「生計」に関する離婚事例・判例
「生計」に関する事例：「自分の信念を曲げない夫による結婚生活の破綻」
「生計」に関する事例：「夫の協調性のない身勝手な態度が原因として、妻の離婚の請求と、親権・養育費の支払いも認めた判例」
| キーポイント | 夫婦としての協力義務を果たさない者からの離婚の請求は認められないという原則があります。 そのため、夫の協調性のない態度が離婚の原因となったかどうかが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は、妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は昭和５３年秋ころ同棲を始め、昭和６２年９月に結婚の届出をし、 二人の間には長男の孝之（仮名）と長女の愛（仮名）がいました。 ２ 二人の性格 妻は家計の管理を任されていましたが、夫の収入が苦しくても、家計簿をつけるようなことはしませんでした。 物事に対して責任を持って対処することが苦手で、不都合なことから逃避するところがあります。 また、夫は母子家庭に育ったことから、絶対に離婚は許されず、母親の在り方についても自分の考えを曲げませんでした。 ３ 夫の仕事 夫はピアニストを目指していましたが、それができずにいくつかの営業の仕事をしながら、ピアノを教えて生計をたてていました。 家計が苦しいにも関わらず、酒や食材の嗜好を変えず、妻が苦しいことを伝えても、協力はしませんでした。 妻は生活に困り、夫に無断でクレジットカードを使用して借金をするようになりました。 そして、パートやアルバイトにでて、月４万円の収入で返済をしていました。 ４ 借金 平成５年から夫は一つの仕事をするようになりましたが、外交員である夫の収入は不安定で、７０万円の収入がある月もあれば、ほとんどない月もありました。また、ピアノの演奏会やピアノ教師の収入で約７万程度の収入がありましたが、ピアノを弾ける家の家賃が１１万で家計を圧迫しました。 平成１０年の春には借金や滞納などを合わせると４７０万円ほどになり、その借金を知った夫は、明細や家計簿をつけることを求め、毎晩酒を飲んでは妻を責めるため、喧嘩となりました。 ５ 別居 妻は夫に暴力を振るわれるなどしたため、家を出て、小料理屋で働いたり、日本舞踊を教えながら子供二人と生活をしていました。 ６ 調停 夫は夫婦関係の円満調整を求めて、夫婦関係調停事件を行いましたが、合意できずに終わりました。 ７ 裁判 妻は夫に対し、平成１４年に離婚を求めて裁判を起こしました。別居は３年を経過しました。 |
| 判例要約 | １ 妻の離婚の請求を認める 夫は、自分の態度や考え方を反省する気持ちの余裕がなく、妻との関係を修復する方法も考えていません。 別居も３年になり、円満な家庭生活を送ることは期待できないので、妻の離婚の請求は認められました。 ２ 親権者・養育費 親権については、子供二人は妻と暮らしており問題はなく、思春期の愛には母親の方が適当で、兄弟も一緒に生活することが好ましいとして、妻が親権者となりました。 また養育費については、夫が妻に対して、毎月一人につき２万円を支払うこととされました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原被告間の長男Ａ（昭和６２年○○月○日生），長女Ｂ（平成元年○○月○○日生）の親権者をいずれも原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，長男Ａの養育費として，判決が確定した日の翌日から平成１９年１１月３日まで毎月末日限り金２万円を支払え。 ４ 被告は，原告に対し，長女Ｂの養育費として，判決が確定した日の翌日から平成２１年１０月２６日まで，毎月末日限り金２万円を支払え。 ５ 原告のその余の請求を棄却する。 ６ 訴訟費用は５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１，２項同旨 ２ 子の監護について必要な事項（長男，長女がそれぞれ成人に達する前日まで，養育費１人当たり月額５万円） 第２ 事案の概要 １ 原告と被告とは，昭和５３年秋頃同棲を始め，昭和６２年９月に婚姻届出を了した夫婦であり，原告と被告との間には，未成年の子である長男Ａ（昭和６２年○○月○日生），長女Ｂ（平成元年○○月○○日生）がいる（甲１，５）。 なお，原告は，平成１１年１０月１９日，子２人を連れ，被告肩書地の自宅（以下「被告宅」という。）を突然出て，それからは原告と被告は別居の状態にある（甲２の１，乙１１，１２）。 ２ 本件における当事者の主張は次のとおりである。 （１）原告 ア 離婚請求について 原告は，長年にわたる被告の協調性のない身勝手な生活態度から，被告への信頼，愛情を失うようになった。 ところで原告は，被告が収入の無いときにも自己の飲食に関する嗜好を変えないため，平成３年ころから，生活費に困窮することがしばしばあり，この際には被告に相談できないまま，カードローン会社から借入をせざるを得なかったところ，そのことが，平成１０年ころ，被告の知るところとなり，被告は，それ以降毎日，無断借用を原告だけの責任として一方的に責め，暴力も振るうようになった。 原告は，その毎日に耐えられず，また，被告の上記性格，生活態度に愛想を尽かし，平成１１年１０月に子２人を連れて被告宅を出て，別居するに至った。 その別居状態は既に３年間となり，その間に被告も離婚を認める旨述べており，復縁の可能性はない。 したがって，原告と被告との間には，婚姻を継続しがたい重大な事由が存する。 イ 親権者の指定について 長男と長女は，現在，原告と同居し，長男，長女と原告との関係は良好であり，長男，長女の親権者は原告と定めるのが相当である。 ウ 養育費について 原告の給与所得と児童扶養手当による収入を併せた月収は２２万７３２０円で，被告の月収は４５万１０００円であり，その収入格差に，被告が１人暮らしとなり，他方，原告は３人暮らしとなって，特に子２人を育てなければならないことに照らせば，被告は，原告に対し，子１人について月額５万円の養育費を支払うべきである。 （２）被告 ア 離婚請求について ａ 原告は，家計の管理を任されていたところ，計画性もなく消費してしまい，生活費が足りなくなり，被告にも言うことができず無断でカードローン会社から借金を繰り返した。 被告は，平成１０年ころ，原告の借金を知り，詳細な事実を確認しようと説明を求め，また，家計簿の作成を求めたが，原告はなかなかそれに応じようとしなかった。 そのため，原告と被告は さらに詳しくみる：言うことができず無断でカードローン会社か・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，不貞行為，移転登記，慰謝料，夫婦関係調整調停，悪意の遺棄 |
| 原告側の請求内容 | ①夫と離婚すること ②夫に養育費として月２万円支払ってもらうこと |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
４００,０００円～６００,０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１２年（タ）第４２５号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「自分の信念を曲げない夫による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、元妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その元夫（被告）です。 １ 夫婦の離婚 当事件の当事者である元妻と元夫は、昭和４３年１月１１日に婚姻の届出をし夫婦となりました。 しかし元妻は、平成１３年５月８日に夫を相手として、東京地方裁判所に対して離婚の裁判を起こし、平成１５年２月２８日に離婚を認める判決が出て、同年３月１５日に確定しました。 ２ 現自宅マンションの処分について 元妻は元夫に対して、離婚の裁判に伴い、元夫と元妻の共有名義（２分の1ずつ）となっている現自宅マンションを売却し、その代金を元妻と元夫で２分の１ずつ分け合うことも提案しましたが、元夫は受け付けませんでした。 逆に元夫は、元妻に対して現自宅マンションを元夫が住むことと、元夫の共有持分を長男に贈与することを提案しましたが、元妻もこれを受け付けませんでした。 なお元夫は、平成１２年７月１０日以降一人で現自宅マンションに住んでいます。 ３ 元妻が当判例の裁判を起こす 元妻は元夫を相手として、東京地方裁判所に対し、現自宅マンションを競売にかけ、その得た代金２分の1ずつを分け合うこと（競売による共有物分割）を求め、裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 前夫と前妻との間には、共有物分割の協議が整っていない 前夫と前妻は、離婚の裁判時から現在に至るまで、現自宅マンションを分けることについて合意が出来なかった等の事情により、協議が整っていないと言えます。 ２ 現自宅物件は分けることが出来ない 現自宅マンションは、建物の居住部分と底地が一体化（敷地権付区分建物）されているため、現物をもって分けることが出来ないとしています。 ３ 元夫が元妻にお金を支払うことは出来ない 元夫が現自宅マンションの元妻の共有持分を得る代わりに代金を支払う方法は、元夫が高齢であることや代金の用意が難しいことから、裁判所はこの方法を認めていません。 ４ 現自宅マンションは、競売にかける 結局裁判所は、①現物を分けることが出来ない②元夫がお金を支払うことが出来ない、の２点から、その代金をお互いに分け合う方法（民法第２５８条２項）により、現自宅マンションを競売にかけて売却代金を、元夫と元妻に２分の1ずつ分け合うことを命じました。 |
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