１月２２日に東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、平成１５年２月２５日に不成立に終わりました。
これを受けて、妻は平成１５年５月２６日に当裁判を起こしました。
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「妻が夫の浮気を疑い、生じた夫婦間の亀裂により結婚生活が破たんしたとして、離婚を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
当事件は、夫の浮気の疑惑によって結婚生活が破綻したことが、キーポイントになっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である夫は、妻と昭和４５年３月２３日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
なお、夫と妻との間には、昭和４６年に長女の花子（仮名）が誕生しています。
２　夫婦間の亀裂
夫は、平成５年４月に出身大学の同窓会の幹事になりました。また花子も、平成１０年春ころから同窓会のアルバイトとして働き、その同窓会の事務局長に木村（仮名）がいました。
花子は夫に妻がいる前で、必要以上に夫と木村が仲良くならないでほしいと話したことから、妻が夫と木村の関係を疑い始めました。
これ以降、夫と妻は口論をすることが多くなりました。
３　夫婦関係調整調停の申し立て
夫は、平成１１年６月２日に東京家庭裁判所に夫婦関係調整調停の申し立てをしましたが、同年９月３０日に不成立に終わりました。
４　夫が当判例の裁判を起こす
夫は、平成１２年に当裁判を起こしました。
これを受けて、妻は平成１３年に夫に対して反対に裁判を起こしました。
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「夫婦間のすれ違いにより結婚生活が破綻したとして、離婚を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
当事件は、夫婦間のすれ違いによって結婚生活が破綻したことと、夫が主張する妻への責任性の有無が、キーポイントになっています
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である妻は、夫と昭和４２年５月１９日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
妻と夫との間には、昭和４５年に長男の太郎（仮名）、昭和５０年に二男の次郎（仮名）がそれぞれ誕生しています。
２　専業主婦
妻は、結婚後に夫の希望により専業主婦として、家事や育児、子供の教育に力を注ぎました。
そして、子供たちの教育費が多額になってきたことによって、平成２年ころから働き始めました。
３　夫婦間のすれ違い
夫は、結婚当初から頑固な面が見られ、一度言い出すと聞く耳を持たず、怒鳴って自分の部屋に閉じこもってしまいがちでした。
そのような中で、妻が子供の教育について話をしたくても出来ず、会話がほとんど無くなってしまいました。
このような状況を嫌がった妻は、何度も家出をし、その度に夫に呼び戻されることが往々にしてありました。
また、お互いの仕事などで生活スタイルが異なることから、就寝や食事を一緒にすることはなく、夫婦間のすれ違いは現在まで続いています。
４　夫が当判例の裁判を起こす
夫は、結婚生活が上手く送れないことから不安を感じ、離婚を決意しました。
そして夫は、平成１２年６月に東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てましたが、不成立で終わったため、平成１４年４月に当裁判を起こしました。
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