離婚法律相談データバンク立場に配慮　に関する離婚問題事例

「立場に配慮」に関する離婚事例

「立場に配慮」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「立場に配慮」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「結婚生活が破綻したのは妻にあるとした夫の主張を認めず、妻の離婚請求を認めた判例」

キーポイント 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。
そのため当事件のキーポイントは、離婚の原因は原告たる妻にあると主張する夫の言い分が認められるかどうかにあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である妻は、昭和６３年～平成元年ころに交際を始め、平成１３年１月１日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
２　夫のルーズな生活
結婚後、妻は夫に対して夫の両親に正式に挨拶をしたいと告げましたが、夫はその必要がないと断りました。
また妻は、新年会の時に妻の親族に対して夫を紹介したいと考え、夫にお願いをして夫はこれを了承しました。
ところが、夫は突然これをキャンセルし、妻の親族を驚かせ、またがっかりさせることになりました。
また妻と夫は、平成１３年１月６日より新居のマンションで同居生活を始めました。
しかし、夫が水道光熱費の開通手続きをすることになっていたにも関わらず、全く手続きをすることなく、結局妻が一人ですることになりました。
３　結婚披露宴の中止
妻と夫は、平成１３年２月２５日に同年３月１０日に行う予定の結婚披露宴の打合せを、夫と妻とそれぞれの母親の４人でするはずでしたが、夫は突然すっぽかしました。
そういった夫の態度等から、妻の親族との溝が深まり、また妻と夫の親族との溝が深まったことから、予定されていた結婚披露宴は中止することになりました。
４　妻の別居
妻は、結婚披露宴の中止後から新居のマンションに戻らず、別居生活を始めました。
その後、妻は夫との離婚を決意し、夫に対して離婚届の署名を要請しましたが、夫は署名をしたものの届出をすることについて拒みました。
５　妻が当判例の裁判を起こす
夫と妻の父親との間で、平成１３年９月５日と同年１１月２６日に、離婚請求について協議し、同年１２月１０日に妻も交えて協議しましたが、いずれも平行線を辿りました。
そこで妻は、平成１４年１月２２日に東京家庭裁判所に対して、夫婦関係調整調停の申し立てをしましたが、同年６月３日に不調に終わりました。
これを受けて妻は、同年６月１２日に当裁判を起こしました。
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「離婚の原因は、夫婦のすれ違いがただ重なったこととして、結婚生活を継続しがたい重大な理由と認められなかった事例」

キーポイント この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
その為、夫の証言が認められ、夫婦関係の継続することが出来ない重大な理由と認められるのかがポイントとなります。
事例要約 この事件は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
平成5年、夫婦は結婚し、平成6年に長男が生まれました。
結婚後、夫の父が所有するマンションに夫婦は住んでいたが、平成8年1月には賃貸マンションへ引っ越し、同年12月にはマンションを購入し、夫婦と子供の3人で暮らしました。

２　夫婦生活の中でのすれ違い
夫の言い分では、夫は自殺をほのめかしたり、包丁を夫に向けたりなどという妻の度重なる奇行に日々悩まされていました。
しかし、妻の主張ではそう言った奇行は行っていないとのことです。
夫の仕事が多忙だったこと、子供の受験等で夫婦ともにストレスがたまり、夫婦間でのいざこざが頻繁に発生していました。

３　夫からの離婚請求
夫は、夫婦生活の中で妻の奇行に耐えられなくなったと言い、
平成12年12月下旬、夫は年末年始に妻の実家で過ごしている際に、妻とその両親に離婚届けの用紙を預けたが、妻はこれに応じませんでした。

４　夫婦の別居
同年30日、夫は荷物をまとめて家を出て別居しました。

５　夫が1度目の訴えを起こす
夫は、平成13年に東京家庭裁判所に離婚を求める調停の申立をしたが、同年６月１２日、不成立に終わりました。

６　裁判
夫が妻に対して当判例の裁判を起こしました。
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