離婚法律相談データバンク 「車内」に関する離婚問題事例、「車内」の離婚事例・判例：「結婚生活を継続する事が出来ない事由として、夫の主張に証拠がなく認められなかった事例」

「車内」に関する離婚事例・判例

「車内」に関する事例：「結婚生活を継続する事が出来ない事由として、夫の主張に証拠がなく認められなかった事例」

「車内」に関する事例：「離婚の原因は、夫婦のすれ違いがただ重なったこととして、結婚生活を継続しがたい重大な理由と認められなかった事例」

キーポイント この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
その為、夫の証言が認められ、夫婦関係の継続することが出来ない重大な理由と認められるのかがポイントとなります。
事例要約 この事件は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
平成5年、夫婦は結婚し、平成6年に長男が生まれました。
結婚後、夫の父が所有するマンションに夫婦は住んでいたが、平成8年1月には賃貸マンションへ引っ越し、同年12月にはマンションを購入し、夫婦と子供の3人で暮らしました。

２　夫婦生活の中でのすれ違い
夫の言い分では、夫は自殺をほのめかしたり、包丁を夫に向けたりなどという妻の度重なる奇行に日々悩まされていました。
しかし、妻の主張ではそう言った奇行は行っていないとのことです。
夫の仕事が多忙だったこと、子供の受験等で夫婦ともにストレスがたまり、夫婦間でのいざこざが頻繁に発生していました。

３　夫からの離婚請求
夫は、夫婦生活の中で妻の奇行に耐えられなくなったと言い、
平成12年12月下旬、夫は年末年始に妻の実家で過ごしている際に、妻とその両親に離婚届けの用紙を預けたが、妻はこれに応じませんでした。

４　夫婦の別居
同年30日、夫は荷物をまとめて家を出て別居しました。

５　夫が1度目の訴えを起こす
夫は、平成13年に東京家庭裁判所に離婚を求める調停の申立をしたが、同年６月１２日、不成立に終わりました。

６　裁判
夫が妻に対して当判例の裁判を起こしました。
判例要約 １　夫から妻への離婚請求は認められない
既に別居状態が1年半を超えて、夫は強く妻との離婚を求めていることからも、夫婦関係の修復は容易ではないと認められます。
しかし、7歳になる子供の存在を踏まえると、家族の絆を再建することが全く期待できないとは言い難く、
また、夫の仕事の多忙さ、子供の小学校受験など、夫婦ともにストレスのかかる時期であり、その時期にお互いの配慮を欠ける言動が積み重なっての夫婦関係の悪化を招いたと考えられるため、冷静に振り返って反省し、夫婦間の対話の機会を持つことが期待されます。
したがって、本件において結婚生活を継続し難い重大な事由が存在すると認めることはできず、離婚は認められませんでした。
原文 　　　　　　　主　　　文

　１　原告の請求を棄却する。
　２　訴訟費用は原告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　原告と被告とを離婚する。
　２　原，被告間の未成年の子であるＡ（男・平成６年○○月○日生）に対する親権者を原告と定める。
第２　事案の概要
　　本件は，夫である原告より妻である被告に対し，婚姻を継続し難い重大な事由（民法７７０条１項５号）があるとして離婚を求めた事件である。
　１　前提となる事実
　　　甲第１号証，第２号証，第８号証，乙第３号証の１ないし３，第１４号証，原告本人尋問及び被告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によると以下の事実が認められる。
　（１）原告（昭和３５年○月○日生）は，被告（昭和４２年○月○日生）と結婚し（婚姻届出日平成５年１１月２７日），原告と被告の間には長男Ａ（平成６年○○月○日生）がいる。
　（２）原告は，一橋大学を卒業し，現在は，Ｂ銀行（旧Ｃ銀行）に勤務する銀行員である。被告は，自由学園において短大の過程を修了して卒業後，Ｄ株式会社に勤務していたが，結婚を機に退職し，専業主婦となった。
　（３）原告及び被告は，結婚後，八王子市南大沢の原告の父が所有するマンションを新居としたが，平成８年１月東京都練馬区光が丘の賃貸マンションに引っ越し，さらに同年１２月には同じく練馬区光が丘のマンションを購入し，以後，上記マンションにて被告及びＡと３人家族で同居をしてきた。
　（４）原告は，平成１２年１２月下旬から被告が年末，年始を過ごすためにＡを連れて大分県にある被告の両親の家を訪れていた最中に，被告両親方に離婚届の用紙を送り，署名捺印を求めたが，被告はこれに応じなかった。
　（５）また原告は，被告が留守にしている間の同月３０日，原告の荷物をまとめて家を出て，別居するに至った。
　（６）原告は，平成１３年，被告を相手方として，東京家庭裁判所に離婚を求める調停の申立をしたが，同年６月１２日，不成立に終わった。
　２　争点
　　　原告の主張する婚姻を継続し難い重大な事由が存在するか否か
　（１）原告の主張の要旨
　　　ア　被告の性格の異常性，被告の奇行
　　　（ア）被告は，しばしば包丁を持ち出して，自殺をほのめかしたり，原告に危害を加える素振りを示したりした。具体的には以下のような事実がある。
　　　　　ａ　平成７年５月に原告及び被告がささいなことで口論をした際に，被告は包丁を持ち出して，自殺をほのめかした。
　　　　　ｂ　平成１０年１０月に同じく原告及び被告がささいなことで口論をした際に，被告は包丁を持ち出して，原告の方に向かってきた。
　　　　　ｃ　平成１２年６月，Ａのために買ったバイオリンが大きすぎて体に合わないため買い換えて，返品をしたところ，被告は，「どうして，子供が練習して，愛情の入った楽器を勝手に返品したのか」と激怒して，台所から包丁を持ち出し，玄関先にいた原告に向けて構えた。
　　　（イ）被告は，原告の本棚の本（２００冊ないし３００冊）や原告の有価証券，通帳，印鑑等をすべて床にぶちまけるという行為に及んだことが何回もあった。具体的には，平成９年８月，同１０年１１月，同１１年８月，同１２年７月などである。また原告の携帯電話を分解したり，ノート型パソコンの基本ソフトをすべて消去してしまうということもあった（平成１２年７月）。
　　　（ウ）被告は，日常生活の中で，第三者との間で非妥協的振る舞いに及んでトラブルを発生させるということがしばしばあった。具体的には以下のようなことがあった。
  さらに詳しくみる：。また原告の携帯電話を分解したり，ノート・・・
関連キーワード 離婚，奇行，有価証券，難詰，暴行，人格障害
原告側の請求内容 ①妻との離婚
②子供の親権を夫とする
勝訴・敗訴 全面敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第４７７号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「結婚生活を継続する事が出来ない事由として、夫の主張に証拠がなく認められなかった事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

1　結婚
当事件の当事者である夫は、妻と平成3年4月26日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
2　子供たちの誕生
夫と妻の間には、平成5年に長男　太郎（仮名）が、平成6年に長女　花子（仮名）、平成7年には二女　由美（仮名）がそれぞれ誕生しました。
3　妻の決断
妻は、平成3年の結婚後間もなくから受けていた夫の父母の圧力や、それに対する妻をかばおうとしない夫の態度に悩まされ、平成8年の11月30日に置き手紙を残し、子供たちとともに現自宅を去りました。
4　夫婦間の話し合いはまとまらず
その後、夫と妻との間に話し合いの機会が何回か設けられましたが、夫が不法に子供を奪還したりした結果、両者とも話し合いに応じなくなりました。
妻は、平成9年2月12日に夫婦関係調整と子の引渡しを求める調停を申し立てましたが、平成9年12月17日に子の引渡しのみ審判が下され、夫婦関係調整の申し立ては却下されました。
5　夫が当判例の裁判を起こす
夫は、妻が子供たちを連れて出て行ったことや各調停の申し立てをしたことにより精神的苦痛を受けたとして、平成13年7月24日に当裁判を起こしました。
判例要約 1　夫婦のどちらかの責任を問うまでもなく、離婚の請求は認められる
今までの経緯やお互いの主張内容、夫婦関係調整調停の申し立てをしているなどを含め、裁判所は結婚生活が破綻しているとしています。
また、夫婦の双方が離婚の請求をしている以上、離婚は認められると裁判所は判断しています。
2　結婚生活が破綻に至ったのは、夫に責任がある
当事件が結婚生活の破綻に至ったのは、夫が子供を不法に連れ帰ったり、夫の父母の圧力などを含めて、夫に責任があると裁判所は判断し、妻に対し慰謝料の支払いを命じています。
3　子供たちの親権者は、妻に指定する
子供たちの今後の生活や育成環境を考慮すると、妻が親権者になるべきと裁判所は判断しています。
4　財産分与について
夫が結婚生活の間で形成した財産金600万円の半分である300万円を、財産分与として妻への支払いを命じています。
5　反訴・再反訴について
妻が反訴した当事者ではない夫の父母への訴えは、不適法であるとして裁判所は却下しています。
また、夫の父母が起こした上記妻の反訴も、そもそも妻の反訴が却下であったため、裁判所は却下しています。

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