「被告住所地」に関する離婚事例・判例
「被告住所地」に関する事例：「１４年の別居の果てに離婚請求を行った事例」
「被告住所地」に関する事例：「家を出て行き、１４年別居を続けた夫との離婚が認められた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのため、夫の浮気は離婚の原因となったかどうかが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は、妻(原告）が夫(被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は昭和４７年５月３０日に結婚し、昭和５０年には長男の大輔（仮名）をもうけました。 夫が経営していた会社は昭和５５年ころ経営が悪化し、そのころから妻と夫は生活費をめぐって頻繁に喧嘩をするようになりました。 夫は遅くとも昭和５９年ころには外泊を繰り返すようになりました。 ２ 財産 妻と夫は建築した建物を担保として、妻名義で建築資金を全額借り入れて昭和５６年５月ころにアパートとマンションを新築し、 自宅を新築しました。アパートとマンションを賃貸したり、妻がアルバイトをしたりして返済をしていました。 ３ 調停 妻は夫との離婚を決意し、昭和６０年７月５日、夫に対して夫婦関係調整調停を行いました。夫は５回中２回しか出廷せず、 昭和６１年１月２０日、調停は終了しました。 ４ 別居生活 夫は平成２年ころ、浮気相手の加藤（仮名）と交際し、同居するようになり、現在まで続いています。 妻は平成７年まで居所さえ知りませんでした。 妻は昭和６３年秋には自宅をでて、夫と別居し、賃貸しているアパート・マンション等の管理を全て行い、生活費をまかなうことで、 大輔が独立するまで養育し、借金の返済をしていました。 ５ 裁判 妻が夫に対して、離婚と財産分与・慰謝料３００万円の支払いと所有権移転登記を求めて裁判をおこしました。 |
| 判例要約 | １ 妻の離婚請求を認める 夫が加藤と同居を始めたのは、妻が離婚を決意し調停を行った後で、すでに結婚生活は終わっていたといえます。 よって夫の浮気は離婚の原因とはいえません。しかし、妻と夫は１４年も別居生活が続いており、 夫婦関係が改善される見込みはありません。そのため結婚を続けられない重大な理由があるとして妻の離婚請求は認められました。 ２ 慰謝料・財産分与 夫は妻に対して慰謝料として２００万円を支払うことが相当とされました。 また、全ての事情を考慮して、夫から妻へ３,５００万円財産を分与することとされました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，金３５００万円を支払え。 ３ 原告のその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを５分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文１項と同旨 ２ 被告は，原告に対し，別紙物件目録記載１ないし３の各建物並びに別紙借地権目録記載１及び２の各借地権を財産分与せよ。 ３ 被告は，原告に対し，別紙物件目録記載１ないし３の各建物について，財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。 ４ 被告は，原告に対し，金３００万円を支払え。 第２ 事案の概要 １ 前提事実 原告と被告とは，昭和４７年５月３０日に婚姻の届出をした夫婦であり，両者の間には，長男Ａ（昭和５０年○月○日生。以下「Ａ」という。）がある（弁論の全趣旨）。 ２ 原告の主張（請求原因） （１）離婚原因 ア 被告は，被告が経営していたＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）が事実上倒産した昭和５６年末から，仕事をしても収入にはならないという状態となり，その後は仕事もしないという状況で，原告に対し，生活費を渡さないようになった上，昭和５８年から昭和５９年にかけて，サラ金業者から借入れをし，原告は，サラ金業者から，執拗に被告の借入金の取立てを受けるなど多大な迷惑を被った。これに対し，原告は，昭和５７年ころから昭和６３年ころまで，保険会社でアルバイトをしたり，また，原告名義の預金を解約したりして，生活費を捻出し，サラ金業者に対する借入金を返済したりするなどした。その間，原告は，椎間板ヘルニアを患ったにもかかわらず，被告は，何ら反省をせず，外泊を繰り返し，サラ金業者からの取立てについても原告に任せきりにした。 イ 被告は，原告が被告を相手方として東京家庭裁判所に夫婦関係調整調停を申し立てた昭和６０年７月ころから（同庁昭和６０年（家イ）第３３８９号夫婦関係調整調停申立事件），ほとんど帰宅しないようになり，原告が同調停を取り下げた昭和６１年１月ころから平成７年６月に原告の調査により被告の居所が判明するまでの間，原告にとって行方不明の状態になるなど，原告及びＡを放置した。 ウ 被告は，平成７年以前から現在に至るまで，被告住所地等において，Ｃ（以下「Ｃ」という。）と同棲しており，不貞行為を重ねた。 エ 以上の事実関係によれば，民法７７０条１項所定の離婚事由として，被告の不貞行為（同項１号），被告の原告に対する悪意の遺棄（同項２号）に加え，婚姻を継続し難い重大な事由（同項５号）がある。 （２）財産分与 原告と被告とが，その婚姻後に取得した財産として，現在，被告名義となっている別紙物件目録記載１の建物（以下「本件自宅」という。），同記載２の建物（以下「本件アパート」という。），同記載３の建物（以下「本件マンション」といい，本件自宅と本件アパートとを併せて「本件各建物」という。），本件自宅及び本件マンションの敷地（以下「本件借地１」という。）についての借地権である別紙借地権目録記載１の借地権（以下「本件借地権１」という。）及び本件アパートの敷地（以下「本件借地２」といい，本件借地１とを併せて「本件各借地」という。）についての借地権である同記載２の借地権（以下「本件借地権２」といい，本件借地権１とを併せて「本件各借地権」という。）があるが，以下の事実関係によれば，被告は，原告に対し，離婚に伴う財産分与として，本件各建物及び本件各借地権のすべて さらに詳しくみる：せて「本件各借地」という。）についての借・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，不倫，慰謝料，財産分与，夫婦関係調整調停，所有権移転登記 |
| 原告側の請求内容 | ①夫と離婚すること ②夫が妻に財産を分与すること ③夫が妻に所有権移転登記すること ④夫が妻に慰謝料として３００万円支払うこと |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
2,500,000円～2,700,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１２年（タ)第８３1号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「１４年の別居の果てに離婚請求を行った事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫婦は昭和60年頃知り合い、当時夫は他の女性と結婚していたが離婚するつもりで、妻との交際を始めました。 昭和61年には、夫の子供を妊娠し昭和62年に長男を出産。夫は子供を認知しました。 平成元年1月に、夫は当時結婚していた女性と離婚し、同年3月に妻と結婚しました。同年12月には長女が、平成3年には次女が生まれました。 ２ 夫婦生活の収入や夫の借金 夫は、結婚当初は生命保険関係の仕事をしていましたが、平成3年頃から、サラ金からの借金が増え、平成5年頃には借金が250万円まで増えていきました。 夫の父親に援助をしてもらい、借金の整理を行いました。 妻は、夫が生活費を入れてくれない為平成5年の8月頃から、清掃会社に勤務したりパートで働くなどで家計を助けました。 夫も平成6年にビル管理会社で働くが平成10年頃に退職し、その後転職を試みるも長続きがしませんでした。 ３ 夫の暴言・暴力 平成11年になると、夫は酒を飲んでは暴れ、テレビを酒瓶で叩き壊したり、家具に者をぶつけて壊したりしました。 ４ その後の夫婦生活と別居 夫婦は、平成11年7月有限会社を設立し、浄水器・健康器具の販売、保険代理店業務などを行ったが業績はあがりませんでした。 夫は、平成12年3月頃、夫の父親が無くなった際の財産を相続し（約300万円）これを生活費に充てました。 妻は、平成12年10月頃から別会社で販売員の研修を受けたが、夫はそれを不服として、夫婦間での意見が対立し、平成13年末に事業を閉鎖しました。 その間の平成13年頃に夫婦間で離婚の話が出て、夫は子供らにも当たり散らすようになりました。 一度離婚調停を行い、夫の言い分により妻は自宅へ戻りましたが、その後も夫の暴力は収まらず、平成14年に子供らを連れ別居しました。 ５ 裁判 妻が夫に対して当判例の裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 妻と夫の離婚を認める 夫は、家族を養う十分な稼ぎもない一方、妻や子供らに対して思いやりが無く、暴言や暴行を行い、夫婦間の信頼関係は完全に失ってしまっているものと考えられます。 また、子供らも夫の暴言・暴力を嫌がっており、生活が破綻してしまっている原因を作ったのは夫だと考えられます。 よって、妻の離婚請求を認めます。 ２ 子供の親権を妻と認める 別居後、子供は妻と一緒に暮らしており、夫婦の養育状況に差が無いこと、子供たちも夫の暴言・暴力を恐れていることから親権は妻と認めます。 ３ 夫は妻へ養育費として子供一人につき3万円を支払う。 妻の請求に対し、夫は反論が無かったので、妻の請求通り、養育費を一人につき3万円支払うことと認めます。 ４ 妻の夫への慰謝料請求を一部認める。 夫婦の結婚生活が破綻した理由は夫であることが明らかであるとし、双方の経済状態や離婚に至るまでの理由等、総合的に考慮して、慰謝料は300万円相当と認められました。 |
「被告住所地」に関するネット上の情報
原文掲載 神戸1274号移送申立書
被告住所地の管轄の東京地方裁判所に移送されたく、本申立に及ぶ。