「判断力」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「判断力」関する判例の原文を掲載：電話があったり，無言電話があったこと（乙・・・
「夫の浮気により婚姻関係が破綻したとして、夫からの離婚請求を認めなかった判例」の判例原文：電話があったり，無言電話があったこと（乙・・・
| 原文 | 際，原告が被告に対し，浮気の相手から１０００万円を要求されて困っていると話したこと，また，平成１１年に自宅の電話や被告の携帯電話に女性の声で嫌がらせの電話があったり，無言電話があったこと（乙１）等を併せ考えると，本件婚姻関係の破綻原因は，原告の不倫関係によってもたらされたものであると認めるのが相当である。 したがって，本件離婚請求は，有責配偶者からの離婚請求である。 以下，この観点から，離婚請求が認められる要件の有無について検討する。 ５ 有責配偶者からの離婚請求の当否について （１）夫が妻以外の女性と同棲し，夫婦同様の生活を送ったとしても，それが妻との間の婚姻関係が完全に破綻した後に生じたものであれば，直ちに離婚請求を排斥することはできないが，本件の場合，これに該当しないことは前記説示のとおりである。 （２）夫婦が相当の長期間別居し，その間に未成熟子がいない場合には，離婚により相手方がきわめて過酷な状態におかれる等著しく社会正義に反するというような特段の事情のない限り，有責配偶者からの請求であるとの一事をもってその請求が許されないとすることはできない，とするのが判例である（最高裁大法廷昭和６２年９月２日判決・民集４１巻６号１４２３頁）。 本件の場合，原告と被告との間には未成熟子であるＡがいるが，有責配偶者からの離婚請求で，その間に未成熟子がいる場合でも，ただその一事をもってその請求を排斥すべきではない。 （３）そこで，本件の事実関係に基づいて判断する。 ア 別居期間 本件において，原告と被告が明確に別居状態に入ったのは，前記のとおり平成１２年７月１０日からであり，別居期間は未だ約２年半である。そして，例えば，これが５年以上にわたるというのであれば格別，２年半では「相当の長期間」と認めることはできない。 なお，前記のとおり，原告の勤務の関係で事実上別居せざるを得ない期間があったともいえるが，平成１０年に家族３人で渡米して生活するなどしていることを考えると，平成１２年７月１０日以前の期間を別居期間に含めて算定することはできない。 イ 未成熟子の存在 前記のとおり，Ａは平成４年○月○○日生まれで，現在１１歳の未成熟子である。そして，例えば，これが１５歳以上で，子自身の判断力が期待できるという年齢になれば格別，１１歳の年齢では，離婚の請求の判断に さらに詳しくみる：おいて子の存在を軽視することはできない。・・・ |
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