「音楽大学」に関する離婚事例・判例
「音楽大学」に関する事例：「自分の信念を曲げない夫による結婚生活の破綻」
「音楽大学」に関する事例：「夫の協調性のない身勝手な態度が原因として、妻の離婚の請求と、親権・養育費の支払いも認めた判例」
| キーポイント | 夫婦としての協力義務を果たさない者からの離婚の請求は認められないという原則があります。 そのため、夫の協調性のない態度が離婚の原因となったかどうかが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は、妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は昭和５３年秋ころ同棲を始め、昭和６２年９月に結婚の届出をし、 二人の間には長男の孝之（仮名）と長女の愛（仮名）がいました。 ２ 二人の性格 妻は家計の管理を任されていましたが、夫の収入が苦しくても、家計簿をつけるようなことはしませんでした。 物事に対して責任を持って対処することが苦手で、不都合なことから逃避するところがあります。 また、夫は母子家庭に育ったことから、絶対に離婚は許されず、母親の在り方についても自分の考えを曲げませんでした。 ３ 夫の仕事 夫はピアニストを目指していましたが、それができずにいくつかの営業の仕事をしながら、ピアノを教えて生計をたてていました。 家計が苦しいにも関わらず、酒や食材の嗜好を変えず、妻が苦しいことを伝えても、協力はしませんでした。 妻は生活に困り、夫に無断でクレジットカードを使用して借金をするようになりました。 そして、パートやアルバイトにでて、月４万円の収入で返済をしていました。 ４ 借金 平成５年から夫は一つの仕事をするようになりましたが、外交員である夫の収入は不安定で、７０万円の収入がある月もあれば、ほとんどない月もありました。また、ピアノの演奏会やピアノ教師の収入で約７万程度の収入がありましたが、ピアノを弾ける家の家賃が１１万で家計を圧迫しました。 平成１０年の春には借金や滞納などを合わせると４７０万円ほどになり、その借金を知った夫は、明細や家計簿をつけることを求め、毎晩酒を飲んでは妻を責めるため、喧嘩となりました。 ５ 別居 妻は夫に暴力を振るわれるなどしたため、家を出て、小料理屋で働いたり、日本舞踊を教えながら子供二人と生活をしていました。 ６ 調停 夫は夫婦関係の円満調整を求めて、夫婦関係調停事件を行いましたが、合意できずに終わりました。 ７ 裁判 妻は夫に対し、平成１４年に離婚を求めて裁判を起こしました。別居は３年を経過しました。 |
| 判例要約 | １ 妻の離婚の請求を認める 夫は、自分の態度や考え方を反省する気持ちの余裕がなく、妻との関係を修復する方法も考えていません。 別居も３年になり、円満な家庭生活を送ることは期待できないので、妻の離婚の請求は認められました。 ２ 親権者・養育費 親権については、子供二人は妻と暮らしており問題はなく、思春期の愛には母親の方が適当で、兄弟も一緒に生活することが好ましいとして、妻が親権者となりました。 また養育費については、夫が妻に対して、毎月一人につき２万円を支払うこととされました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原被告間の長男Ａ（昭和６２年○○月○日生），長女Ｂ（平成元年○○月○○日生）の親権者をいずれも原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，長男Ａの養育費として，判決が確定した日の翌日から平成１９年１１月３日まで毎月末日限り金２万円を支払え。 ４ 被告は，原告に対し，長女Ｂの養育費として，判決が確定した日の翌日から平成２１年１０月２６日まで，毎月末日限り金２万円を支払え。 ５ 原告のその余の請求を棄却する。 ６ 訴訟費用は５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１，２項同旨 ２ 子の監護について必要な事項（長男，長女がそれぞれ成人に達する前日まで，養育費１人当たり月額５万円） 第２ 事案の概要 １ 原告と被告とは，昭和５３年秋頃同棲を始め，昭和６２年９月に婚姻届出を了した夫婦であり，原告と被告との間には，未成年の子である長男Ａ（昭和６２年○○月○日生），長女Ｂ（平成元年○○月○○日生）がいる（甲１，５）。 なお，原告は，平成１１年１０月１９日，子２人を連れ，被告肩書地の自宅（以下「被告宅」という。）を突然出て，それからは原告と被告は別居の状態にある（甲２の１，乙１１，１２）。 ２ 本件における当事者の主張は次のとおりである。 （１）原告 ア 離婚請求について 原告は，長年にわたる被告の協調性のない身勝手な生活態度から，被告への信頼，愛情を失うようになった。 ところで原告は，被告が収入の無いときにも自己の飲食に関する嗜好を変えないため，平成３年ころから，生活費に困窮することがしばしばあり，この際には被告に相談できないまま，カードローン会社から借入をせざるを得なかったところ，そのことが，平成１０年ころ，被告の知るところとなり，被告は，それ以降毎日，無断借用を原告だけの責任として一方的に責め，暴力も振るうようになった。 原告は，その毎日に耐えられず，また，被告の上記性格，生活態度に愛想を尽かし，平成１１年１０月に子２人を連れて被告宅を出て，別居するに至った。 その別居状態は既に３年間となり，その間に被告も離婚を認める旨述べており，復縁の可能性はない。 したがって，原告と被告との間には，婚姻を継続しがたい重大な事由が存する。 イ 親権者の指定について 長男と長女は，現在，原告と同居し，長男，長女と原告との関係は良好であり，長男，長女の親権者は原告と定めるのが相当である。 ウ 養育費について 原告の給与所得と児童扶養手当による収入を併せた月収は２２万７３２０円で，被告の月収は４５万１０００円であり，その収入格差に，被告が１人暮らしとなり，他方，原告は３人暮らしとなって，特に子２人を育てなければならないことに照らせば，被告は，原告に対し，子１人について月額５万円の養育費を支払うべきである。 （２）被告 ア 離婚請求について ａ 原告は，家計の管理を任されていたところ，計画性もなく消費してしまい，生活費が足りなくなり，被告にも言うことができず無断でカードローン会社から借金を繰り返した。 被告は，平成１０年ころ，原告の借金を知り，詳細な事実を確認しようと説明を求め，また，家計簿の作成を求めたが，原告はなかなかそれに応じようとしなかった。 そのため，原告と被告は さらに詳しくみる：０年ころ，原告の借金を知り，詳細な事実を・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，不貞行為，移転登記，慰謝料，夫婦関係調整調停，悪意の遺棄 |
| 原告側の請求内容 | ①夫と離婚すること ②夫に養育費として月２万円支払ってもらうこと |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
４００,０００円～６００,０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１２年（タ）第４２５号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「自分の信念を曲げない夫による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 夫との出会い 平成６年頃、妻が受付業務のアルバイトをしていた音楽教室で夫がピアノを習っていたことから二人は知り合いました。 ２ 夫との交際 二人はその後、親しく交際した時期もありましたが、しばらく疎遠となっていました。妻は、東京芸大を経て平成１０年５月頃からドイツに居住して音楽大学に通い、声楽を履修していましたが平成１１年９月頃から日本に居住する夫と手紙をやりとりするようになりました。 平成１２年５月頃から再び親しい関係になり、平成１２年８月頃から結婚を前提に交際し平成１３年２月２８日頃に正式に婚約しました。 ３ 妻がドイツでオペラ歌手として採用される 妻は平成１３年８月に音楽大学を卒業する予定で、その後日本に帰国し夫と挙式し入籍する予定でしたが平成１３年１月頃ドイツの歌劇場からオペラ歌手として採用されることが決まり、夫の了解のもと平成１３年９月から１年間ドイツでオペラ歌手として働くことになりました。 ４ 夫との結婚 妻と夫は、当初の予定を早めて平成１３年３月２２日に入籍し、妻はすぐにドイツに戻ったため結婚直後も同居期間はありませんでした。妻は平成１３年８月に音楽大学を卒業して一旦帰国し、平成１３年８月２５日に結婚披露宴を挙げてこの間、妻と夫は１か月程同居しました。妻は平成１３年８月中にドイツに戻り、平成１３年９月１日頃から歌劇場でオペラ歌手として働きました。その際妻は、上記歌劇場とは旧姓の山田（仮名）で契約していたため、ドイツでのオペラ歌手としての活動には山田姓を使用していましたが、その点については夫の了解を得ていました。 ５ 夫が妻の旧姓での活動を問題視するようになる 夫は平成１４年４月２３日頃から同月２８日頃までドイツを訪問し妻が出演しているオペレッタを観劇したりオーケストラの演奏を聞いたりして過ごしましたが、妻がドイツで旧姓を使っているという話が出たことで夫はショックを受けました。それ以後、夫は妻が夫の姓を受け入れていないのではないかと気にかかるようになり、妻がオペラ歌手の仕事関係で山田姓を使用していることや妻の携帯電話の留守番応答が山田姓のままであることを問題視するようになりました。そして、その件を巡りメールやファクスが交わされ、妻が山田姓を使用している理由を夫に説明しても夫が理解しようとせず、夫から結婚を継続するか否かの選択を迫まられるようなメールを受け取ったため、精神的に酷く傷つき夫に対する愛情が急速に冷め、離婚を意識するようになりました。 ６ 妻が離婚を決意して帰国 妻は平成１４年５月１３日頃に帰国し、まず熊本の父母方に行き、夫との離婚について相談しますが、父母からは本人同士で解決するように言われました。また妻と夫は連日深夜まで話をし、夫はメールの中に行き過ぎた表現があったことを謝罪し、妻に対する愛情は変わらない旨を述べ、妻の理解を得たものと受け取っていましたが、妻は夫が自己を正当化しその価値観を一方的に押しつけ妻を批判することに終始したものとしか受け取ることができず、精神的にも肉体的にも夫に対する愛情を失なっていきました。妻がドイツに戻った後は、平成１４年８月末の帰国に向けて準備をしていましたが、この時点で夫とは価値観や結婚観あるいは感性が根本的に違うと悟り、夫と離婚する決意を固めました。自己の存在そのものである歌について悪く言われたことで、夫に生理的な嫌悪感すら抱くようになり、平成１４年８月にドイツ国内で転居したもののその住所を夫には知らせず、現在も明らかにしていません。 ７ 妻の父母を含めての話し合い 平成１４年９月４日頃、熊本で妻の父母を交えて話合いの場を持ちましたが、妻は夫の対応がこれまでと同じであったため短時間で席を立ち、話合いにはなりませんでした。その後妻はドイツで、夫は日本で生活し、妻と夫は、平成１４年９月以降は調停期日において２回、いわゆる同席調停の場で顔を合わせただけでメールや手紙でのやりとりも平成１４年９月頃が最後でそれ以後は全くないといっていい状況にありました。 |
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| 判例要約 | １ 結婚生活の破綻の原因は妻にのみあるわけではないため離婚を認める 妻と夫との夫婦関係は、平成１３年３月２２日に入籍したが、その後も妻がドイツでの生活を継続していたため同居期間は１か月程度でした。夫婦としての共同生活は、平成１４年９月から営むことを予定していましたが、未だ共同生活の実体が形成されておらず、完全に破綻しているものと認められました。ただし、妻は夫に対する愛情と信頼を完全に失い、夫と共同生活を行う意思を失っていて、かたや夫も、妻に対する愛情を失っていないとは言うものの、妻と信頼関係を形成できるような精神状況にはないと判断されたため、結婚生活の破綻に関しては一方的に妻のみが原因とはいえず、離婚が認められました。 ２ 妻の慰謝料請求については認めない 妻と夫との夫婦関係の破綻は、夫のメールが直接的な原因とはなったものの、その原因の根本は、妻と夫との価値観や結婚観の相違、感性の違いにあり、夫のメールはそのことを表現したにすぎないものであるため、慰謝料請求は認められませんでした。 |
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