「同居しない夫からの離婚請求」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻？？
「同居しない夫からの離婚請求」関する判例の原文を掲載：×４６か月）である。 イ 財形貯蓄・・・
「離婚の請求は認められたが、夫の浮気が原因ではないとして、妻の慰謝料と財産分与の請求は認められなかった判例」の判例原文：×４６か月）である。 イ 財形貯蓄・・・
| 原文 | ，そのうち実質的な所有額は，原告が，平成１０年４月から別居の前月である同１４年１月までの間に，Ｆ銀行に支払ったローンの支払済額５０５万９７２４円（１か月１０万９９９４円×４６か月）である。 イ 財形貯蓄 原告は，勤務先における財産形成住宅貯蓄として，少なくとも，平成９年１月から同１０年１月までの間に，合計５７万円の貯蓄をしている（甲５０）。 ウ 財産分与額 以上より，被告Ｙ２は，原告に対し，財産分与として，本件不動産につき実質的な所有額の２分の１に相当する２５２万９８６２円及び財産形成住宅貯蓄額の２分の１に相当する２８万５０００円の合計２８１万４８６２円並びにこれに対する本離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（被告Ｙ２は，平成１５年１２月１６日付け準備書面（３）において，共有財産の額の主張につき減額する方向で変更した。）。 （原告の主張） ア 本件不動産 （ア）本件不動産（本件土地につきＤ共有持分を含む。）の購入は，被告Ｙ２の父Ｄの勧めによるものであった。 被告Ｙ２はローンを組むことができなかったため，原告が，Ｆ銀行からローンで２９００万円を借り入れた。 そして，被告Ｙ２の父Ｄが，本件土地（Ｄ共有持分を含む。）購入代金及び諸費用の合計１５５７万２１７３円を出捐した。 本件不動産（同前記）購入費用は，総額４２６８万７８７２円であり，出捐額に対応して，本件土地（同前記）については原告とＤの各共有持分が２分の１ずつの共有とし，本件建物は原告の単独所有名義とした。 本件土地（同前記）につき，Ｄの共有持分２分の１は，実質的には，被告Ｙ２に対する生前贈与である。 （イ）本件不動産を購入した後も，被告Ｙ２の無職・無収入は継続しており，家計費等における被告Ｙ２の貢献はなく，本件不動産の支払済みローン５０５万９７２４円も，原告の給料で支払ったものである。被告Ｙ２の具体的な負担は，別紙３のとおりである。 イ 財形貯蓄 被告Ｙ２が主張する財形貯蓄なるものが存在しない。 ウ 財産分与額 以上のとおり，原告と被告Ｙ２との間には，夫婦で形成した財産は存在しないから，原告から被告Ｙ２に対し，離婚に伴い分与すべき財産はない。 第３ 争点に対する判断 １ 争点（１）について （１）証拠（甲１６，甲１９，甲２１，甲４２の１，甲４２の３，甲４９，乙イ２２，乙ロ７，原告本人，被 さらに詳しくみる：告Ｙ２本人，被告Ｙ１本人，証人Ｅ）によれ・・・ |
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