「生命保険」に関する事例の判例原文：夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻
「生命保険」関する判例の原文を掲載：費用についても訴訟救助の決定を受けている・・・
「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」の判例原文：費用についても訴訟救助の決定を受けている・・・
| 原文 | 度５万１２５６円の年金を受けるほかに収入はなく，原告の生活費は月額２０万円を超えているが，被告から何らの援助を受けることなく，親族から借金をするなどして退職後の生活費・医療費を支払っており，本件訴訟の追行に当たっても法律扶助協会の法律扶助を受けて，原告訴訟代理人を選任し，本件訴訟の費用についても訴訟救助の決定を受けている。原告は，昭和５５年９月２０日，東京都荒川区（以下略）所在の借地権付建物を１２８０万円購入し，所有していたところ，同建物を賃貸し，昭和６１年６月から平成元年９月まで月額１０万円，平成２年８月から平成４年８月まで月額１２万円，平成４年９月から平成６年８月まで月額１２万２０００円，平成６年９月から平成８年６月ころまで月額１２万４０００円，平成８年７月から平成１１年８月まで月額１２万４５００円の家賃収入を得ていたが，平成１２年１月２０日，同建物を１１５０万円で売却した。原告の前夫Ａ１は，昭和５３年２月２７日茨城県稲敷郡（以下略）所在の土地を７７５万円で購入し，所有していたところ，同人の死後，同土地は原告が管理するところとなり，原告は，これを駐車場として賃貸し，昭和６３年９月から平成４年８月まで月額１万５０００円，平成４年９月から平成５年２月まで月額２万円，平成５年４月から平成１１年９月まで月額３０００円の賃料収入を得ていた。（甲１０，同１１の１及び２，同３７，同５１，同５８ないし同６３，同７２，原告，弁論の全趣旨） ③ 原告と被告は，被告が昭和５９年３月ないしは４月ころに転勤で原告と同じ職場であるＭ１に勤務するようになったことをきっかけに知り合い，交際を開始し，昭和６１年２月２８日本件マンションにおいて同居を始め，昭和６１年１０月４日婚姻の届出をし，平成１２年１０月２９日に別居するまでは，同所において同居してきた。被告は，原告と婚姻するに当たり，原告の連れ子であるＢ１とＣ１を父親として監護養育する意思で両名と養子縁組をした。（甲１，同７２，同８８ないし同９０，乙２６，同２７，原告及び被告） ④ 原告及び被告夫婦は，前記のとおり，共働きの夫婦であり，原告は，そのほかに固有財産からの賃料収入を得ていたが，家事及び育児は，主として原告がこれを行い，被告は必要なとき以外は家事をしなかった。被告は，公共料金，電話料金，住宅ローン，管理費，固定資産税を負担していたほか，婚姻後，生活費として月々５万円程度を原告に渡しており，原告は，被告から受け取った生活費と自己の収入で生計を賄っていたが，被告は，平成元年ころから，一方的に原告に生活費を渡さなくなり，公共料金，電話料金，住宅ローン，管理費，固定資産税以外の食費等の一般的な生活費は，全て原告が負担するようになった。原告及び被告夫婦の月々の支出のうち，被告が負担してきた額は，本件マンションの住宅ローンの支払額が昭和６１年５月から平成７年１０月まではボーナス月平均額を含めて月額６万５６３７円であり，平成７年１１月から現在までのローンの支払はボーナス月平均額を含めても，月額１０万４４５円であるから，これに管理費，共益費，固定資産税，電話料金等の合計約５万円とをあわせても，被告の負担してきた金額は平成７年１０月までは月１１万５０００円程度であり，平成７年１０月以降は月１５万円程度であった。他方，原告は，上記被告負担分以外の家族４人ないし３人分の食費，被服費，教育費，家財道具，寝具代，電化製品等の購入費や修理費，消耗品代，新聞購読料，牛乳配送分，医療費，お歳暮代等その他の生活費全てを負担してきたところ，東京における世帯人員４人の場合の住居関係費を除いた費目別世帯人員別標準生活費（平成８年４月時点）は２２万６８１０円であるから，これを前提とすれば原告の負担額はこれから住宅ローン さらに詳しくみる：を除いた被告負担額の約５万円を控除した１・・・ |
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